経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号

○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十五日、須藤美也子君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として山下芳主君及び緒方靖夫君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（斎藤文夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として中小企業金融公庫総裁角谷正彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（斎藤文夫君）　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○林芳正君　自民党の林でございます。 　それでは、法案の質疑を行わせていただきたいと思います。 　この間、二班に分かれまして、静岡とそれから宇都宮、現地へ行きまして生の声を聞いてきたわけでございますけれども、それを前提に置きまして御質疑を差し上げたい、こういうふうに思っておるところでございます。 　そこで、大臣にまずお聞きしたいと思うんですが、本年三月に民間金融機関に対する公的資金の導入というものを行ったわけでございますが、この後もどうも、我々も現地に行って聞いたわけでございますが、特に民間金融機関の方が非常に貸し渋りが相変わらず続いておるんだという現地の声があったわけでございます。これに比べまして、政府系金融機関の方は大変によくやってくれて助かっておるという言葉もあったわけでございますが、中小企業に対する貸し渋りの状況全般について、まず大臣から御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（堀内光雄君）　例の金融機関への公的資金の投入以降を眺めてみますと、中堅・大企業に対しての貸し渋りというものは大分緩和されてきていることが数字の上でも出てきておりますが、中小企業に対しましては依然厳しい状態が続いております。 　通産省が五月の中旬に実施をいたしました調査におきましては、民間金融機関からの貸し出しの姿勢が厳しくなったとする企業の割合が三割強でございました。また、今後の融資態度が厳しくなるだろうという懸念をいたしている企業がやはり五割強になっております。この数字というのは、二カ月連続前月の調査よりは低下をいたしております。 　例えば、さきの厳しくなったとする企業の割合三割というのは、四月の時点では三二・二％であったものが五月の時点では三〇・八％。また、厳しくなるだろうという予測をしている数字が五五・一から五四・三とそれぞれ下がってはおりますが、依然としてその下げ幅は小さいということでございました。同時に、高水準にありますことから、今後においても引き続き注視をする必要があると考えております。 　政府といたしましては、これまでもいわゆる貸し渋り対策として融資枠の拡大とか保証枠の条件の緩和だとか期間の延長だとかいろいろの措置を講じてまいったところでございますけれども、それに加えて、先般決定されました総合経済対策におきまして、今御審議をいただいております法案による金融面での中小企業への支援対象範囲の拡大を行うとともに、融資額の五〇％を限度としての担保の徴求を免除する別枠の運転資金の制度を創設いたしました。これは、中小企業金融公庫、中小公庫におきまして、あるいは商工中金におきましては、改めて別枠の八千万円の融資枠を設けましてその五〇％は担保をとらないでよろしい、国民金融公庫におきましては、四千万円の枠を新たにまた設けましてその五〇％は担保を徴求しないでよろしいというような措置を盛り込んだところでございます。 　これを成立させていただきましたならば、これらの措置によりまして貸し渋りは相当緩和されるだろうというふうに感じているところでございます。

○林芳正君　ありがとうございました。 　静岡に行ったときも私申し上げたのでございますが、貸し渋りというのは両面ございまして、金融機関に対しては、余りお金が返ってきそうな見込みがないところへどんどん何でもいいから貸せということになりますと、一方で我々は住専のときに不良債権の処理という経験をいたしておるわけでございまして、そこは非常に難しいわけでございますが、今大臣おっしゃったように、ここで公的金融機関の出番があるのかな、こういう気もいたすわけでございます。 　また、よく言われるクレジットクランチということでございまして、全般的に景気がいいときであれば、まあ大丈夫だな、こう思って貸せておった、それが全般的な景気が悪いものですから貸し出し態度が慎重になりまして、借りる方から見ると貸し渋りというふうに映る。これはなかなか両方にとって難しい状況だな、こういうふうに思うわけでございます。 　一方で、我が国の金融というものが、今まではどちらかというと右肩上がりの経済であったものですから、土地を中心とした担保に頼っておって、事業そのものや経営者の能力や熱意といったものを本当に審査してそれでお金を貸していくというところの審査機能、これは金融機関にとっては一番の能力だ、こういうふうに思うわけでございますが、ここが若干おろそかになっておったのではないか、こういう気もするわけでございます。 　そういう方向性を踏まえて、公的な金融機関がその部分で民間をリードするというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、クレジットクランチになった場合に、今の現状を踏まえてセーフティーネットという役割を果たしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。 　今、大臣から、今回の法律案につきましての措置についても御説明いただいたわけでございますけれども、これに伴いまして支援対象範囲が広がるわけでございまして、こういう場合は今までだめだったけれども、これでできるようになるんだということの具体例的な効果をもう少しお聞かせ願えたらと思うわけでございます。

○国務大臣（堀内光雄君）　今までは民間金融機関でシャットアウトされて、当然、中小企業であるという資格を持っているような企業が政府系金融機関に参りますと、枠決めがありまして、その範疇以外だからといって資格の対象外として扱われるという企業が非常にありました。 　今回の法改正によりまして、具体的には、資本金の上限額、卸売業におきましては三千万円以下というものを七千万円以下に、また小売業、サービス業におきましては、一千万円以下でなければ資格がないというものから五千万円以下に引き上げることにそれぞれしたわけでございます。この措置によりまして、小売業で約七千七百社、サービス業におきまして約一万一千社、卸売業において約千五百社、合計で約二万企業が新たに融資の対象となる企業となってまいります。そして、この企業に属する従業員の数は約二百八十万人が見込まれるわけでありまして、貸し渋り等への対策としては、非常にこの部分の方々が一番今まで苦労なさっていらしたというふうに認識をいたしておりますので、相当救済をされるのではないかというふうに思っております。

○林芳正君　ありがとうございました。 　ちょうど貸し渋りを受けて困っているんだというような声を我々も大変地元でよく聞くわけでございますが、その層を本当に包み込むようにタイムリーな改正をしていただいたと私も大変に感謝をしておるところでございます。 　そこで、今度の法改正をいたしますと、幾つかの業種については今おっしゃっていただいた範囲をさらに拡大する特例業種というものを設けることになっておるということでございますが、政令において具体的にどの業種、どのような特例措置を設けるのか、政府の方からお聞きしたいと思います。

○政府委員（中澤佐市君）　御指摘のとおり、今回の法案におきましては政令で特例業種を設けるということを考えてございます。 　これは、先ほど大臣から申し上げましたように、今回の法改正の目的が、政策の谷間といいますか、入り口要件で政策の谷間に陥っている中小企業に対して資金調達の道を開くということでございますので、法律上は製造業、卸、小売、サービスといった大ぐくりになるものでございますから、その中で法律で一律に定めることが不適当な業態にある業種につきまして政令で定めるということにしているわけでございます。 　具体的には、中小創造法など他の中小企業立法においても定められております政令特例業種、これを参考にしながら七つの業種を検討しているところでございます。陶磁器の食卓用品、台所用品、またはタイルの製造業、二番目がゴム製品の製造業、三番目が織物の機械染色整理業、四番目が伸銅品製造業、五番目がソフトウエア業、六番目が情報処理サービス業、そして従来から大変要望が強かったわけでございますが旅館業、以上の七業種につきまして政令特例業種として定める方向で検討を行っているところでございます。

○林芳正君　ありがとうございました。 　その辺の業種というのは、我々が静岡に行ったときも現地から御要望も出たわけでございますし、またソフトウエア、情報処理というのはまさに今から伸びていってもらって我が国の二十一世紀の経済を引っ張っていってもらわなければいけない大事な業種でございますので、タイムリーに業種を追加していただきまして本当に時宜を得た措置だと、こういうふうに思っておるわけでございます。 　そこで、大変にいいことをやっていただいたというお話をしたわけですが、今度の法改正によって、今まで既にこの範囲に入っていた業者、比較的小さい方が多いわけでございますが、今度はこちらの方から、枠が一緒ですから、そうしますと枠が多い方へ広がるわけです。どうしても一緒にこうやってお金を借りに行きますと、多い方が、さっきの話じゃないですが、やっぱり銀行にとってはこっちの方が貸せるなということになるんではないか。その分枠も全部ふえればいいわけですが、なかなかそういうわけにもいかないということでございまして、既存の中小、特に小規模零細企業の方からは大丈夫かなというような声も若干聞かれないわけでもないわけでございます。 　このあたり、小規模零細企業に対してはバランスをとった配慮をしていただかないと、今度は中が小を食うということにもなりかねないわけでございまして、この辺について大臣、御見解があれば賜りたいと思います。

