山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 どうもわからないのですが、私は、税金としては非常に古いタイプの税金だと思うのです。いまの国家の常識がもう福祉国家という常識になっているわけです。国民の福祉というものを最大の目的として一つの国家観がだんだん常識化してきておるけれども、そういうときに、国民の害になるもので税の対象としておるものはだんだんとなくしていく性格のものであって、税金としてはいわば一番古いタイプの税だ。 したがって、沿革的に戦費を調達せなければならぬ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 一番大事な調査事項だと思うのですが、いかがですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 国がたばこを販売しておるために禁止されておる未成年者がたばこを吸っている、これは専売事業の一種の罪ですからね。それがどの程度にマイナスの悪影響を与えておるかということを調査する精神が専売公社にあって、専売経営哲学が成り立ってくると私は思うのですが、なぜ調査しないのですか。法律で禁止されておるからのむはずがないということにしてあるわけですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 文部省の社会教育局長が来ておるのですが、専売公社がそういう調査をしようとしたら、あなた方はきらって断るのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 文部省も非常に消極的なんだが、大体無記名で調べればすぐわかる調査ですよ。アメリカで男女関係の処女性があるかどうかの調査だってちゃんと出ているじゃないですか。たばこをのんでいるかのんでいないかくらいは、掛けるとマルをすればすぐできるじゃないですか。そんな最初から消極的でなく、健康教育に熱意を持って、あなたはいま社会教育局長だけれども、学校教育をみんな知っているから、職務は別にしても、文部省の役人の代表として答えられるはず…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 個々の学校に持っていったら断られるのですよ。文部省と協定をしてやってください。あなたから初中局長に伝えてもらわなければならない。いいですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 伝えて後どうだったか、私の方に電話で知らせてください。 いずれにしても、国がたばこを販売しているのですから、デメリットは最小限に防ぐべきである。それを国全体としてたばこ政策の中に私はまじめに考えるべきであると思うので、特に申し上げたわけであります。 そこで、先ほどちょっとこちらへ報告がありましたが、たばこをのむこととがんとの関係が科学的に証明されておる。したがって、専売益金との関係において、益金の中からがん予防、防止に…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 その辺はひとつ責任を持ってやってもらいたいと思うのであります。 それで、今度のたばこの値上げの法案が提案されると新聞に報道されたことについて、これは週刊読売ですが、これに対する民衆の反応というのが出ておるわけです。国の政策は民衆に学ぶべきだと思うので御紹介をして、専売公社においてももう少し国民の立場に立って考えてもらいたいという希望を申し上げたいと思うのです。 これを見ますと、たばこをのまない者、のんでいるけれどもやめ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 御説明によると、高い酒税というのは歴史的なものであると。だんだんとこれは人間の弱点に乗じて高い税金を取るということはやはり考え直すべきだという思想ですか、あるいは飲み助の心理の弱点を突いて、やはり取るだけ取った方がいいし、一番取りやすい税金だから、これをこのまま高い税金でいくべきだという思想なんですか、そこはどちらなんですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 現在、ビールは大体四〇％ちょっと切れますかな、日本酒は三〇％ですね。これは高いと思うのですが、安いと思うのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 私は大蔵省の価値観を聞こうとしておる。なかなかそういう答弁がないから、まあいいでしょう。 そこで、嗜好品と言いますけれども、だから私は国家がマッチポンプだと言うんですよ。盛んに飲む習慣をつくらす、奨励政策をしておいて、飲んだ後は嗜好品、それは一たん習慣つけばやめられない、三度のおまんまは二度にしても飲み助は飲みたいと思うので、国家がつくっておいた嗜好品を、今度はその習慣をつくった後に心理の弱点をついて高い税金をかける。…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 いや、そういうことを少しも聞いておりません、目的税でないことはわかっておりますから。ただ、大蔵省の現在の思想、大蔵省から発行しておるパンフレット全体も、税というものは福祉社会の参加費用であるという定義を下しておる。そこまで思想が進んできておるわけですから、酒とかたばこの取った税金が福祉社会の参加費用としてどう使われておるかということを説明しなければ、事国民の健康を害する部面の税金ですから、この税金はなぜ高くするのだとい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山中（吾）委員 この質問をすると局長がにやっと笑うほど、私は厚生省関係に盛んに言っておる問題ですが、議員をしておる間続けて質問しますから覚悟しておいてください。 現在、全国で一万五千人ぐらい精神病院にアルコール中毒患者が入っております。奥さんに見放されて離縁されておる者もあるし、子供から見放されておる者もあるし、大部分がアル中にかかって生活保護家庭に転落しておる。保護費だけでもかなり国家の税金が浪費されておる。これを救済すればどれだけ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○山中（吾）委員 いま提案になっております法人税の一部改正の中身を見ると、ごく簡単なものであって、同族会社の留保所得課税に対する定額控除額の引き上げと徴税手続の問題ばかりのようでありますが、これを一千万から千五百万に引き上げておるわけでありますけれども、同族会社だけに定額控除制度を法律が採用しておる理由はどこにあるのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○山中（吾）委員 どうも私は専門家でないのでわかりにくいのですが、同族会社というのはみなし個人企業というような思想に立っているわけですか。どういうことなんですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○山中（吾）委員 どうも私素人ですからわからぬが、はっきりしないので立法の精神を聞きたいと思うのですが、大体同族会社の場合は親兄弟が株主になっておるのですから、個人に分配されても同族会社に内部留保されても、その資産とか利益に対する支配力は変わらない。会社に残しておっても全部一〇〇％コントロールできる。田中さんの屋敷の中に同族会社的な会社の所有地があっても自分の宅地にみんな使われるということと同じように、個人の所有と同じものになっている、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○山中（吾）委員 次官、私の質問を聞いていましたか。親兄弟で組織しておる同族会社ですね。留保しようが分配しようが同じようにコントロールできる所有権だと思うのですよ。どうにも使える。留保しておいても分けても、自分の事業目的に使おうと思ったらどちらにも使える。ところが、留保したときに千五百万までは定額控除で税金を取らないという制度を公認することは、合法的脱税機構を国家が承認していることにならないのかというふうに私は読んだわけです。そうじゃな…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○山中（吾）委員 いい意味に理解しようと思ってお聞きしているのですが、親子兄弟仲よく共同財産的なものをつくって大いにいい事業をしなさい、それじゃこれだけは税金はおまけするという趣旨の説明なら一つの説明だし、そうでなくて、とにかく税金を軽くするために形式的に親子兄弟、株主になり社長になり副社長になって、千五百万の内部留保は全部税金をなくするということだけが目的、それが奨励になっておれば、私は決していい意味にもならないと思うのでお聞きしたの…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○山中（吾）委員 私こういう質問を申し上げたのは、現実に確実に調査しておるわけではないですが、書物によると、西独においては同族会社の法人税は累進制をとっておるというのを見ました。専門家がおるからおわかりになると思うのですが。 そこで、同族会社というのは個人事業とほとんど変わらないから、いわゆる法人税については累進制思想はまだ多数派になっていないけれども、同族会社に限って西独が累進制をとっておるということが事実ならば、こういうわが国の比例…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○山中（吾）委員 それでわかりました。わが方がそういうとにかく累進的制度をとっておれば一応合理性があるのだと思うので、その説明で初めてわかった。 そこで、一般の法人税全体についてお聞きいたしたいのですけれども、昨年の法人税率の改正で、五十年度において基本税率四〇％に、実効税率が四九・四七％になった。これで日本の法人税率が大体ヨーロッパ水準に達したということで、どうも法人税問題はもう終結したという感想をお持ちになっているのじゃないか。しか…