山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 それじゃ次の宿題に残して、私も勉強さしていただきます。 次の退職所得の特別控除額ですが、これも退職所得というものをどう見るのかによって非常に違ってくるので、退職所得の性格を主税局ではどうお考えになっているか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 賃金、給与の後払いとしますと、いわゆる勤労所得として課税対象に当然に考えなければならない。それから、老後の生活の準備とかいうならば非課税にすべきだ。いままで在職中に払うべき賃金を節約して、そして退職金で渡すというなら、これはいわゆる賃金ですから、いわゆる一般の所得をずっとかためて渡すのですから、これは普通の勤労所得のように課税するという思想で、ある程度配慮をしていくという見方をすべきだと思いますし、長い間働いて後、家を…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 賃金の後払いというのは、だれがそんなこと決めたのですか。あなたが決めたのですか。退職金を賃金の後払いなんという定義を学者が下すのは、僭越至極だ。国民自身にそういう心理もないし、評価もないし、それから退職金を出すその会社が給与が低いかというと、逆に給与が高いですね、大企業の手厚いところから言えば。私は独断だと思う。これも整理をしてもらわなければいかぬですね。これも私の疑問なんです。こればかりやっているとまた時間がかかりま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 いわゆる事業所得の場合の必要経費に相当するものかどうか。給与所得者の給与所得控除は、事業所得者の必要経費に相当するのかどうかと聞いておるのです。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 給与所得者の場合に、事業所得者のように実費を基準とした必要経費とせずに、給与所得控除として一律的に定額で決めた制度の長所と短所を言ってみてください。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 長所の中の一つ、納税者の方に便利だと解釈されておるのは独断ではないか。だから一方で、減税闘争で、われわれに必要経費を申告する権利を奪っているから、源泉徴収でなくて必要経費の申告制を認めろ、認めないのは憲法十四条の法の平等に反すると盛んにやっているでしょう。あなたの独断だと思うんだ。この論議もまた二、三時間かけなければならぬ。私は非常な独断だと思うのです。納税者に聞いてみなければいかぬですよ、アンケートをとらなければ。 …
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 基本的にこれだけは確認しておきたいと思うのであります。 法のもとに平等という憲法十四条の思想から言って、給与所得者に対しては申告制を認めない、源泉徴収だ。有利、不利は別ですよ。一方、事業所得者については申告制を認める。これは思想としては明らかに憲法十四条から言ったらまことに不適当、違法である、違憲である。ただし、徴税費その他の立法技術上、方法論としてこれの方がいいという論なら別ですが、その根本の問題についてそうではない…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 公共の福祉ということ、これはぼくはその裁判官とは反対なんです。その裁判は否定はしませんが、恐らくその憲法解釈はまた違った学者によってつぶされるときが必ずあると思うのです。いま判例を言われたから、その判例自身を否定する治外法権的存在ではないけれども、それはやはり人間の判決ですから、必ず覆されるときがあると思うのです。そこへ公共の福祉などを持ってくるのはおかしい。 ただ、私は、その次の立法技術上、給与所得控除というものの決…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○山中（吾）委員 いま一度。この必要控除を累進課税にして、一昨年までは天井が七十六万でしたからそれを取り、何億のものでも一〇％というふうな改悪をして、それを前提として、これはこれでいいのだというような思想を強弁されることはまことに遺憾だと思うのですよ、人間としての必要経費なんだから。松下幸之助さんの必要経費といえどもこれは必要経費の累進控除制ですかな、そういう改悪もされておって、これを前提として、現実にやはりこれが最高であって検討する余…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○山中（吾）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が本日所用のため出席されませんので、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛野興一郎君。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○山中（吾）委員長代理 この際、政府委員の方々に申し上げます。 本日は、時間の制約がありますので、答弁を簡潔にお願いいたします。 中村茂君。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○山中（吾）委員長代理 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十一分散会