○国務大臣（堀内光雄君）　中小企業の中でも特に経営基盤が脆弱な小規模零細事業、これにつきましては今までも経営の改善を図るためにいろいろの施策を行ってまいったところでございまして、具体的には商工会だとか商工会議所を通じての経営改善普及事業だとか、あるいはマル経資金の融資だとか設備近代化貸付だとか設備貸与制度だとか小規模企業共済制度などの小規模事業に対する対応を行ってきたところでございます。 　今回の総合経済対策におきましても、政府系金融機関の融資対象の拡大に係る法改正とは別に、中小企業の金融の一環といたしましてマル経融資についての貸付規模の追加、約六千五百億のものが約一千億円、今度また御審議をいただく補正予算のときにはこれを追加する計画を立てさせていただいておりますし、また償還期限の延長を、今までは運転資金が四年でございましたのを五年に延ばす、あるいは設備資金を六年でありましたものを七年に延ばすというようなことを行ってまいっております。 　小規模零細企業の円滑な資金調達の確保を図るためにも、保証の問題も含めましていろいろときめ細かく対応を行っているつもりでございまして、この法案の成立によって小規模零細企業の方々にしわ寄せの行くようなことのないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○林芳正君　ありがとうございました。 　大臣みずから長年会社を御経営されておるわけでございまして、その辺はもう十分御理解いただいておるというふうに私もうれしく認識をしておるわけでございます。まさに、広げたときに下の方にしわ寄せが行かないようにということで補正にも措置が盛り込まれておるということでございますから、この補正予算を我々も一生懸命審議をして一日も早く通過させたい、こういうふうに思っておるところでございます。 　そこで、先ほどちょっと申し上げたのでございますが、今後、我が国の経済全体を考えた場合に、やはり中小企業、特にベンチャーが新しく大きくなってもらって二十一世紀の我が国の経済を引っ張っていってもらわなければいけないということを申し上げました。 　今のソニーにしてもそうでございますし、京セラもしくはもっとさかのぼりましてトヨタにしても、小さいところから大きくなった企業が次々と我が国の経済を引っ張っていく、プロダクトのサイクルというものがあるわけでございまして、業種別にも繊維等の軽工業から鉄、化学そして機械と、こうやって次々と我が国を引っ張ってもらえる企業というのが出てきておるわけでございます。 　そういった意味では、今なかなか不況から脱することはできないと言っておりますけれども、この不況のときにこそ次の世代を引っ張ってもらえる新しいところが逆に出てくる可能性は大きいというのが経済学で我々が学ぶところでありまして、そういった意味で、この不況のときにこそ中小、ベンチャー企業というものに対する積極的な支援を行っていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。 　静岡に行ったときも私は公聴会で申し上げたのでございますが、ちょうど八〇年代の米国というものが今の我が国の状況に少し似ておるところがあるわけでございまして、当時はジャパン・アズ・ナンバーワンということで、日本にやられてしまう、アメリカはもうナンバーツーだというような非常に悲観論がございました。一方で、銀行に自己資本比率規制、今まさに我が国がいろいろと取っ組み合いをしているところでありますけれども、この規制が入りまして、アメリカでも間接金融における貸し渋りというものが見られた。 　そこで何が起こったかと申し上げますと、それなら直接金融とかベンチャーキャピタルといった、従来の間接金融でないところから資金を調達していく、ＮＡＳＤＡＱですとかピンクシート、スモールキャップといったようなものがどんどんできまして、そういうところから新しいところヘリスクマネーが供給をされていった。リスクマネーですからもちろん全部が全部銀行の間接金融のようにうまくいくというわけではなくて、その中にはつぶれてしまうところもたくさんあったわけでございますけれども、間接金融と比べれば大変低い確率でありますけれども、その中から大きなものに育っていった企業が出てきた。今、情報通信の世界で世界を凌駕している企業はほとんどはそういうところから出てきた企業であるわけでございまして、それが今のアメリカの好景気を支えておる、こんなようなことでございます。 　海の向こうのアメリカの制度を直接こちらに持ってきても、これは接ぎ木のようなものでありまして、風土が違えば同じようなものを持ってきてもなじまないところもあるわけでございまして、我が国にきちっと合った、我が国の社会システムや制度、文化に合った制度をつくっていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。 　今ちょうど審議をしておりますビッグバンの法案の方で、直接金融の方は証取法の改正ということで、取引所の集中義務というのを撤廃いたしまして、店頭公開登録銘柄一さらには店頭取扱銘柄ということで、どんどんと直接金融のエクイティーファイナンスの方は進む、こう思うわけでございます。一方で、間接金融もこれに相まってベンチャーキャピタルまたは保証ということでいろいろとやっていただいているところでございますけれども、さらに積極的な支援を充実させていただきたいと思うわけでございますが、具体的に今までどういうような施策をとってこられたのか、お伺いをしたいと思います。

○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。 　確かに、八〇年代の米国の経済が沈滞したときに、ベンチャー振興策は私どもが想像した以上に積極的に講じられているという状況でございます。確かに、リミテッドパートナーシップという制度もその時期にできておりまして、これは既に参議院先議で参議院では可決、成立いただいている投資事業組合の有限責任法も、またそのアメリカの制度を何がしか日本の風土に合わせて調整した制度で、これが成立することによって若干の前進ができると私どもは思っております。御指摘のように、経済発展の担い手としてベンチャー企業が極めて重要だという点は私どもも全く共通の認識をしておりまして、言ってみれば、日本の経済の将来はベンチャー企業がいかに力強く創業されていくかという点にかかっているという認識をしております。 　中小企業政策におきましても、これまで中小ベンチャー企業支援策を大変重要な柱として位置づけておりまして、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、中小創造法を成立させていただいて、それを初めとしてさまざまな施策を講じているわけでございますが、この中小創造法に基づく認定件数というのは、私ども考えた以上に活発でございまして、既に三千四百五十七社の認定が行われております。この制度に基づいて、補助金、債務保証、減税措置、ベンチャー財団からの直接金融の活用等が既に動いておりまして、積極的な研究開発等に関する支援が行われております。また、先ほどの投資事業組合制度が最終的に成立させていただければ、かなり民間の年金基金等からの資金もこの分野に流れてくるのではないかと考えておるわけでございます。 　直接金融への流れというのは、私ども基本的にこういう貸し渋りの状況のもとでかなり大きな流れだと思っておりまして、これは大企業、中堅企業のみならず、中小企業にとっても、今後金融構造が変質していく過程で、資金調達の大宗をこれまで間接金融に依存してきたわけですけれども、中小企業も私募債の発行とか直接金融による資金調達手段を検討していくことがぜひとも必要だと考えております。 　ただ、なかなか中小企業にとっての直接金融は難しい要素もございますが、いろいろベンチャー企業に関しましては、現在、中小創造法に基づいて、中小ベンチャー企業が発行する社債をベンチャーキャピタルが引き受ける際、指定支援機関、いわゆるベンチャー財団がこの社債に係る債務保証を行う場合に、当該債務保証の一部、五〇％でございますけれども、これが中小企業信用保険公庫による再保険の対象になっておりまして、これも若干のそういう直接金融の道を広げているという実態になっていると思います。 　それから、いろいろ議論の中で、中小企業が発行する社債に一般的に信用保証協会が保証したらどうかという議論もあるわけでございますけれども、確かに先般の総合経済対策におきましても、中小企業の発行する社債に信用保証を付す等中小企業の社債発行を促進するための方策について、早期に結論を得るべく検討するとされているわけでございます。 　この問題は、実はかなり基本的な問題も含んでいるわけでございまして、直接金融について政府がどの程度支援をしたらいいのかという基本的な議論、あるいは具体的なニーズはどうなのかというような実態把握、あるいはもしそういうふうにする場合にはどういった制度にしたらいいのかというような制度設計あるいは法的枠組みについて、これはぜひ基本的な議論をしていかないといけないなという認識をしておりまして、有識者、関係者等からの意見も聞きながら検討していきたいと思っております。大きな流れは、中小企業特にベンチャー企業に対して直接金融をスムーズに流していくという枠組みをいかにつくるかという点については全く御指摘のとおりで、我々も真剣に検討していきたいと思っております。

