山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 努力は評価しながら、検討もぜひお願いしたいと思います。 終わります。
第142回 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、中小企業信用保険法等の一部改正案のうち、中小企業信用保険法の一部改正に一項を追加する修正案について、その提案理由と要旨を御説明いたします。 中小企業信用保険法は、信用力に劣る中小企業者が民間金融機関等から融資を受ける際に必要な保証を行っている各都道府県等の信用保証協会が、代位弁済の発生などによるリスクをカバーするために、特別小口、無担保、普通などの種類ごとに国の中小企業信用保険公庫に保険を掛ける仕…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第16号
○山下芳生君 私は、大規模小売店舗立地法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 本修正案は、政府提案の大規模小売店舗立地法案の全部を修正して、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の一部を改正する等の法律案にし、現行大店法を改正強化するものであります。 今、大規模小売店舗、大型店の出店ラッシュに…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第16号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました大規模小売店舗立地法案並びにいわゆる中心市街地活性化法案に対する反対討論、及び大規模小売店舗立地法案に対する修正案に賛成する討論を行います。 まず、大店立地法案に反対する理由の第一は、ヨーロッパ諸国における大型店出店規制強化の流れに逆らい、アメリカ政府と我が国財界の要求に沿って大店法を廃止するからであります。 大店法を廃止しなければならない理由は一切ありません。現行の大店法…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 政府は先月、総合経済対策を発表し、十六兆円、実効ある実行ですなどと宣伝をしております。しかし、その後行われた時事通信社の世論調査では、景気対策に何を望むのかとの質問に、消費税の引き下げが五九・三％と断然トップでした。所得税の減税とか制度減税とか、あるいは公共事業の上積みとか、いろいろ選択肢のある中で、六割もの国民の皆さんが消費税減税を求めた。 総理はなぜこれほど多くの国民が消費税減税を景気対策と…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 説得力がないと思うんですね。今、国民の皆さんの圧倒的多数が消費税減税を求めているのは、やはり暮らしに重くのしかかっているからであります。 先行減税ということをおっしゃいましたが、これはもうずっと議論されてきました。サラリーマンの九割の方は先行減税よりも消費税増税分の増税額の方が多い、差し引き増税に九割の方がなっているわけであります。その後二％の増税が重くのしかかっている、これを何とかしてくれというのが今の国民の叫びでありま…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 いや、そのこともお答えになっているのは承知しておりますが、しかしその答弁の中で、消費税は消費に直結した税である、したがって消費減税は消費に直結しているということはお述べになっておられます。これは間違いないと思うんですね。ですから、消費税の減税が消費に直結している、これはもう否定できないわけですよ。しかし、実はこれが非常に大事な点なんです。 そこで、きょうはこの消費に直結した消費税が消費に直結しているがゆえに持っている幾つか…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 それが正確です。私は何も否定するつもりはない、消費が拡大するということは認めませんとはっきりおっしゃった。しかし、消費に直結し、消費した者だけが減税の恩恵を受けるんですから、消費税の減税というのは私は確実に消費を増大させると思います。 もう一つぜひ考えていただきたいのは、仮に消費税率を二％下げたとすると、国民の皆さんが名目で現在と同じ額の消費を続けるとしたら、これは実質二％の消費と生産の増大が見込めるということになります。…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 私は今の経企庁長官の話を聞いて、一体どこの長官なのかと思わざるを得ません。今議論しているのは日本の景気問題なんですよ。アメリカ、ヨーロッパの税率、それと景気の関係を云々しているんじゃない。日本の景気がこれほど冷え込んでいる、したがって消費税減税を決め手としてやってくれという声が日本の経済の最前線で活動されている経営者の皆さんから噴き出ているんですよ。 私はもう一遍聞きたい。消費税を二％下げたら、同じ額を消費者が消費するとし…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 本当に国民の感覚からずれたお答えだと私は言わざるを得ません。 結局、否定はされないんでしょう。私も仮定の議論をしていますよ。消費税が二％下がったときに、下がる前の同じ額だけ消費をするなら、これは事実上二％分消費と生産が拡大するんです。