山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1994/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（山口鶴男君） 寺澤委員の御指摘はまさに的を射た御指摘であろうと思います。 実は、私の中学の二年後輩の中嶋宏君が今ＷＨＯの事務局長をいたしております。また、緒方さんもこれは高等弁務官として御活躍いただいているわけでございますが、これからは私たちがより多く国際機関で活躍するような状況をつくることが政府としても当然考えなきゃならぬ課題ではないかというふうに思っております。 御指摘を十分踏まえまして対処いたしたいと考えております。
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
○山口国務大臣 お答えいたします。 松田委員御指摘のように、現在の数々の規制が内外価格差の要因となっているということは、そういう御指摘は確かに当たっている部分があると存じます。 したがいまして、政府といたしましては、村山内閣になりましてから、七月の閣議におきまして二百七十九項目、具体的に言えば住宅・土地、それから輸入促進・市場アクセスさらに流通、金融・為替、これらの問題に対して規制緩和を決定いたしたことは、委員御存じのとおりだろうと存じ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 行政改革は村山内閣の最大の政治課題であるということは、しばしばお答えを申し上げました。そうしてそういう中で、規制緩和の問題、地方分権の問題、そして特殊法人等の整理合理化の問題、情報公開の問題、機構を縮小していく問題等々、このようなスケジュールでやりますということは、何度か当委員会においてお答えをいたしました。 問題は、数量的な目標を示せという御質問でございますが、これは委員も御了解いただけると思うので…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 行政改革は最大の政治課題だということは再三申し上げました。そして、規制緩和、特殊法人の整理合理化、さらには情報公開、地方分権等々の問題を、スケジュールを決めまして今懸命に続けているところでございます。 御案内のように、規制緩和をいたしましたから幾らそれでは数量的に財政的な効果がありますとか、地方分権を進めましたから直ちにこれだけの財政的な効果とかいうことは、なかなかこれは直ちに数量的に確定するというこ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 私は、定量的な数値を出すことが全く不可能と言っているわけではないのです。地方分権にいたしましても、規制緩和にいたしましても、やはり時間をかけて効果が出てくる問題であろうと思いますので、今直ちに数量的な意味での数値を出すことは、これは難しいということを御理解を賜りたい、こう申している次第でございます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 私が申し上げておりますのは、規制緩和、地方分権、情報公開といった行政改革は、なかなか定量的に今直ちに数値を出すことが難しい点を御理解をいただきたいと言っているわけでございます。 公務員の縮減につきましては、これはもう過去十二、三年の間に、国家公務員の定数は八十万人を超えているわけでございますが、その間、約四万人の人員縮減を各省庁の協力もいただいて進めてまいっております。現時点におきまして、公務員一人当…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 それは、定数の問題につきましては、結果的に明年度予算編成においてこれだけの縮減をやったということになりますれば、その結果においてこういった答えが出ますということはお答え申し上げられると思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 それ以外は、例えば地方分権とか情報公開とか、そういうものは難しいことは御理解いただけると思うのです。 それから、特殊法人等の整理合理化につきましては、三月末までに固有名詞を挙げまして、そして具体的な整理合理化の方針を決定をいたします。しかし、これを廃止をする、統合をする等々の問題は、当然法律改正を伴わなければなりません。したがいまして、その法律改正を決定いたしました後、各省の方から、政府といたしまして国会に御提案申し上げ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 さきがけが党としてのお立場からさまざまな勉強をされまして御提案をされたことは私も承知をいたしております。ただ問題は、これは与党三党で行革プロジェクトチームをつくりまして、そこで議論をいたしているわけでございまして、そこの場にさきがけの案として御提起された、こういうふうに承っている次第でございます。 与党三党としては、この御提案を受けて十分議論いたしました結果、特殊法人につきましては、従来は二年間かけて…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 さきがけのそのような御提案を与党三党として真剣に議論をされた、そういう中で、前内閣時代は特殊法人等の見直しについては二年以内に見直すという方針であったものを、前倒しをして年度内にその整理合理化案を固めようという積極的な姿勢になったということを承っているわけでございまして、私は、その点ではさきがけの案は与党三党の間で十分考慮された上で御議論がなされたというふうに承っている次第です。 