○林芳正君　ありがとうございました。 　まさに長官おっしゃったように、今からそういう流れが出てきまして、金融ビッグバンというものを今体力がないときにもう待ったなしでやるわけですから、その部分がどんどんといい意味で競争しながらいろんな資金がいい流入先を探していくということを実現していきたい、こういうふうに思うわけでございます。 　今、社債に対する信用保証についておっしゃっていただいたわけでございますが、逆に信用保証協会が保証した債務といいますか債権につきましては、これはＢＩＳの話でございますけれども、自己資本比率の計算をするときに、これは公的な保証がついているわけですから、民間向けの債務というのはリスクウェートが一〇〇％で全部全額そのまま分母の方に入るようになっておるわけでございますが、これを一〇％リスクウェートにして、十分の一だけでいい、逆に言えば、単純に言いますと保証がつけば十倍貸せるようになるということも検討されておるようでございまして、これも貸し渋り対策の一環にもなるんではないかなというふうに思うわけでございます。 　いずれにしましても、今おっしゃられた方向で、とにかくクレジットクランチといいまして悪いとどんどん収縮する、縮み思考になるわけでございますが、悪いときにこそ、もう今のをやっていてもしようがないから新しいことをやってみようかなということも逆に出てくるわけでございます。そういった新しく出てくる芽をぜひ大きく大きく育てていただくような施策を充実していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。 　今回の法案は、信用保険法の基準をある程度見直すということですから、私ども反対をする理由はなかろうというふうに考えていますが、こういう法案を出さなければならないバックグラウンドの問題について二、三お尋ねをしたいと思うんです。 　一つは、この国会も残り会期が少なくなってきたんですが、一月十二日に今度の国会が始まりまして、真っ先に出てきたのは減税法案と補正予算。それで、先ほど大臣のお答えにもありましたように、この後に補正予算と減税法案の審議が控えている。一つの国会の始めと終わりに減税法案二つやって補正予算も二つやる、余り例のない国会だと私は思うんです。 　というくらいに、どうも政府のやることといいますか、打つ手というのは小出しでしかも少しずつタイミングがずれるから、せっかくのお金をつぎ込んでも余り効果がない。その効果がないことがこういうさまざまな後追いの法改正や手を打たなければならない原因になっているんじゃないかというのが私の感じなんです。 　それで、今現在の景気について、今別な場所で財政構造改革法案の審議が始まっていますが、そこでも議論になっていることですが、大臣として、今の景気の現状と、それから直近の動きについてちょっと大臣の所感をお伺いしたいと思うんです。

○国務大臣（堀内光雄君）　最近の景気動向というものを眺めてみますと、昨年の末以来の消費者マインドの落ち込みというのがずっと続いておりましたが、多少下げとまりと感じられるような動きも出てきているわけでございまして、そういう面では、平均消費者性向が二月、三月と上がってまいっておりますし、いろいろと減税などの対策なども効果をあらわしてきているんではないかという感じもいたしますが、消費は依然低調に推移をいたしております。また、住宅建設も年百三十万戸程度という低い水準になっております。こういうような点から眺めましても、景気は大変厳しい状態だというふうにまだ認識をいたしているところであります。 　また、企業活動を見ましても、在庫、生産調整というものがやはりおくれております。企業収益も、前々から予想はされておりましたけれども、九年度は主要企業、中小企業ともに減益となるという数字が見込まれておりますし、昨年の末以来の景況感の厳しさというものが年明け以降もずっと継続をいたしておりまして、実体経済に相当な影響を及ぼしてきているというふうに感じております。 　当面の景気の先行きというものを考えた場合には、このところ発表されました企業の決算は非常に厳しい状況でございまして、経常利益を見ましても伸び率は昨年に対して製造業がマイナスの一・三、非製造業がマイナスの二・三、全産業でマイナスの一・六というような数字が出ておりまして、全体の景況感がさらにこういう数字をもとに冷え込むおそれもあるというふうに感じております。 　三月の失業率は三・九％という状態でありますし、失業者が二百六十四万人と過去で最高の状態にそれぞれなっております中で、雇用だとか所得の先行きに対する不透明感というものが広がってきておりますので、これがさらに消費の面にも影響を及ぼす可能性もはらんでいるというふうに思いまして、予断を許さない状況だと思っております。 　こういうぐあいに景気が低迷をいたしております中で、現下の厳しい状況を一日も早く克服をして我が国の経済を力強い回復軌道に戻していくというために、先般策定されました総合経済対策に盛り込まれました各種施策の迅速な実行ときめ細やかな運用が重要であると思っております。そのためにも、十年度の補正予算をこれから出させていただくわけでありますが、また関連法案を速やかに成立させていただきたい、心からお願いを申し上げる次第でございます。

○前川忠夫君　先ほど林委員からもお話がありましたように、せんだっての静岡、栃木の公聴会でも地場の中小の皆さん方から大変厳しい環境についての報告がありまして、胸に迫る思いがあったんですが、私は、日本の経済全体の力というのは決して衰えてはいない、むしろ政策的な部分がかなり大きなウエートを占めているんじゃないかとすら実は思うわけです。この辺が財革法や何かを含めまして大変議論になっているところなんだろうというふうに思います。 　そういう中にあって、特に中小企業に対しては今現在でもかなり厳しい環境にあるということはもう大臣も御存じだと思うんです。けさの新聞を見ておりましたら、公正取引委員会の昨年度の下請業者への支払い遅延関係の事案についての報告が出ておりましたが、依然としてやはり中小業者に対する代金の支払いをめぐってトラブルやあるいは事案というものが減っていない。特に不況になればなるほど弱いところへこういうもののしわ寄せが行くという実態があるわけです。 　ですから、私は、日本の全体の経済の力は製造業、なおかつ中小企業がそれを支えている、そういう実態から考えまして、中小企業にまで特に目を注いだ対策というものが立てられない限り、景気の回復というのはあり得ないんじゃないかというふうに考えておりまして、ぜひそういう実態を踏まえた、金のかさだけ大きけりゃいい、十六兆を超すから大丈夫なんだというんじゃなくて、もう少し実態に合わせた、あるいはきめの細かい対策というのをぜひとっていただきたいというふうに考えています。 　そこで、最近の中小企業金融の実態なんですが、これも巷間言われておりますように、確かに政府系の金融機関、それから地場の中小の金融機関は、これは長年のおつき合いもある、あるいは政府の方針もあるということで、少しずついわゆる貸し渋りというものに対する改善の兆しというのが出てきているようですが、私がかかわっております中小の企業の皆さん方からお聞きをしても、大手の都銀等については極めて冷たいという話が依然として出てきているんですね。昨年末の政府の対策で、特に大手の都銀に対しては資本注入をしているわけであります。なおかつこういう実態があるということについて私は極めて問題だというふうに思うんです。 　もちろん地場の中小の金融機関が楽で商売をやっておられるんではないと思うんです。やはり社会的な責任といいますか、そういう点を含めて地域産業における中小企業や地場産業やこれに対する金融機関としての役割というのを自覚をしていると思うんです。それに対して大手の都銀というのは一体どうなっているんだというふうな怨嗟の声が上がっているんです。 　したがって、私は、今度の法案で確かに信用保険法を改正されるということについては当然だし、また私ども賛成をするんですけれども、一体こういうことだけで今直近の問題が解決するんだろうかという思いがありまして、もちろんこれだけではないよというようにおっしゃるかもしれませんが、ぜひその辺についての通産省の考え方、あるいは中小企業庁としての考え方もあわせて私はお聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のように、金融機関というものの責任は産業活動に血液である資金を流通させるところに仕事があるわけでありまして、そこが貸し渋りをするというようなことは極端に言ったらもってのほかなんでありますが、基本的には私企業でありますから、なかなか思うとおり、政府の言うとおり動いてくれないという面が多少あるような感じもいたしております。 　しかし、通産省で各地の通産局を通じましていろいろと聞き取り調査を二月おきに行っております。その行っております調査でまいりますと、中堅・大企業に対する貸し渋りの実態調査というのを、ほかの調査も一緒にやっておりますが、この調査もあわせて行ってまいりました数字を見ますと、一月の調査におきましては、貸し渋りを受けているという中堅・大企業の割合は四〇・一％でありまして、それが二カ月後の三月の調査では三一・九％に下がってまいりました。五月のこの間行いました調査では一四・九％、約一五％というぐあいに調査の結果では貸し渋り自体が中堅・大企業については落ちてきている、下がってきているというのが出てきております。 　しかし、この中堅・大企業から中小企業にまいりますと、先ほども申し上げましたようにまだ相変わらず厳しい、下がってはおりますが下げ幅は非常にわずかだというような状態でございます。その辺について、企業活動をしながら、資金的に困難を来しながら銀行に駆け込むが、銀行では返済を求められたり金利を高くされたり、いろいろな苦しい条件をつけられて貸し渋りをされる、今度は政府系金融機関に行きますと、あなたは資格がありませんというのではねられる、この一番企業活動を多くしているところが、さっきも申し上げました約二万社のところが苦しい状態にあるというのが感じられるところでありまして、それを何とか救済をすれば相当この数字も改善されてくれるんではないかというふうに感じます。また、そういうお声が非常に大きいものでありますから、この法案を提出させていただいたわけでございまして、その結果においてこの次の調査の結果は相当改善されるのではないかというふうな期待をいたしておるところでございます。

