山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 つまり出店を察知してからでは対応できないということであります。 それからもう一つ、中心市街地に大型店を誘致して活性化を図ろうという政策をおとりになる市町村が出てきたと。逆にそうなると、それを生かすためにも、郊外に出店してもらったら困るから郊外には大型店を出店できないようにしようじゃないかと本当に徹底して考えたら、郊外すべての地域を用途地域に指定し、その上に特別用途地区を上乗せする、その特別用途地区の目的は小規模小売店舗地区…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 今の都市計画の流れからいえば、そういう郊外全部を小規模小売店舗地区に指定してしまうというのはなかなかそぐわない、しかもコンセンサスが要るから時間もかかるというのが建設省の答弁ですから、大型店は今どんどん出店していこうと大型店同士の競争が加速されているときに、そういうやり方では規制することはなかなか難しいというのが率直な印象であります。 しかし、長い目で見て、仮にある市町村が郊外全部そういう色塗りをしたとしましょう。しかし、…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 つまり、そういうことをやらないとできないということなんですよ。 ですから、私は、今建設省が答弁された、本当に郊外を全部色塗りする、あるいは隣の町に出てくる大型店についてはお互いに協議しながらそういうものを決めていく、そういうことをやらない限り、都市計画法に基づく大型店の出店規制というのは事実上できないということなんです。ですから、これは大変なことなんです。現行大店法では、たとえ隣の町に出ようが、商圏が大きな範囲に及ぶもので…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 それが本当に欺瞞的な宣伝だと言うんですよ。全部郊外を色塗りするというのは都市計画法の今の流れにはそぐわないというふうに、時間もかかるというふうにおっしゃっているわけですから、そう簡単にできる仕組みじゃないんです、ヨーロッパと比べて、仕組み自身が。 それから次に、外務省に伺いたいと思います。衆議院で総理の答弁でもはっきりしていることですが、現行大店法はＷＴＯのサービス貿易一般協定に違反しないというのが日本政府の公式の立場であ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 私は、アメリカがどう言おうと、アメリカに対してもきちっと自国の立場を主張するというのが主権国家としての当然の仕事だと思っております。日本政府の立場はＷＴＯ協定上違反ではないというのが現在の立場だということを確認しました。 通産省、それはいいですね。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 それを確認した上で聞きますが、大店立地法第十二条にいわゆる「地域的な需給状況を勘案することなく、」という規定を設けてありますが、この内容は、今答弁があったＷＴＯ協定に違反するようなことはやらない、つまり、数の制限、数量の制限ということを指すのであって、そのほかのことは宿さないというふうに解釈していいですね。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 もう一遍確認しますけれども、この十二条の内容というのはＷＴＯ協定に違反しないのであれば、中小小売業への影響を勘案するということは可能だと、それまで排除しているものではないというふうに理解していいですね。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 そうなりますと、おかしいんですよ。大店法はＷＴＯに違反しないと。それはなぜかというと、数の制限、総数の制限をやっていないからだという主張をしながら、今度の十二条では、それ以外のことまでわざわざやってはならないということを決めて地方自治体の独自性を縛ろうとしている。私は、これは大店法廃止、そして立地法の制定というのでは、これまでの地域を支えてこられた中小小売業の皆さんが大変なことにならざるを得ないということを指摘して、質問を…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 総理はかつて「政権奪回論」の中で、「巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」と述べられました。私、非常に共感できる表現だなと率直に思いました。ところが、今政府はこの大店法を廃止しようとされている。残念であります。 総理は、巨大な資本から弱者を守るルールというのはもう日本には必要なくなったという御認識なんでしょうか。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 基本的な考えはお変わりにならない。それを残したまま新たに必要な規制を加えていく手法もとれるのではないかというふうに私は今思っているところなんです。 もう一つ、最後に質問したいと思いますが、九〇年代に大型店の出店規制を強化してきたヨーロッパ諸国に対してアメリカは出店規制の緩和などを一切要求しておりません。