山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○山中（吾）委員 私、いまの本質論を聞くことで終わりたいと思うのですが、福田さんも財源論にするのはけしからぬ。これも賛成です。こういうものにつけ込んで重税を課するということは私はよろしくないと思う。工藤さんの節酒節煙論を前提として生活必需品、これそうすると、重税を課する根拠はどうもない。竹内さんのお話も、重税を課して飲めないようにするなんということはいかぬ。そういう論で皆反対なんで、どうも国民全体は恐らく酒とたばこの重税は賛成が一人もな…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 福田長官あるいは副総理という両方の立場で、総需要抑制堅持はいままでずっと主張してきたわけでありますが、その態度は変わっておりませんか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 総需要抑制対策を考えるときに、財政的には公共事業の繰り延べ、それから金融関係では公定歩合堅持、窓口規制あるいは預金準備率の据え置き、そういうふうな柱があると思うのですね。あとは公共料金の努めての抑制。しかし、現在、だんだんともう公共事業の緩和も行われたし、公定歩合の引き下げも〇・五％十六日に実施した。あと残っておるのは、公共料金据え置きということだけが総需要抑制の具体的な柱ではないかと思うのですが、いかがですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 物価を第一にしながら、不況対策もしなければならぬ、そういう現実の矛盾した要請があって、そこで、いま長官が言われたように、公定歩合の引き下げも、あるいは公共事業の一部の繰り延べの緩和とか、これはやはりやらざるを得ないということはわかるわけです。したがって、あとに残っておるのは、不況対策も考え、きめの細かい対策を立てながら物価抑制を堅持していく 総需要抑制を堅持していくとなると、なすべきものは公共料金を極力抑制するしかない…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 私の申し上げるのは、一けたに前年同月比の上昇率を五十年の年度末に抑えるという方針を責任を持って遂行するには、現在政府が決定した公共料金の引き上げ以外は抑制するということでないとできないんじゃないかと思うので、お聞きしておるわけです。それで、消費者米価の引き上げも含んで一けた大丈夫だというのでしたら、またそれは認識の問題ですから、その辺をお聞きしておきたいということで、方針として抑えるとか抑えないとかということをお聞きし…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 公定歩合の引き下げも、財界の方から第二次引き下げをさらに期待するとか、いろいろまた財界の方の景気政策の圧力があること等が新聞紙上に盛んに出ておる。それから、いろいろな企業がコストプッシュの関係で価格転嫁の動きもありするので、恐らくいまのような行き方の中に、私ら素人が考えても、一けたで抑えられるかどうかということは、公共料金に重点を置いて政府が相当かたい決心でいかなければ目的は達成しないのではないかと思うので、その辺を一…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 大平大蔵大臣は大蔵委員会で、政府の見通しは当たっためしがないと公言をしているわけです。何回も公言しているのですが、四・三％についても、それについての質問に対して、政府はかつて見通しが当たったためしがないんだと言って、すでに見込みない話をしているのですが、この間、十五日の大蔵大臣の閣議決定の発表がありましたように、ことしも税収入の財源欠陥が八千億円ある、これに対する対処が所信表明の姿で発表になっているわけです。 現在、す…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 私も、物価抑制を大事にするならば、四・三％の目標も放棄すべきではないかという感じがするのです。現在横ばいですから、これはある人の論説を聞いても、下半期で一〇％ぐらいの成長を考えないと年度全体の四・三％にならない。前半は横ばいですから、年度四・三％の成長率を考えるならば、下半期に一〇％程度の成長政策をとらないと四・三％にならぬ、これは論理的だと思うのですね。もしそういうことになると、一方に財源欠陥がもうすでに見通しが明ら…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 その辺は、三％ぐらいという論もあるし、その程度で、これ以上きっちり追及する気はないのですが、それはそれとして、今度は安定成長としての恒常的な経済成長は何％を妥当とお考えになって努力をされるのか、お伺いしたい。この五十年度はいいですよ。四・三％を達成しようが、あるいはしないと思いますけれども、しかし、結論として到達点は、いままでのような高度成長政策から来たインフレを再び起こさないという立場で、安定成長を前提とした成長率は…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 それは何％ぐらいですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 それで、恐らく一番高くても、いままでの意見を聞いていると、七％か、あるいは五％、六％という常識がずっとあるようですね。 