○前川忠夫君　これからの政策が効果があるかどうかという問題について、私は今ここで効果がないという断定をするつもりもありませんし、効果があるように期待をしたいわけです。 　そこで、今、大臣のお話の中で、純粋な中小企業のうんと小さい方と中堅・大企業、この端境のところ、今度の法改正の中でもある程度救われるだろうと言われているところ、これは確かに今度の法改正で信用保険という部分での保証は一応でき上がるということになります。しかし、巷間言われていますように、あれは何という言い方なんでしょうか、勝手につけたんでしょうか、システム金融とかなんとかいう悪徳金融業者がはびこっているという話も聞くわけです。 　こういう厳しい現実にあるということを考えますと、果たしてこれから少しずつ改善をされていくことになるんだろうかという実は暗い気持ちにならざるを得ないんです。ぜひきめ細かくチェックをして適宜手は打っていただきたいということを、きょうは時間がありませんのでこの問題はこれ以上申し上げませんが、ぜひお願いしたいと思います。 　そこで、中小企業政策との関連で、今度の法案との関連も若干ありますのでお聞きをしますが、中小企業政策審議会の中の基本政策検討小委員会で、今度の法案のベースになるような議論も若干あったわけですね、見直しの議論が。これはもう大分前の話なんです。その後、大変大事な問題が幾つか提起をされているのになぜ手がつけられなかったのか。今通産省として、あるいは中小企業庁として、この検討小委員会の報告の柱についてどの点が問題だから手がなかなかつかないんだと、もし問題点があるんでしたらちょっとお聞かせをいただきたいと思います。簡単で結構です。

○政府委員（中村利雄君）　御指摘のように、平成五年六月に中小企業政策審議会の基本政策検討小委員会で中間報告を出したわけでございます。当時は前回の景気の谷でございまして、リストラの風が吹いていたということでございまして、こういう中で新しい時代における中小企業の理念を確立する、それから中長期的な観点から今後の政策の向かうべき方向を明らかにしなければいけないということで検討したわけでございます。 　ポイントは四点ほどございまして、第一点が、経済構造変化の波に対応して、みずからリストラを積極的に推進しようとする中小企業の自主的努力に対し、下請中小企業を初め中小企業の構造改革に対する新たな支援策も構築する必要があるというのが第一点でございます。 　第二点が、企業家精神に満ちた中小企業の市場参入を促進すると同時に、その継続的な活動を可能とするために開業支援を含めた金融支援策、自己資本充実策及び事業の継承、継続の円滑化のための対策を検討すること。 　それから第三点が、小規模企業が地域経済社会の基盤を支えている、将来の中小企業を生み出す苗床であるという点に着目いたしまして、意欲のある小規模企業者を支援していく必要があるという点でございます。 　第四点が、施策実施体制の強化充実を図るため、市町村を含めた地方自治体との連携の一層の強化を図るとともに、施策を中小企業者にとってわかりやすく利用しやすいものに改善していく。この四点の指摘を受けているわけでございます。 　なお、あわせまして、その際に定義の問題についても御議論がございました。この点につきましては、中小企業基本法の規定に関しまして、従業員基準については見直す理由はないけれども、資本金基準については昭和四十八年の改定以来の経済規模の拡大、物価水準の上昇などから引き上げを検討する理由がある。しかしながら、まだまだ論ずべき点がございまして、実態の把握を含め引き続き検討し、緊急の必要がある場合は個別施策ごとに弾力的に検討するという指摘がございます。 　さらにまた、サービス業の一部には資本装備率でございますとか生産工程等の面で製造業に類似しているものがあるということから、基本法で細かい業種区分を行うことが適当でないと考えられますが、実態において金融面の措置を初め、個別施策ベースでも対応を検討することという指摘がなされておりまして、今回の御提案しております法案につきましても、このような考え方の中で緊急の必要がある場合に該当するということで個別施策ごとに弾力化を検討するということで御提案を申し上げているということでございます。 　これまでの間に相当幾つかの施策の進展がございました。例えば、平成五年には中小企業進出等円滑化法が制定されておりますし、平成九年には地域産業集積活性化法の制定、平成七年には中小企業創造活動促進法、さらに平成五年には小規模事業者支援促進法の制定などの施策を講じているところでございます。

○前川忠夫君　今御報告をいただきましたように、さまざまな提案を受けておられて、その都度いろいろな法案化をしている、施策をとっているというのは私もある程度承知をしているつもりなんですが、もちろん基本法だから余り細かいことは盛り込むというのは困難だと。しかし、基本政策検討小委員会の報告から五年たっているんですね、それでぼちぼちやっていると。 　もちろん今度の法案との関連というのは、最近の経済環境であるがゆえにということになるのかもしれませんが、例えば今従業員数というお話がありましたけれども、従業員数はもちろんそうでありますし、あるいは資本金の問題は今提起がありましたように今度の信用保険法では見直しをするわけですね。ところが、基本法の方はそのままにしてあるんです。 　それから、この基本法に基づくさまざまな、例えば資本金であるとかあるいは従業員規模であるとか、こういうものがほかに波及をするわけです、影響を与えるわけです。この部分は全く手直しをしていないんですね。これだけでいいのかという疑問が私はあるんです。ですから、本来やっぱり基本法から直していくべきなのではないかという考え方を私どもとしては持っているんです。 　もちろん従業員規模だとかあるいは資本金の問題だとか、あるいはそれに派生をする問題ということだけにとどまりません。基本法についても現下の産業界、経済界の環境から見て改めて見直しをする議論をすべきではないのかという提起をさせていただきたいと思いますが、大臣の方からひとつお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のとおり、中小企業施策の見直しにつきましては、ただいま政府委員から御説明申し上げたように、平成五年の中小企業政策審議会の基本政策検討小委員会の中間報告を踏まえて今までいろいろと取り組んできたということでもございますが、五年たっているというようなことでございます。 　しかし、グローバル化の一層の進展だとか需要動向の変化というような我が国の経済変化の中で、中小企業をめぐる新たな課題が非常に生じてきているわけでございます。中小企業の施策の面でもこれに適切に対応していく必要があると感じております。 　先ほども申し上げましたけれども、当時は百万、二百万の株式会社もございましたが、現在は最低が一千万というところまで上がっているような、一つの例をとりましてもそのような変化が来ているわけでございまして、そういう意味で中小企業施策全般の見直しをしていかなければならないものだと思っております。その際には、やはり実態の把握だとか関係団体の意見の把握だとか、あるいはいろいろの面での現状における中小企業の置かれている状況、そういうものの議論を十分行わなければならない面もあると思います。 　そういう意味で、我が国経済において重要な役割を果たしております中小企業の発展のための環境の整備を図るために、中小企業施策の的確な見直しを行う、そういう意味での基本法の取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。

○前川忠夫君　終わります。

○加藤修一君　公明の加藤修一でございます。 　まず最初に、大臣にお願いしたいんですけれども、これは質問通告してございません。大店立地法について、経済活性化あるいは中小企業の対策という観点からお願いをしておきたいわけですけれども、何回か私は大店立地法の中で指針について、その中身についてぜひ見せていただきたい、中身について詳しいことがなければなかなか審議ができないということを踏まえた形で出していただきたい旨お話をいたしましたし、ほかの委員からもそういう要請があったように思っております。 　その辺についてぜひ出すように求めたいわけですけれども、その辺よろしくお願いいたします。

○国務大臣（堀内光雄君）　私の方からは、現在、どの程度のところまで検討を行っているか、事務方の方でどういうような事務的な取り組みを行っているか、そういう経過について、御質問がありました先生方に提出をするように指示をいたしておりまして、昨日、こういうものを提出いたしましたという資料を私も初めて手にいたしましたけれども、これは項目のようなものでございまして、まだ先生方の御満足のいくようなものではないと存じます。 　さらに、これから検討をする過程におきまして出てまいりましたものは、また逐次お届けを申し上げるようにいたして、できるだけ御意見をいただきながら、その指針の的確なものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○加藤修一君　指針ということは、例のガイドラインという理解でよろしいですね。

○国務大臣（堀内光雄君）　指針というものでありまして、ガイドラインと両方出ておりますが、指針が確かなところでございます。

○加藤修一君　積極的な答弁大変ありがとうございます。 　それでは、改正案についての質疑に入りたいと思います。 　私は、現在、札幌に住んでいるわけでありますけれども、拓銀の経営破綻によって地域経済が極めて深刻な状態に入っていることは、報道で十分ほかの委員の皆さんも御承知しているところであります。 　公正取引委員会にお願いしたいわけでございますが、先ほど前川委員からも少し話がありましたいわゆる下請代金支払遅延等防止法の関係でございますけれども、実際、地元では、支払いがかなり遅延しているとか、あるいは買いたたきの関係とか、あるいは不当な返品、そういったことを帰った折に聞く機会があるわけなんです。この防止法の運用強化をぜひ今以上に進めていただきたいということであります。 　実際に被害に遭った中小企業の方々の話を聞いていきますと、公正取引委員会の方に申し入れても後でしっぺ返しを食らうと、そういうケースもございますので、そういうしっぺ返しをどういうふうに生じないようにするか、そういった点も含めて、御見解、御決意をいただきたいと思います。