これは小渕外務大臣もお認めになりました。それから、大店法はＷＴＯ協定上何ら問題ないというのが日本の公式の見解でありまして、…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 終わります。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 株式所有報告制度についての改正がされるわけですが、今回はまず第一に報告対象会社の範囲を変更する。現行法では単体の総資産二十億円超が対象だったものが、親子会社の総資産を加えた総資産百億円超の会社ということにされます。それに加えて保有株式の報告範囲の変更もされて、事業年度ごとの全保有株式の報告から改正によって単体の総資産十億円超の会社の株式を一定比率を超えて取得した場合、一定比率というのは一〇％超からだというふうに聞いておりま…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 まず、対象の企業がかなり減るということですが、三分の一から六分の一になるであろうというふうに私聞いているんですが、それで実態把握が可能なんでしょうか。そういう対象を縮減しても独禁行政に支障がないというその根拠をまず伺いたいと思います。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 一つずつ聞いていきたいのですが、まず、今答弁あったとおりだと思うんです。二重三重の緩和をしなくても、株式の所有数の変動があったときのみ報告させれば、企業の対象を縮減しなくてもこれはかなり今回の改正の目的の一つでもある効率的な審査というものができるんじゃないでしょうか。全保有株式の報告から変更があった場合のみというふうに変えるだけでもいいんじゃないでしょうか。そのことは四章研の報告を見てもやはりそういうふうに書いてあるわけで…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 確かに、前回改正された一九七七年当時と比べれば日本経済の規模というのは大きくなっております。しかし、問題はその規模にあるのではなくて、経済活動の具体的な局面で競争制限的な事態がどのように行われているのかということを実態に即して把握することだと思うんです。十条の第一項も、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、株式を取得し所有してはならないと書いてあるわけで、別に規模が大きい場合はならないというんじゃ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 どうもお話を聞いていますと、報告をさせた上できちっとチェックする方が私は合理的だと思うんです。逆に、それを外したところでおそれがある場合もあるわけですから。重大な関心を持って対処すると言いますが、どうやって重大な関心を持って対処できるのか。報告義務を外すことによって逆に公取の仕事量というのはふえることにもなりはせぬかな、監視体制の強化が人員的にもより必要になってくるんじゃないか。そっちの方をむしろ心配せざるを得ません。 そ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 終わります。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第12号
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず初めに、荒井参考人に大型店の社会的責任について伺いたいと思います。 今大型店というのは、大閉店時代でありますとか多産多死時代というふうに言われておりますとおり、特に中心市街地から撤退が目立っております。昨年の通産省の調査でも、九二年以降毎年二百店前後、九六年までの五年間で一千三十一店が閉店、撤退をしておるという調査が出ております。それから、今後も三年間で、例えばダイエーが五十店、西友が三…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第12号
○山下芳生君 サミットさんの姿勢はよくわかったんですが、全体として見ればそういう身勝手な退席、撤退というものが各地で問題になっているというのもこれまた事実であります。 それから、田島先生にお伺いしたいんですが、先生は、高齢化、女性の社会進出が進む中で近隣型商業というもののニーズというのも今後高まるであろうと、そういう中で大型店とそういう近隣型商業の多様性の確保というものが大事だと御主張されました。これは私も全く同感であります。 それで、…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第12号
○山下芳生君 どうもありがとうございました。 同時に、私は、近隣商店街というのは、本当は別にほかのにぎわいの施設、食べるところとか遊ぶところがくっついていなくても、お年寄りが近場で買えるところ、また働く女性が仕事の帰りに身近で買えるところが必要なんだ。それをどう守るのかというのは、大型店と一緒、他の施設と一緒でしか活路がないとすれば、これはこれからの地域社会にとって大変心配をするものです。 最後に、私は、ぜひそういう点でもう一つ、単に買…