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山中（吾）分科員 私は、農業振興と農業教育の一点にしぼって、時間が非常に遅くなっておりますので、簡明に質問をいたしたいと思います。 私の質問する趣旨は、文教委員会で農業教育を論じても、どうしても実態に沿う実のある論議が出ない、農林関係の農業振興計画もどうしても農業教育抜きになるので、こういう分科会の機会以外に、農林大臣、農林関係の人の認識を深めてもらう機会がないので、特に私この機会を選んで、簡単にひとつ認識を深めてもらえばいい、そうい…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山中（吾）分科員 現在の自給率が、生産額からいえば七〇％台になっているのだというように聞いておるが、しかしカロリーからいえば四〇％以下だ、石油がもしストップになれば二〇％、飼料その他の関係というのが現実だと思うのでありますが、いずれにしても、産業という立場から国民の食糧という立場に切りかえて、いわゆる農業基本法の思想から食糧基本法的思想に転換するならば、これは十年計画ないし二十年計画の長期計画で、農政の方で、文部省とむしろ合議の上で計…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山中（吾）分科員 私より若干多いようですが。県立農学校の場合は、やはり県の方が財政力が少ないために、設備、施設その他の農業推進の経費は、農場の収穫を基準にして、大体収穫分をいわゆる支出の財源としながら、採算がとれる程度の農業振興の教育費しか計上しない。これはあらゆる努力をしても、知事の財務当局は農場の収穫限度を推して、出す。したがって、教育も非常におざなりである。それで、国民の食糧自給体制の確立のための農業への切りかえとするならば、私…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山中（吾）分科員 交付金はどこに使われているか、もう少しお調べになるとわかると思うのです。それが一つ。 それから、これは農林大臣、私は文部省と話をしておるのを農林大臣に聞いてもらうために言っておるのだが、同じ職業高校ですね、商業と工業と農業は完全に質が違う。工業の卒業生も商業の卒業生もサラリーマンになるのですね。技術を持った労働者になる。しかし農学校の卒業生は全部経営者なんです。ほかにほとんど行っちゃう。七〇％ほかへ行って、これも意味…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山中（吾）分科員 いまの答弁は実態に合っていないと私は思う。その方向に努力をしておる、認識を持っておられることは結構だと思うのですが。したがって経営と技術、それで現在の出かせぎ農家をなくしてプロ農家を養成するということになると、三年は足らない。誇りを持たせ、同時に狭い土地を有効に、自給率を上げるだけの経営能力と技術能力を持つ、ことに稲作技術はあっても、畑作技術は日本は非常におくれておるのですから、そういう意味において、農業教育だけは県…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山中（吾）分科員 大臣の言われた現在の後継者の再教育の問題と、それから中学校卒業の未成年のいわゆる学校教育の中の養成と、両方お考えになることと、したがって、私は文部省の農業教育をむしろ移管したらどうかと、ちょっと言ってみたのです。同時に、国立農業試験場とか、ああいう試験機関と学校を一つにしなければだめなんですね。そういうことをお考えになって、教育計画として、農業振興計画を十カ年以上で考えられるのでしたら、振興計画即教育計画だという構想…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○山中（吾）分科員 私は、永井文相は大臣になる前から、その世界観、人生観、教育の思想については大体理解をしておるはずのものでありますので、大臣に就任をされて大いに期待をして、また何か限界を感じ、また期待をして、また限界を感じておるというような心境で、なおかつ大いに永井文政に期待をしておるのであります。 この機会に端的にお聞きしたいことは、私は理屈を離れて、文部省と日教組の対立は非常に悲しむべきことである、理屈を離れて何としても国民教育の…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○山中（吾）分科員 いま社会学的、心理学的分析をされたわけですが、それはそれとしまして、現実の政治と教育の問題として、やはり共通の広場はもう憲法に求めるしかないんだ、いわゆるイデオロギーの対立だとか、いまのような日本的な性格の対立だとか、あるいはそのバックに違った政党があって政党の代理戦争になったりとか、そういうふうないろいろの原因はあると思うのですが、国民の合意でできた憲法の理念を、もう雑念も捨てて共通の広場でそれを原点としていく、こ…