○政府委員（上杉秋則君）　お答えいたします。 　現下の厳しい経済環境のもとで、下請事業者も相当苦しい状況にあるというふうに認識いたしておりまして、下請法の運用というものが極めて重要というふうに認識をいたしております。 　ただいま御指摘がありましたように、実は下請法違反の問題というのは、下請の事業者側から情報提供があってそれで我々が動くということはなかなか難しい問題がございます。したがいまして、私どもは公取の方から積極的に書面を下請事業者等に送りまして、実態を把握し、そして違反に対して的確に対処すると、そういう対応でやっております。 　具体的に申し上げますと、平成九年度におきましては、親事業者一万四千弱、それから下請事業者七万二千弱につきまして、そういった書面調査を行いまして、違反のおそれのあるような行為の端緒の発見に努めているわけでございます。 　平成九年度の私どもの処理の状況でございますが、ちょうど取りまとめたところでございますけれども、こういった法違反のおそれのある、あるいは法違反になっているものの件数が千三百五十一件ございまして、そのうち三件につきましては、法律に基づく正式の措置である勧告を行ったというところでございます。内容的には、やはり不況の影響かと思いますけれども、支払いの遅延とか、あるいはあらかじめ定めた金額、下請代金を減額するというような事案が多くなっておりまして、これらにつきましては、遅延利息の支払いでありますとか、減額した分についての返還というのを指導しているところでございます。 　今後とも、厳正かつ的確に処理していくこととしたいと考えております。

○加藤修一君　今以上に十分なモニタリングをして、より一層の運用の強化を図っていただきたいと思います。 　それでは次に、連鎖倒産防止策としてやはりさまざまな観点が考えられるわけでありますけれども、自分の会社に責任がなくて連鎖倒産ということでありますので、例えば今回の中小企業信用保険法に基づいて倒産関連特例保証制度、この保証枠の拡大ということが言われております。さらに、その業種ですけれども、私が聞いたところによりますと八十七業種、この業種について拡大すべきであるというふうに考えますが、この辺の弾力的な運用についてどのようにお考えですか。

○政府委員（中澤佐市君）　委員が今御指摘されました中小企業信用保険法の倒産関連保証制度でございますが、これは基本的にはまず業況が悪化している業種につきまして四半期に一度通産大臣が指定いたしまして、そうすると信用保険の限度額が通常の倍額となる制度でございます。 　昨年秋以来、中小企業の資金調達環境が厳しくなったということを踏まえまして、通産省としましては通常指定とは別に昨年十一月に新たに二十六業種を指定、さらにことしの三月にも新たに三十一業種を指定いたしまして、現在八十七業種の指定を行ってございます。これは、これまでのこれらの業種の保証の実績から推定いたしますと、全体の約四割ぐらいの業種について保証限度額が倍になっているというふうに考えてございます。 　もう一つは、先ほど委員が指摘されました拓銀といったような話でございますが、これは初めてのことだったわけでございますが、拓銀と仙台の徳陽シティ銀行が破綻したということで、これについてもこの倒産関連保証制度ということで指定をいたしまして、当該銀行と二割以上の取引のあるすべての中小企業は保証限度額が倍額になるというふうな制度を現在やってございます。 　このような倒産関連保証制度の指定につきましては、今後とも経済情勢を注視しながら、指定に当たっては適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、ちょっと質問をスキップいたしますが、政府は一年ほど前にいわゆる特殊法人の整理合理化を政策課題として挙げてきたわけでありますけれども、そのときに政府系の中小企業金融機関の統合あるいは民営化、それを検討したことがあったと思います。しかし、現状では中小企業というのは政府系の金融機関に頼らざるを得ない、そういった状況にあることは事実でありますし、私も十分理解しているところでありますけれども、そもそも政府がそういう話を持ち出して以降、なかなか明確に見えてこないわけです。 　この政府系金融機関は今後どうあるべきかということの質問ですけれども、たしか昨年の四月には佐藤通産大臣は、特殊法人の商工組合中央金庫について、中小企業向けの政府系金融機関は役割が違うとはいえ三つも必要なのかと、検討しなければいけない、さらに金融システム改革と特殊法人見直しの一環として検討対象になると、こういう発言をされているわけですけれども、現在どのようにこれはお考えか、お示ししていただきたいと思います。

○国務大臣（堀内光雄君）　その一年前の政府系金融機関の統合、民営化の検討という状態から、改めてこの政府系金融機関をどうするかというような新しい問題としての取り組みはまだ行っていないというふうに私は認識をいたしておりまして、現状、それはまだ生きているものだというふうに思っております。 　しかし、今度の貸し渋り問題を通じ、これからの新しい金融ビッグバンの状況の中でこれからの政府系金融機関の存在する意義というもの、これは改めてもう一度見直しをしなければならないときが来ているのではないかというふうな感じがいたしております。 　基本的には、政府系金融機関は民間金融機関で対応困難な資金供給を行うことをその本来の役割としているわけでありまして、その融資の実行に当たっては民業の圧迫と指摘をされないように十分配慮するというのが基本的な姿勢なのでありますが、今は民業を圧迫するよりも民業で締め出される状況の中を救済しているような役割に変わってきているわけでありまして、そういう事態を眺めながらこれからの政府系金融機関の存在というものにもう一回視点を当てて取り組んでみなければならないというふうに思っております。 　こういう意味で、金融面でのラストリゾートとしての政府系金融機関がその本来の役割を十分に果たしていけるように、新たな融資制度の創設など積極的な対応を今行って初めてその成果を上げてきているところでございますので、現状においては、もちろんいやしくも政府系金融機関において貸し渋りといった事態が生じないように、また貸し渋りが出てきた問題を救済できるように取り組むことがこの政府系金融機関の存在というものに対しての認識を高めることになるだろうというふうに思っております。

○加藤修一君　私の質問に対しての中身については、現在足踏み状態というか何ら昨年来からは変わっていない、そういう理解でよろしいですね。

○国務大臣（堀内光雄君）　今、ペーパーはもらいましたけれども、中小企業金融公庫等の政府系金融機関においては、それぞれの役割を果たしつつ効率的にすみ分けを行っているものと承知しているが、さらなる効率的な遂行体制の構築に向けて昨年九月に政府系金融機関の見直しを閣議決定したところでありまして、今後、本閣議決定に基づき所要の措置を講じてまいりたいということであります。

○加藤修一君　それでは次に、中長期的な経済活性化対策という観点から質問をしたいと思いますが、新社会資本整備、こういうことも俎上にのせてやっていくべきだと思うんですけれども、もちろん情報化とか福祉、教育、そういった面についての投資をやっていく必要が十分考えられる。 　そこで、福祉に対して投資とかそういう表現が余り見受けられないわけですけれども、福祉の部門が経済構造にどういった影響を与えるか、そういったことが非常に問われているのではないかなと思うんです。今までの経済学の常識としては、福祉部門に経済資源がより多く配分されるといわゆる社会全体の生産効率が低下する、経済活力や経済成長に対してはある意味でネガティブな影響が出ると考えられてきているわけですけれども、一方、公共事業を初めとする建設投資は経済効率を高めて波及効果も大きく、いわゆる経済の活性化に対して大きな役割を果たす、そういうふうに言われてきたわけです。ただ、現在のようなサービス経済化がある意味で成熟。した段階においては、従来のそういった常識は必ずしもがちっとしたものではない、そういう常識は崩れてきているのではないかなと思うわけです。 　そういった観点から、福祉部門と公共事業部門の経済効果、そういったものもやはり今後両者を比較して、従来の常識それ自体が有効性を持つものかどうか、そういったことも検討していかなければいけない。とりわけ私は、従来の公共投資だけではだめであって、いわゆる福祉部門に対する投資を進めることによって結構大きな経済効果の影響があるんではないかなと思っている一人なんです。 　例えば産業連関分析、そのモデルを使って、仮に福祉部門と公共事業それぞれに一兆円の需要を投入した場合にその生産額の波及効果を考えていきますと、大体三次波及まで考えた場合については福祉部門で二兆七千億円、公共事業では二兆八千億円、それほど大きな差が出ていないわけですね。ほぼ同じである。さらに、これを雇用の関係まで考えて見ていきますと、産業連関表でいいますところの労働力係数を求めてやってまいりますと、一兆円の需要に対して福祉部門では二十九万人、公共事業の場合については二十万人と、こういった調査研究レポートがあるわけです。 　こういったことを踏まえて、将来の中長期的な経済活性化策としてこういう福祉部門についてどのように取り組んでいけばいいか、そういった面を含めてちょっと大臣の御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（堀内光雄君）　公共事業の従来型と新社会資本型という、今いろいろと議論がされているわけでございますが、この中で委員の御指摘のような福祉の問題、あるいは環境・新エネルギーの問題、情報通信の問題とかいうような幅広い社会資本の整備について新社会資本というような表現を使われているわけでございますが、委員のお話のように、今後も福祉、環境問題というものは社会資本整備という中では非常に重要なウエートを持ってまいるものだというふうに思っております。 　そういう意味で、今度の総合経済対策におきましても、二十一世紀を見据えて豊かで活力のある経済社会の構築というものを考えました場合には真に必要となる社会資本を整備する。その中には、今言われておりますような環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、福祉・医療・教育、物流効率化、緊急防災、中心市街地活性化といったような六つの分野でそれぞれ今度の対策においても全体で約六兆円の事業規模の事業を実施することにいたしております。 　ただ、これらの問題も目的によって一つの集約をされてまいりますので、それ単体の福祉なら福祉だけの問題ではないわけでございます。それと従来型の公共事業とが一体となってその目的の福祉を立派なものにする、あるいは流通の問題、環境問題を取り巻く従来型公共事業も一緒になってそこで成果が上がるというような意味合いでまいりますと、個々単体に引き出してその成果が上がるかどうかということはなかなか難しい面があると思います。 　いずれにいたしましても、中長期的に我が国の経済活力を維持向上させるために、今後ともその新しい意味での社会資本の充実というものに、整備を初めとしてしっかりと取り組んでまいることが経済構造改革を推進するために重要だというふうに思っております。