それから、役所の方に…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 行革のスケジュール、そしてその内容、これは何回もお答えいたしておりますように、例えば規制緩和については、年度内に五カ年計画は策定いたします、それから、特殊法人等の整理合理化の問題については、これまた年度末までに具体名を挙げて決定をいたしますということは申し上げております。したがって、スケジュール、内容についてはお答えを申し上げているとおりであります。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 特殊法人等の整理合理化につきましては、年度末までに具体名を挙げて整理合理化の方針を決定いたします。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 九十二特殊法人すべてについて見直しを今進めております。そして、その結果につきましては、中間報告を経、年度末までに具体的な名前を挙げて整理合理化の方針を決定をいたします。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答え申し上げます。 当委員会でたびたびお答え申し上げているわけでございますが、特殊法人、それから規制緩和と並んで、地方分権を私ども積極的に進めようといたしております。そして今、行革推進本部の中に地方分権部会をつくりまして、そこで分権大綱について鋭意合議論を重ねております。 年内にこの分権大綱を決定をいたしまして、その上で政府部内におきまして調整をいたしまして、来るべき通常国会において分権に対する基本的な法律を御提案申し…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 今特殊法人等に対して見直しを行っていると申しました。特殊法人等とは、特殊法人、認可法人、そして御指摘の公益法人もございます。これらを含めて関係省庁で今見直し作業を行っていただいている次第であります。 ところで、それでは、特殊法人に高級官僚等がどういう省庁から天下っているかという状況につきましては、これをチェックいたしますのは官房長官のところでございます。したがいまして、総務庁でそれに対しては的確にこう…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 もう何回もお答えいたしましたが、十一月の二十五日までに、各省庁におきまして特殊法人に対して見直しの作業をやっていただきまして、その状況について総務庁に報告をいただく。そして二月の十日に、この各省庁において見直しの結果について報告をいただく。さらに、本日も五十嵐官房長官と私とで京セラの稲盛会長においでをいただきまして、特殊法人に対して今日まで御努力をされてまいりました経過あるいはお考え方をお聞きをいたしました。また、これら…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 整理合理化の中には、これはまだ具体名を挙げて確定しているわけじゃありませんが、抽象的にお答えいたしまするならば、廃止をするケースもありましょうし、また統合するケースもありましょうし、あるいは民営化するというケースもありましょうし、あるいは経理に対してもっと合理化をするというケースもありましょうし、あるいは役員の数を縮小するというケースもありましょうし、さまざまなケースがあろうかと思います。 そういった…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、総務庁設置法に基づきますと、制度上、特殊法人の職員の定員管理を行う立場には総務庁はございません。特殊法人について総務庁は、その新設及び法律の定める制度の改正等に関する審査を行う、こうなっているわけでございまして、国家公務員のように総務庁がその定員の管理をするということにはなっていない、御指摘のとおりであります。 ただ、それはそれといたしまして、先ほど御質問にお答えいたしましたように、年…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 行政改革は村山内閣の最大の政治課題というふうに位置づけまして、これは継続的に続けていかなきゃならない課題であると思っております。 したがって、今お話しのような、減税との兼ね合いでもって行政改革をどうするかということをイコールで結びつけてやっているわけではない。行政改革は行政改革として、機構を簡素化して、そして透明性ある行政機構にしていく。そしてまた、特殊法人につきましても、国民の間からもさまざま御批判…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 別個のものだとは考えておりません。ただ、財源を幾ら生み出すから幾らの行政改革と言われましても、これは定量的にはなかなか判断のしがたいものであるということを申し上げている次第であります。 御指摘のように、行政を簡素化して国民の期待にこたえるということは、これはまさに政府の責任だと思います。そういう意味で、この行政改革は、村山内閣の最大の課題として、整々として懸命にこれは進めていかなきゃならぬということを…