沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野外務大臣、山口総務庁長官及び小澤沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。河野外務大臣。

○河野国務大臣　鈴木委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様方の御指導を引き続きお願い申し上げるとともに、あわせて、所信の一端を申し述べたいと思います。 　右に先立ちまして、一月十七日に起きた兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し慎んでお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを報告し、あわせて、これらの国々に謝意を表したいと思います。 　まず、北方領土問題について申し述べます。 　第二次大戦が終了しで後、半世紀近くが経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。私は、北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成するため、最善の努力を払う所存であります。二昨年十月のエリツィン大統領の訪日により、今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は、日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げるとともに、東京宣言を基礎として、領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことが確認されております。さらに、昨年十一月にはサスコベッツ第一副首相が訪日し、東京宣言、なかんずく第二項に依拠しつつ、平和条約の早期締結のためさらに一貫して前進していく両国の意図が改めて確認されたところであります。 　日ロ関係の完全な正常化は、日ロ二国間のみならず、アジア・太平洋の平和と安定のためにも極めて重要であることは言うまでもなく、私としては、日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開かれるよう全力を尽くす所存であります。 　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。 　東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は、依然として種々の不安定要因を内包しております。このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因としてのアメリカの存在を確保する上でも、不可欠の手段となっております。 　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、引き続き、できる限りの努力を払っていく所存であります。 　他方、沖縄においては、米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。整理統合の問題については、さきの日米首脳会談において話し合われたところであり、総理よりは、私に対しても、鋭意努力するよう御指示があったところであります。 　政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、地元の御協力も得ながら、基地の整理統合の促進を初めとして、沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく考えであります。 　私も、その任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）

○鈴木委員長　山口総務庁長官。

○山口国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　初めに、関西地方を襲いました兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日なお、ロシアの不法な占拠のもとに置かれております。このことはまことに遺憾でありますが、国民の総意に基づいて、北方領土問題を一日も早く解決することが重要であると強く認識をいたしております。 　平成五年十月のエリツィン・ロシア大統領の来日の際に合意された東京宣言によりまして、両国間の最大の懸案である北方領土問題を、歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立されました。また、昨年十一月には、サスコベッツ・ロシア第一副首相が来日し、村山内閣総理大臣を初め関係閣僚と会談を行い、東京宣言に依拠しつつ、日ロ両国が平和条約の早期締結に向けてさらに一貫し て前進していくことを確認いたしております。 　しかしながら、現在のロシアは、改革に伴う多くの諸問題に直面しており、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されます。ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き、国民世論の結集が不可欠であります。 　私自身、昨年の十月、根室を訪れ、ノサップ岬及び海上保安庁の巡視船から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め、地元の方々にお会いをし、率直な御意見を伺ってまいりました。そのときお伺いした厳しい実情や関係者の皆様の切なる願いを深く心に刻み、北方領土問題の解決に向けて、今後とも一層の努力を傾注していく所存であります。 　総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るべく広報啓発活動をさらに推し進めるとともに、北方四島との交流事業の一層の充実に努めてまいります。また、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が円滑かつ効果的に実施されるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 　北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長、理事を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）

○鈴木委員長　小澤沖縄開発庁長官。

○小澤国務大臣　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました小澤潔でございます。 　鈴木委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。 　沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べたいと思います。 　まず初めに当たりまして、今回の兵庫県南部大地震に際しましてお亡くなりになられた方々に対しましては心からなる哀悼の意を表するとともに、また、被災をされた皆様方に対しましてもお見舞いを申し上げたいと思います。 　多難な道を歩んできた沖縄が復帰して以来、県民の皆様のたゆまざる努力とともに、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、その結果、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしてまいりました。 　しかしながら、御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離され、さらに、現在もなお広大な米軍施設、区域が存在するなど、種々の要因により、沖縄においては、今なお生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるとともに、全国との所得格差の存在、産業振興のおくれ、雇用の問題など、多くの課題を抱えております。 　このため、沖縄開発庁といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画に基づき、各方面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かした特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ち、潤いのある沖縄の実現に向け諸施策を推進することとしております。 　このような考えに基づき、第三次沖縄振興開発計画の四年度目に当たる平成七年度予算につきましては、総額三千百四十一億円、その大部分を占める沖縄振興開発事業費は、公共事業関係費を中心に、対前年度五・六％増の二千九百二十六億円を計上するとともに、厚生年金特例納付に係る沖縄県の利子補給事業に対し国が助成を行うこととするなど、新しい時代に向けた諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。 　私は、これまで数回沖縄を訪問したことがあり、首里城に象徴される独自の伝統文化や貴重な動植物をはぐくむ豊かな自然に触れるとともに、沖縄の未来への可能性を感じてまいりました。私は、沖縄を担当する大臣として、今後とも、沖縄の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえ、県民と一体となって、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。 　鈴木委員長を初め、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信といたします。ありがとうございました。（拍手）

○鈴木委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。嘉手川沖縄開発庁総務局長。

○嘉手川政府委員　平成七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　沖縄開発庁の予算額は三千百四十一億二百万円で、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分を除きました前年度当初予算額に対し、一〇五・三％となっております。 　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。 　平成七年度は、第三次沖縄振興開発計画の四年度目に当たる予算であり、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し、一〇五・六％の二千九百二十六億四千八百万円となっております。 　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千七百三十七億六千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百五十一億九千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費七億九千三百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億円であります。 　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道、公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、側道路、港湾、空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、旧教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。一次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し、一〇一・六％の二百十四億五千四百万円となっております。 　　一般行政経費等の主な内訳は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄の更生年金特例納付に係る利子補給経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。 　また、沖縄振興開発金融公庫の平成七年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し、一〇二・四％の二千百六十二億円を予定しております。 　以上をもちまして、平成七年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。よろしくお願い申し上げる次第でございます。

○鈴木委員長　次に、中川総務庁北方対策本部審議官。

○中川説明員　お手元の配付資料に基づきまして、平成七年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成七年度の総務庁北方対策本部予算の総額は十億四百万円でございまして、前年度当初予算に比較して四千百万円の増となっております。 　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費一億五千六百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。このうち、新規のものとして、国内の広報、啓発事業や、返還運動のこれまでの効果、成果等を調査分析し、今後の施策推進に反映させることを目的とした北方領土返還要求運動推進調査に必要な経費一千百万円を計上しております。 　次の２は、北方領土問題対策協会補助経費で、八億四千八百万円を計上しております。内訳は、（２）の北方対策事業費七億八百万円、（２）の一般管理費一億三千九百万円、（３）の予備費百万円となっております。 　（１）の北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費として七千二百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。 　　次の返還運動関係費七千三百万円でありますが、これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費とともに、新規のものとして、返還運動に関する貴重な資料等を体系的に収集、整理、刊行し、保存するとともに、今後の返還運動の効果的な推進に資することを目的とした北方領土返還要求運動関係史の編さんに必要な経費一千四百万円を計上しております。 　次に、国民世論基盤整備関係費二億五千四百万円でありますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内容でありますが、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を行うとともに、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣し、青少年レベルでの相互理解を増進し、あわせて今後の返還運動の核となる人材を育成することを目的とした青少年派遣事業を行うために必要な経費一千七百万円を新規に計上しております。 　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。 　また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。 　さらに、調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。 　また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しております。 　次に、貸付業務補給費二億一千九百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、引き続き融資事業の充実を図ることとしております。 　以上が、平成七年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十一分散会