○加藤修一君　時間が参りましたので、終わります。

○梶原敬義君　私は、本法は中小企業者の範囲を拡大するものでありまして、昭和四十八年以降改正されておりませんし、遅きに失した感がありますが、賛成でありますので、早く準備をしていただきたいと思います。 　大蔵省お見えですか。大蔵省は、今言われております銀行の貸し渋りの状況、実態をどのように把握をしておられて、そしてどのような行政指導をしてこられたのか、合しようとしているのか、改めてお尋ねしたいと思います。

○政府委員（中井省君）　昨年の秋以降、金融システムに対する不安感それから自己資本比率の低下懸念等がぬぐい切れないような状況のもとにおきまして、金融機関が過度に自己防衛的になりまして融資態度を萎縮させていた面があったことは否定できなかったと考えております。 　しかしながら、御案内のとおり昨年来いろいろな対策をとってまいりました。例えば早期是正措置の緩和でございますとか、それから公的資金による自己資本増強策等種々の施策をとってまいりました。一つは金融システム不安自体が遠のいたこともございまして、貸し渋りの状況は現在では三月の期末を越えましてある程度緩和しつつあるというふうに認識しております。 　例えば先般、五月十一日でございますが、全国銀行協会連合会が発表いたしました統計によりますれば、本年の四月末の主要行の、これは都銀、長期信用銀行、信託銀行でございますが、貸出金残高は対前年同月比で〇・三％の減少、ただし、これは三月末に比べますと約三兆円、一・一％の増加という数字が出ております。 　この統計では、例えば債権の流動化、これは債権を売却いたしますとか貸出金の直接償却、不良債権の償却等、名目的な貸出残高が減少する数字も入っておりまして、いわゆるこういう貸し渋りとは直接関係ない要因もございまして、特殊要因、これは約九兆円と見込まれておりますが、それを引きますと、前年同月比ではプラス二・八％の増であるということで、まだまだ局地的にはいろいろ問題があるかとも思いますが、全体的に見れば、四月、五月にかけて少し緩やかになってきているのかなという感じがしております。ただ、この問題については、我々としましても依然として銀行の行動について注視をしてまいる所存でございまして、先般四月の末に大蔵大臣からも各銀行の首脳に対して貸し渋りの解消を要請したところでございます。

○梶原敬義君　要望ですが、これまで調子のいいときは金を貸して、俗に言う天気のときに傘貸して雨降り出したら傘持って帰るようなやり方というのは、金融機関というのはお客さんあっての金融機関ですから、そう冷たくしないようにもう少し温かく、そして木を育てる意味から、特に都市銀行に対して大蔵省の血の通った行政指導を特に要請したいと思います。 　次に、この前ここに参考人を呼びまして、リチャード・クーさんのお話を聞いておりましたら、為替相場で一円円安になったら約一兆円ぐらい銀行の金融資産が目減りすると。そこで、やっぱりそれも貸し渋りの遠因になっているんじゃないか、こういう指摘がありましたが、その点はいかがですか。

○政府委員（中井省君）　今の円安がどういうふうに銀行の貸し出し構造に影響するかという点につきましては、今先生がおっしゃられたとおり、我々の方でも例えば機械的に計算いたしますと一兆円、外貨建て資産が大手の銀行で四分の一ほどリスクアセットの中で占めておりますので、円安によりまして、それが円で換算しました金額がふえます。いわゆるリスクアセット、我々は自己資本比率規制で分母と言っておりますが、分母がふえることによりまして、八％のバーゼルの自己資本比率規制をクリアしようとすれば、その分はかでリスクアセットを減らしていかなきゃいかぬという機械的な計算になるのは事実でございます。ただ、銀行もいろんな努力をしておりまして、例えば外貨建ての劣後債で、これは分子の方になりますが、外貨建ての資本対策をするというようなことである程度それをオフセットするような努力もしております。 　それからもう一点、先般の今三月期の決算におきまして各金融機関の自己資本の状況を見ておりますと、八％ぎりぎりというよりも九％強の水準の銀行はかなりございまして、したがって、円安が直ちに八％の自己資本比率切れを招いて貸し渋りを招くというような状況にない銀行もかなりございます。 　その辺も含めまして、先般申し上げましたとおり、我々としましては今先生がおっしゃられましたように、やはり銀行の本分というのは健全な貸出先にきちっと資金供給をしていく、それによって金融システムなり日本の経済が健全に運営されるということでございますので、我々としても依然としてこの点については注意深くモニタリングを続けますとともに、必要に応じて銀行に努力を要請していきたいと考えている次第でございます。

○梶原敬義君　次に、中小企業金融公庫の総裁、大変御苦労さまです。 　政府系金融機関が去年の秋から今日にかけまして非常に重要な役割を果たしておられるということをあちこちで聞きますし、私どもも静岡に行っても聞きましたし、ここでも参考人から聞きました。 　その点について、どういう役割を果たしておられるのか、貸し出しの実態とかその状況、それが一つ。それからもう一つは、今審議している法律について期待されているものがあるのか、あるいは二万社に及ぶと言われておりますから、充当する資金はあるのかどうなのか。その点についてお尋ねします。

○参考人（角谷正彦君）　中小企業金融公庫といたしましては、昨年秋口以来、民間金融機関についていわゆる貸し渋り現象というものが生じているのではないか、そういう認識を持っておりまして、支店長会議等を通じまして適切な対応を指示してきたところでございますけれども、今委員御指摘のように、特に昨年十一月以降は、政府のいわゆる緊急経済対策を受けまして、全国の営業部店に中小企業相談特別窓口、本部におきましては中小企業支援対策本部を設けまして対策に遺漏なきを期してまいりました。 　具体的には、中小企業者からの融資相談の急増に対処いたしまして事務処理を迅速化する、担保徴求についての運用を弾力化する、あるいは信用保証協会との連携を強化する、北海道地区など特定の地域に対しましては必要な人員を増員するといったふうなことなどいろんな措置を講じたわけでございます。 　営業部店もこれにこたえまして、例えば昨年末には延べで六日間でございますけれども、窓口を休日も開きまして事務処理に当たる、相談に当たる、年末におきましても、窓口は開きませんでしたけれども休日出勤等によりまして事務処理の迅速化に努める等いろんな努力をしてきたと思っております。組合に対しましてもいろいろ御協力を得まして、そういった対応をとってきたわけでございます。 　その結果、実績でございますが、相談窓口が設置されました昨年十一月十九日以降本年四月末までの相談累計というのは、件数で一万二千九百十四件、金額では九千六百六十七億円と、前年同期比でそれぞれ一四一％及び一四五％と大幅な増加となっております。また、貸し付け決定につきましては、相談から若干タイムラグを置いて行われるわけでございますが、やはり昨年十二月から本年四月末までの直接貸し付けの累計というのは、件数で一万六百二十一件、金額で八千二百二十七億円と、これまた前年同期比でそれぞれ一三四％、一三八％と大幅な伸びになっているわけでございます。 　現在でもなお中小企業につきましては企業業績は停滞色を強めている、資金調達環境は多くの中小企業にとっては依然厳しい状況にございますので、今後とも中小公庫といたしましては、政府系金融機関としての使命をよく自覚しつつ、中小企業対策のために、日本経済を支える中小企業の生き残りのために最大限の努力をしていきたいと思っております。 　なお、これに関連いたしまして、今回の対策でございますけれども、やはり中小企業の定義というものが昭和四十八年以降改正されていなかったということによりまして、その間、例えば商法におきまして株式会社の最低資本が一千万まで引き上げられたと。一方、特に小売、サービスにつきましては公庫の融資対象になる中小企業というのは資本金一千万円以下あるいは従業員五十人以下といったことでございまして、それがほんのちょっと超えたばかりに公庫の融資対象にならないということで非常に困っている企業がたくさんあったことも事実でございます。 　私どもにもそういったところでいろいろ相談がございましたが、制度的にそれに対応できないというふうなことだったわけでございますが、今回のこの法律改正によりまして、そういった中小の小売・サービス業、旅館業、あるいはガソリンスタンド、あるいは中古自動車販売業等々、いろいろなところからいろいろな要望が出されているわけでございますけれども、そういった業界につきまして必要な対応ができるということで、我々としても中小企業対策の一層の充実に資することができるのではないかというふうに考えているわけでございます。