私が疑問に思うのは、一〇％以上の成長政策を前提として、企業が借金で設備投資をしてきた。借金の運営をしている。結局、日本の企業の平均体質が、資本の構成で他人資本が八五％ぐらいになっている。自己資本が一五％か二〇％である。こういう企業は、鶴間の売上高の伸びが一〇％成長よりもプラスエックス、一〇％以上の売り…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 そこが、私のような余り専門家でない者も考えると、一番この問題の解決のめどになり、私の問題意識がそこに集まってくるわけです。それで、たとえばかりに五％成長にたえる企業、こういうものを育成しない限りは、いわゆる解決はないのだ。そうしたら、政府としてはどうしたらいいのか。 一〇％以上の成長を前提として、他人資本が八〇％で、自転車操業みたいにして、外に対してはどんどんとエコノミックアニマルというようなやり方をしているし、国内的…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 本年中に、マクロ的に、日本に再びインフレが生まれないような経済構造というか、そういうもののビジョンをお出しになる、これは間違いないですね。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 だから、今度は経済の構造的改革抜きの解決はない、また、そういう経済の構造改革をする限りにおいては、国民のそれを支える価値観の形成がないと解決がない、これが私の結論なんです。それで文部省も呼んでおるわけです。 現在、政治と教育、経済と教育が全然別なことをしておる。私の政治課題は、民族のエネルギーを一つに持っていくのには、国民の価値観形成の教育政策と経済政策、これがどこか統一したものがないと、民族のエネルギーが分裂をして、…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 椎名副総裁が内外情勢調査会の総会の講演で、今国会はむずかしいと言ったのは、そうすると、副総理としては、それは私語であって、政府の方針には変わりないということを確認してよろしいですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 その次にお聞きしたいのは、やはり私の独断があるかもしれませんが、現在の利己主義的価値観、エゴイズム的な風潮を前提としたときに、いまのいわゆるぼろもうけというようなものをなくしていくのには、法的拘束力で押えていくしかない。だから、取り締まり法を強化していく。しかし、企業の方では、最大利潤の追求の自由は当然であるからそういう法律は悪法だ、売り惜しみ買い占め法でも、現在の財界は、妥当な法律という価値観はないので、自由を拘束す…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 福田長官の政治哲学は、それは結論として大体推察しておるのですが、それを文部省の関係で、結論的にここで質疑の形で意見を申し上げたいのです。 経済政策として、取り締まり法の強化以外に、消費者行政を強化するという着眼が非常に政府は薄いのだが、法律の取り締まりによらないで、公正な価格、公正な競争、それを決定するために、消費者行政の強化というのが日本の行政の中で一番おくれているのじゃないか。消費者と生産者の関係が基本的な経済機構…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 考え方を一歩進めない限りは政策論にならないので、小売業者の関係、もちろん小売を守っていかなければいけません。それは組織化をして、きっちり各地域ごとに小売組合その他はちゃんとつくってやってあるわけです。消費者だけがばらばらであるから、消費者の組織化をもう少し制度的に考えて、少なくとも市場の売上高の一〇％ぐらい——一・三％しかないのです。日本の生活協同組合の場合は。ヨーロッパは一番低いところで一〇％ぐらいのシェアを持ってい…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 最も短い、簡潔な、しかし検討するという言葉をお聞きして、政治家としての答弁としてお聞きしておきたいと思います。 そこで、私の結論ですが、こういうふうにインフレ対策として、過去に向かってインフレで損害を受けた者に対する対策として、いわゆる貯蓄の目減りをなくするための特別貯金制度をとるとか、あるいはぼろもうけをした者に対しては不当利得を得るための特別税法を考えるとか、それは別として、再びインフレを起こさないような経済の構造…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○山中（吾）委員 方向のない、いわゆる徳目主義の教育という感じがやはりするのですね。われわれ小さいときに、母親から、御飯を粗末にしたときには、これはお百姓さんが額に汗をしてつくったお米だから、一粒も粗末にしてはいかぬ、ああいう素朴な教育があるのですね。それを近代的な思想の中に入れかえると、一われわれがお金で買った自分の所有物でも社会的生産物である、大ぜいの労働の生産物である、したがって何をしてもいいというようなことはいけないのだという、…