つまり主婦の皆さんが例えばこれまで買い物をされていた、しかし消費税が減税されて浮いた分新しく何か買おうかな、きょうはおかずに冷ややっこでもつけようかなと、そういう気持ちがわいてくるということな…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 消費税の減税が低所得層にいくほど厚くなるということは、これはもうだれも否定できないんです。この点は所得税の減税と比べると一層浮き彫りになります。 例えば、政府の総合経済対策にある二年で四兆円の特別減税も、その対象は所得税などの納税世帯に限られます。多くの低所得層は対象外になるわけです。対して、消費税の減税は消費するすべての人々が減税の対象になる。これは間違いありませんね、大蔵大臣。どうですか。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 世の中に購入しない人はおりませんから、すべての人が対象になるということであります。それで、これは低所得層にもきちっと減税が及ぶ、いわば公平な減税になるということであります。 これは非常に大事で、今消費税五％になってからお年寄りなど低所得層の皆さんは毎日の買い物の品数を減らして生活防衛をされている。それしか方法がないからであります。これが逆進性のむごさなんですよ。税率を引き下げることによって逆進性が緩和される。これは非常に大…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 住宅の駆け込み需要は確かにありました。しかし、反動減がずっと減になりっ放しなんですよ、今。これが大変な問題になっている。 それから、総合経済対策で住宅取得促進税制の控除限度額を引き上げるなどということもおっしゃいました。しかし、これは引き上がってもわずか十万円ですよ。消費税率を二％引き下げるなら、例えば五千万円の住宅を購入すると減税額は百万円なんです。はるかに大きな効果が期待できる。それはまた、実需を伴う土地取引を活性化さ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 去年の七−九が消費が伸びたというのはもう議論していることですが……
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 回復したということは。しかし、一昨年の七−九がＯ１５７の影響で大幅に落ちた、その落ちた一昨年と比べて回復したということですから、そういうことになっているわけです。これは見かけ上の数字であります。 それから、コストのこともお言いになりましたけれども、今議論を聞いていた国民の皆さんは、その程度のコストならぜひ消費税を引き下げていただいた方が大変大きな経済波及効果があるとお感じになっているんではないでしょうか。 いずれにしても、…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○山下芳生君 検討もしないで拒否すると。 私たちは消費税減税実現のために国会内外の共闘を進める努力をすることを表明して、質問を終わります。（拍手）
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、独占禁止法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 改正案には、合併、営業譲り受け等の審査手続の改正、外国会社への規制対象範囲の拡大などの改善点も盛り込まれていますが、以下の理由により本改正案に反対するものであります。 反対理由の第一は、株式保有報告制度及び合併、営業譲り受けの届け出制度の対象範囲を狭めることが企業結合、企業合併の監視を弱め、大企業子会社の合併、買収を加速させて、過度の事業支配力…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず、建設省に伺います。 通産省は、大店法廃止後の大型店出店規制は改正都市計画法によるゾーニング手法でやると説明されております。果たしてそれで実効ある出店規制ができるのか、中小小売商団体、商店街の皆さんが今大変心配されています。用途地域に上塗りをして、例えば小規模小売店舗地区などの特別用途地区を設定するということによるゾーニング規制というふうに聞いておるわけですが、そもそもこのペースとなる用…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 しかし、今後の動向では、郊外への出店というのが恐らくふえるであろうということは、年々そういう傾向はふえておるわけですから、そこをどう規制できるのかということを少し具体的に聞いているわけです。それはどうなんでしょうか。 そういう用途地域が指定されていないところに出店する大型店を小規模小売店舗地区などを指定することによって規制しようと思ったら、これは市町村がそういう判断をすれば自由に特別用途地区は設定できるはずですから可能なは…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 用途地域を設定して、その上に特別用途地区を新たに設定することは可能だということなんです。そうしますと、まだそういう設定がされていないところのどこに大型店が出店してくるのかということはなかなか容易に予測することはできないと思うんです。あるいは、出店計画をつかんでからそういう新たに用途地域あるいは特別用途地区の設定をしようと思ったら、もう間に合わないということも起こり得ると思うんですが、それはどうなんでしょうか。そういう場合に…