○梶原敬義君　資金の供給は。

○参考人（角谷正彦君）　どうも失礼いたしました。 　資金につきましては、今回の経済対策におきまして十分な資金手当て、たしか二千億円の追加をしていただきました。それと、従来からいただいております当初予算における融資枠を含めまして十分な対応ができるものと考えております。

○梶原敬義君　通産大臣、大臣が就任されたのが十月でしたかね。

○国務大臣（堀内光雄君）　九月です。

○梶原敬義君　九月二十四日に特殊法人等の整理合理化について閣議決定されているんですね。その閣議決定は、「政策金融機関は、官民の役割分担を踏まえ、民間金融の補完に徹し、業務の減量化・重点化に努めるとともに、将来にわたる財政負担を含め、財政依存の抑制に努める」と、こう閣議決定しているんですよ。 　十一月に、たしか私は行財政改革・税制特別委員会で総理にもちょっと質問したんです。特に住宅金融公庫については余りひどかったものですから、これは民間金融があんな長期の金を貸せるわけがないから、ここを絞ったら景気は、もう本当に住宅は落ち込むからという、そういう点でちょっと間違っているんじゃないかと。これは十一月十八日にまた住宅金融公庫の特別割増融資制度について閣議決定が変えられておるんですけれども。そういう経過があるんですが、特に住宅金融公庫なんかは、民間でやれるところはやれ、そして業務を縮小し貸出枠も縮小しと、こうなっております。これと合わせて中小企業金融公庫もやっぱり随分心配したと思うんですよ。 　ですから、民間金融で本当にこういうときに補完できるのならこの閣議決定に一々文句を言うことはないんですが、やっぱりこういう事態というのはあるわけですから、そういう意味では政府系金融機関もそれぞれの役割を果たすように大臣の方からも御指導願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（堀内光雄君）　先ほども申し上げましたけれども、従来、政府系金融機関は民間金融機関で対応困難な資金供給を行うということが本来の役割だと、その実行に当たっては民業を圧迫しないというようなスキーム、枠組みの中でやってまいったものですから、今までのような流れが出てきたものだというふうに思います。結果的に、やはり今度の貸し渋りというような問題は、新しい金融ビッグバンを含めまして、日本の金融システムというものの根本的見直しをしなければならないときが来ているわけでありまして、政府系金融機関の存在というものは今度の貸し渋り問題を通じましてさらに重要性を増してきたものだというふうに私は認識をいたしておりますので、委員の御指摘のように、新しい角度から今度の政府系金融機関についての取り組みをいたしてまいりたいというふうに思っております。

○梶原敬義君　ありがとうございました。 　最後になりますが、環境衛生金融公庫法における環境衛生関係営業者の定義の改正、資本金一千万を五千万ですね。私は大分県ですが、別府やなんかの旅館業の人からよく言われるんですが、従業員が五十人以下です。今度の法改正は資本金で一千万を五千万以下と、こうなっておりますね、資本の出資額。これは従業員の人数が仮に超えていた場合にはそっちの方でひっかかるということはないんですか。

○政府委員（中澤佐市君）　旅館業につきましては、サービス業でございますので資本金五千万、従業員数は五十人以下でございますが、今回政令で特例業種を設けるという制度をこれに入れさせていただく。そして、従来の他の中小企業立法での特例業種と平仄を合わせるとともに、旅館業につきましては、これは典型的な接客業で労働集約的なところでございますので、この人数につきまして、何もしなければ五十人以下になるわけでございますが、これを百人以下に引き上げるという特例措置を講ずる方向で検討してございます。これによりまして、旅館業の中小企業のカバレッジと申しましょうか、それは九八％強にまでなるわけでございまして、その辺の問題は、そういうことを行えば問題はなくなるのではないかというふうに考えております。

○委員長（斎藤文夫君）　時間が参りましたので、恐れ入りますが。

○梶原敬義君　ぜひお願いします。 　特例というのは政令でやるの、何でやるの。

○政府委員（中澤佐市君）　政令でございます。

○梶原敬義君　お願いします。 　終わります。 　　　　—————————————

○委員長（斎藤文夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小山孝雄君が委員を辞任され、その補欠として中原典君が選任されました。 　　　　—————————————

○山下芳生君　私は、貸し渋りの最大の対策というのは金融機関に対する政府の行政指導だと思います。貸し渋り解消に資すると称して公的資金による自己資本の注入をやったにもかかわらず、貸し渋りは解消するどころか拡大されている、これをきちっと指導するのがまず政府の責任だと思います。その上で、今回の法改正で信用保証制度、保険制度の対象となる中小企業の範囲を拡大することは、私はこれとして評価したいと思っております。ただ、従来の中小企業者、特に小規模企業者、零細業者への対策が逆に薄くなるのではないかという心配もあるわけで、そうならないような具体的な手だて、段取りをとるべきでもあると思います。 　その点で中小零細業者の皆さんから大変切実な声として出ておりますのが、地方自治体が実施をしております無担保無保証人の融資制度の拡充であります。まず、この無担保無保証人融資制度について、保険との関係も含めて御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（堀内光雄君）　無担保無保証制度の融資につきましては、御存じのように従来の六百五十万から一千万に拡大をいたしまして、今度は運転資金四年を五年、それから設備資金が六年を七年、そういうぐあいに延長いたしたりしまして、また今度御審議をいただく補正予算におきましては約一千億円の追加資金を充当して、今までやはり一番多く利用されているのがこのマル経資金でございまして、対前年約六割増ぐらいの融資をいたしておりますので、これを充実することによって恐らく零細中小の方々は十分な状態で取り組めるのではないかというふうに思っております。同時に、委員の御指摘の保証制度につきましても、特に信用力、担保力の脆弱な小規模業者に対しましては無担保無保証人での借り入れを可能にする特別小口保険制度を設けまして、さらに当該保険については保険料率を他の保険に比べまして低率に設定することもいたしまして、小規模事業者に対しての踏み込んだ政策的保険といたしているところでございます。 　平成七年の十一月に中小企業信用保険法を改正いたしまして、特別小口保険については保険限度額の引き上げを行いまして、五百万円から七百五十万円になりました。対象の拡大を従業員五人以下を二十人以下に上げました。また、保険料率の引き下げを〇・三三％から〇・三一％に行っておりまして、小規模企業者の資金ニーズを踏まえまして抜本的な制度の改革と拡充を行ってきたところでありますが、さらに保険料率の引き下げ措置については本年の四月に期限が到来をいたしますものでありますから、昨年十一月の経済対策においてその延長も決めているところであります。 　今後とも、小規模企業者の実情を踏まえて円滑に資金供給が行えるように行ってまいりたいと思います。特に、マル経資金どこれ両方合わせますと一千七百五十万円まで資金が供給できるということになるわけでございます。

○山下芳生君　おっしゃるとおり、中小業者が民間金融機関から借り入れをする際に担保や保証人がつけられない、そういう場合に都道府県などの信用保証協会がそれを保証し、信用保証協会はその保証した金額に対して保険公庫と契約を結んで、これが特別小口保険でありますけれども、保険を掛ける。保証した金額が焦げついたら保証協会が金融機関に代位弁済をして立てかえ払いし、その何割かを保険公庫から保険で払ってもらうという仕組みであります。 　ところが、非常にいい制度なんですが、各都道府県に実態を伺いますと、この無担保無保証人融資の実績に大きな格差があることがわかりました。例えば九六年度ですけれども、大阪は九千三百三十一件、埼玉九千六百七十九件など一万件近く無担保無保証人融資をされているわけですが、岡山では同じく九六年度七十二件、山梨二百十三件、福岡百九十四件となっております。小規模事業所の数で見ますと、埼玉は約二十四万、山梨は約五万ですから、事業所の数の差は大体五分の党なんですが、無担保無保証人融資実績の差は五十分の一というふうになっておりますので明らかに格差があると思うんです。 　なぜこんな格差が生まれるのか。私なりに考えてみたんですが、私は特別小口保険による保証は無担保保険、普通保険などで契約されている方は併用できないという仕組みになっていることが大きな原因にあるのではないかと思うわけです。中小企業信用保険法の第三条の三には、特別小口保険が成立する要件として普通保険、無担保保険などが成立している者を除くというふうになっております。そのために、小規模企業者が自治体の無担保無保証人融資を利用したくて信用保証協会の保証を受けようとしても、もしそれ以前に無担保保証人つきの保証でありますとか普通保証、つまり担保保証人つきの保証を使って融資を受けているならば、これはいよいよ困って最後の命綱として無担保無保証人融資を受けたいと思っていても併用できないということになっておりますので利用できない、これは法律上の私は重大な問題ではないかなと思うわけです。 　東京、埼玉、京都、大阪などでは、こういう法律上の問題点をカバーするために、都道府県がみずから負担をして、特別小口保険ではなくて無担保保険を使ってあるいは併用して無担保無保証人融資を実施、拡充しているわけであります。したがって、そういう都道府県の独自の施策、負担というものがない地方自体では極めて利用対象が狭められてしまっているというふうになっているわけです。 　私は、特別小口保険と普通保険あるいは無担保保険が併用できないということを、これは障害になっているわけですからなくすべきではないのか。なぜ併用できないというふうにしているのか、まず御説明いただけるでしょうか。

○政府委員（中澤佐市君）　委員御指摘のとおり、これは併用できないという形で法律上措置されてございます。 　先ほど大臣がお答えしましたように、この特別小口保険というのは、信用力、担保力の脆弱な小規模の方々、まさに小口のそういう借り入れニーズあるいは資金の借り入れというのが必要な小さな方々、これらの方々に対してのまさに一歩踏み込んだ極めて政策的な保険ということでございます。大臣が申しましたように、保険料率も普通保険ですと〇・六弱でございますから、その半分、〇・三一という形で大変低く設定してございます。もちろん、これは無担保無保証でございますからハイリスクでございまして、代位弁済の比率というのも実際高いわけでございます。 　しかしながら、まさにそういう零細な方々の小口の資金ニーズ、その資金借り入れを円滑に後押しするための特別な制度としてつくったというものでございまして、このような趣旨、それから今のようなハイリスクの保証をたくさんやっていくという中で、保険公庫の負担もございますし、また保証協会も負担をかぶるわけでございますが、その辺に対しての財政資金という政策資源を投入していくということとの絡みでのまさに政策資源の有効な配分という観点から、一定限度額を超える借り入れ資金を必要とする中小企業の方々については他の無担保保険とか普通保険で対応していただくというふうな制度になっているわけでございます。

○山下芳生君　景気が拡大している状況なら、そういう今の御答弁でも余り問題はなかったかもしれません。しかし今、実際不況が長期化、深刻化する中で、これまで保証人を見つけることができていた中小零細業者、小規模企業者の皆さんが保証人を見つけることができなくなった、保証してくれなくなった、あるいは担保があったけれども担保価値が下落して担保もなくなった、そういう方にとっては、これまでは無担保無保証人融資を受ける必要がなくても、いよいよこれに頼らざるを得ない状況に追い込まれている方も随分出てきていると思うんですね。そういう方にちゃんと利用できるようにしてもらってこそ、私は無担保無保証人制度が生きた制度になるのではないかと思うわけであります。 　リスクということもおっしゃいましたが、少し調べてみますとそういう傾向にはないということが数字上あらわれております。九二年から九六年の五年間の平均ですが、普通保険の事故率は二・四九％、無担保保険の事故率は一・二五％、特別小口保険の事故率は一・一三％ですから、事故率は普通保険、無担保保険に比べても特別小口保険の方が低いんですね。リスクは決して大きくない。 　ですから、これは政府の総合経済対策にもあるように、中小企業に対する必要な資金供給が妨げられることがないようにするためにも、併用できないということを取り払えばかなり必要な資金供給ができるようになるのではないかと私は感じるわけであります。今すぐ御回答なかなか難しいんでしょうけれども、大臣、こういう問題があるわけですから、一回ぜひ御検討してみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府委員（中澤佐市君）　その前に、今事故率の話、リスクの話をされましたので一言敷衍させていただきますが、事故率の問題の後に、代位弁済をいたしますとそこから今度は回収というのがあるわけでございます。この無担保無保証の特別小口代位弁済を行った後、保証協会が回収をするときに回収割合というのが非常に悪くなるということでのリスクという意味でございます。 　それからもう一点だけつけさせていただきますが、いわゆる倒産関連保証制度ということで業種を指定して倍額になるという制度が今あって、それで八十何業種、約四割の業種をカバーするものが指定されているというお話を先ほどお答えいたしましたけれども、これは特別小口保険につきましても同じでございまして、その業種の方々につきましては七百五十万円ではなくて千五百万円までこの無担保無保証の特別小口保険を借りられるということで、現在のような状況の中で苦しんでいらっしゃる零細な方々に対しても今のような形での措置を講じているところでございます。

○山下芳生君　回収率のこともおっしゃいましたが、回収率も数字を私が調べますと、同じく九二年から九六年、五年間の平均ですが、普通保険の回収率は三六・九七％、無担保保険の回収率が四九・二一％、対して特別小口保険の回収率は四三・九一％ですから、回収率が特段悪いということでもないんですね。これは事実の数字ですよ。 　ですから、これはきちっとやはり検討していただいて、改善する必要があるんじゃないのか、検討もしないというのではこれは非常に問題があるんじゃないかと思うんですが、大臣、これはどうでしょうか。別にやってくれと言っているわけじゃない、検討してください。

○政府委員（中澤佐市君）　数字の点でございますので、今先生が言われた数字と若干違う数字が我々の方で把握されてございます。 　平成八年度末の段階でございますが、信用保証協会が代位弁済したもののうち、回収できない割合でございますが、特別小口保険は七〇・一％、無担保保険は四七・三％、普通保険は三七・七％というふうになっておりますので、念のために申し上げます。

○山下芳生君　大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（堀内光雄君）　今の問題とすれ違いになるかもしれませんが、無担保保険の方も一時いろいろと御論議をいただきまして、従来は第三者の保証をつけなければいけないというのを第三者保証を外しまして、その会社なら会社とその社長さん本人の個人保証、それだけで保証できるようにいたしまして、それも三千五百万円の半分、千七百五十万まで可能というような制度もつくりましたし、この無担保の保険、小口特別保険につきましてもその倍額まで出せるようにするとか、そういう意味では相当の改善をいたしておりますので、私どもの努力はひとつ大いにお認めいただきたいと存じます。

○山下芳生君　努力は評価しながら、検討もぜひお願いしたいと思います。 　終わります。

○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本案の修正について山下芳生君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下芳生君。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、中小企業信用保険法等の一部改正案のうち、中小企業信用保険法の一部改正に一項を追加する修正案について、その提案理由と要旨を御説明いたします。 　中小企業信用保険法は、信用力に劣る中小企業者が民間金融機関等から融資を受ける際に必要な保証を行っている各都道府県等の信用保証協会が、代位弁済の発生などによるリスクをカバーするために、特別小口、無担保、普通などの種類ごとに国の中小企業信用保険公庫に保険を掛ける仕組みなどを定めた法律であります。 　特別小口保険は、地方自治体が実施している無担保無保証人融資の保証に関する保険でありますが、中小企業信用保険法第三条の三で、特別小口保険が成立する要件として、普通保険、無担保保険などが成立している者を除くとなっています。 　そのため、資金繰りに困った小規模企業者が最後の命綱として自治体の無担保無保証人融資を利用するため信用保証協会の保証を受けようとしても、もしそれ以前に無担保保証人つきの保証や、担保保証人つきの保証を使って融資を受けていたり、保証残高、返済残高がある場合、保証が受けられないという制限が法律で行われているのです。 　したがって、中小零細業者対策を重視している県では、法律上のこの問題点を独自に県の負担でカバーし、特別小口保険ではなく料率の高い無担保保険を使って保証し、無担保無保証人融資を実施しています。 　九六年度の無担保無保証人融資件数の県別実績が、埼玉九千六百七十九件、大阪九千三百三十一件、京都千八百十件であるのに対し、特別小口保険の保証だけで無担保無保証人融資を行っている県では、岡山が七十二件、宮城六十五件、山梨二百十三件、福岡百九十四件、鹿児島三十七件など、格差は歴然としています。 　貸し渋りが強められているもとで、融資を受けようにも深刻な不況で保証人がいない、バブルの崩壊による担保価値の下落で担保もない中小業者にとって、無担保無保証人融資制度とそのための保証を生きた制度として拡充することはまさに急務です。そのため、中小企業に対する事業資金の融通の円滑化を図るという本改正案の提案理由にのっとり、修正案を提出するものであります。 　修正案は、特別小口保険の成立要件として、普通保険、無担保保険などが成立している者を除くと定めている中小企業信用保険法第三条の三から「普通保険、無担保保険、」を削除するものであります。 　以上が修正案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（斎藤文夫君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。 　まず、山下君提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（斎藤文夫君）　少数と認めます。よって、山下君提出の修正案は否決されました。 　それでは、次に原案全部の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　平田健二君から発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。

○平田健二君　私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、中小企業の経営を安定化させるため以下の点を実現するべきである。 　一、中小企業基本法等における中小企業の範囲の見直し、中小企業予算、税制のあり方等について中小企業の活性化の観点から早急に再検討すること。 　二、中小企業金融については、引き続き中小企業金融公庫等制度金融面からの支援措置を講じていくとともに、審査体制の整備、信用保証制度の充実に努めること。 　　　なお、中小企業による社債発行等直接金融の円滑化策についても検討すること。 　　右決議する。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（斎藤文夫君）　ただいま平田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（斎藤文夫君）　多数と認めます。よって、平田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀内通商産業大臣。

○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。

○委員長（斎藤文夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十一分散会 　　　　　—————・—————