山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 別の角度から伺います。 新しい技術を積極的に開発したり導入しようとするような大企業は、現在でも必要な情報はみずからの努力で収集していると思います。どの大学のどの先生がどんな研究をしているかというようなことは既にきちっと把握しております。だからこそ大学の先生と現在でも直接共同研究をしたり技術の移転を受けたりしているわけです。したがって、そういう大企業がＴＬＯを必要とする可能性は私は低いんじゃないか。まして一々ＴＬＯを経由すれ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 もう一度、文部省に伺いますけれども、現在、国立大学や国立試験研究所の研究予算は、プロジェクト研究でありますとか競争研究など特定の研究費はふえておりますけれども、経常的研究費は低く抑えられております。こうしたもとで今度のシステムが導入されると、ＴＬＯを通じて産業界から求められる、いわばすぐもうけにつながる研究に研究の内容がシフトされていくのではないか基礎的な研究が軽視され研究活動がゆがめられるおそれがあるのではないかと私は危…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 しかし、それは理念としてはわかるんですけれども、実際、研究費が、パイが小さくなっている中で、このＴＬＯを利用すれば何らかの研究費が大学に還元されるということになれば、そういう研究にシフトしていくのは、これはやはり危険性としては排除できないんじゃないかということを危惧しているわけです。 最後に改めて伺いますけれども、この事業の中で大学の自治や研究の自主性がどのように確保されるのか、例えば実施計画の中でこの点が具体的にどのよう…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 次に、特許法の改正案について伺います。 特例法第三十六条の改正で、現在特許庁の審査官が作成をされている要約書を指定調査機関であるＩＰＣＣが作成できることになっております。要約書というのは、技術を簡潔に理解し有益な発明を探し出すために極めて重要な情報であります。これを特許庁自身が作成しなくて大丈夫なんでしょうか。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 二〇〇五年特許行政ビジョンの中でも、積極的なアウトソーシングとして、先行技術調査、いわゆるサーチの外注件数を拡大するでありますとか、外注分野を拡大するということが強調されております。 厳密で幅の広いサーチというのは権利を確定する上で極めて重要な過程でありまして、国として権利を付与する、特許庁自身が責任を持って行うことが私は前提であるというふうに思います。これを安易に外注化することは許されるべきではないと思うんです。ましてや…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 定型的な部分とおっしゃいますけれども、それは独立して切り離された仕事ではないわけです。最終的に国が権利を付与する、そのために必要な重要な過程なんです。やはり責任ある使命感を持った方がその過程をきちっとされることが最終的には国民に対しての責任だというふうに私は理解しているわけです。 最後に、通産大臣に、特許法の改正に当たって、私が今申しましたことも含めて御見解を伺って、質問を終わります。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 終わります。 —————————————
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対し、反対討論を行います。 日本共産党は、大学や国立の試験研究機関における研究成果は、基本的には成果を上げた研究者のものであるとともに、国民共有の知的財産であり、これらの成果が工業所有権を含め、さまざまな形態で広く社会的に還元され活用されることは有意義なことであると考えるものであります。 しかし、本法案は以下述べる問題点…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 阪神・淡路大震災から三年三カ月がたちました。今なお苦しむ被災者の皆さんの悲惨な経験を今後の自然災害の被災者の皆さんに二度と繰り返させてはならない、この思いは私も皆さん方も同じだと思います。 本法案は、今後の自然災害被災者に生活再建支援金を支給するものでありますが、まず最初に、支援金の支給というのはどのような理念、考え方に基づいて行われるのか、御説明を願います。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 生活必需品であるとか引っ越し代ということを想定しているというお答えでした。 これはまた後で詳しく聞きますが、私は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえるなら、この法案の目的にある自立した生活の開始を支援するためには、その金額は百万円あるいは五十万円では不十分な支援としかなり得ないというふうに思うわけです。阪神・淡路大震災の全壊世帯の被害総額というのは二千五百万円、半壊世帯のそれは一千三百万円に達するという調査もあります。雲仙、奥…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 今現在、阪神の被災者の皆さんに行われている支援策を念頭に置いたという御答弁でした。 現在、阪神・淡路大震災で支給されている高齢者に対する支援金というのは、確かに最高でいいますと五年間で百五十万円です。月一万五千円ないし二万五千円が支給されております。しかし、例えば今低減された家賃、これも月六千円かかります。共益費が一万二千円かかる、コレクティブハウスで巡回費を支払うことになると四千五百円必要だと、これだけでも合計二万二千五…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 定額ですよ。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 そこで、例えば定額の部分なんですが、それはどの程度の額になるかというのはまだ想定されていないのかもしれません。しかし、一たん想定されれば、それは必ず必要な額としてその想定される額が一律に対象となる被災者に支給されるのか、それとも、今おっしゃいました引っ越し代あるいは生活必需品、耐久財等々の中でその被災者が必要とされるものを積み上げていった額が支給されるのか、あるいはまた、逆に必要な額から不必要なものを差し引いた額が支給され…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 例えば、もう少し定額の部分を聞きたいんですが、引っ越し代とおっしゃいました。 引っ越しというのは、被災地ではまず自宅から避難所に引っ越さなければならない、避難所から仮設住宅に引っ越さなければならない、仮設住宅から恒久住宅に引っ越さなければならない。一回で済みませんね。しかし必要な経費であります。これは、例えば引っ越しを三回すれば三回認められるというお考えなのでしょうか。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 実費支給の部分について伺いますが、例えば避難先からもとの学校や職場に通学、通勤するために非常に交通費がかさむケースも生まれると思います。病院に通院する場合も同じだと思いますが、こういう交通費については実費支給の中に含まれると想定されているんでしょうか。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 先ほど定額部分についてはできるだけ上限いっぱい対象世帯に支給できるようにしたいとおっしゃいましたが、実費部分についてはどのようにお考えでしょうか。やはり、それは積み上げ方式で積み上げられたものということになるんでしょうか。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 政令案によりますと、定額にせよ実費にせよ支給を求める場合には申請が必要だというふうに書いてあります。 申請の方法ですが、例えば領収書をとっておいで、それに基づいてその都度申請することになるのか。これは、大規模災害の場合、一々生活に必要なものを購入したりあるいは手に入れる際に領収書をそろえておくなどということは事実上不可能ではないかと思うんですが、この点はいかにお考えでしょうか。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 この支援金ですが、生活再建に必要な額ということですが、必要なものについて支給するということで考えますと、積み上げていけば私はこれは百万円とか五十万円にはおさまらないと思うんですね。必要だ、だから支給するという考え方と、一方で百万円、五十万円という上限を設けるというやり方は矛盾しないでしょうか。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 次に、趣旨説明の中で、この法案というのは現行制度の運用では対応が困難な分野を補完するという表現がありました。 生活再建支援金の支給というのは、現行制度つまり災害救助法による現物給付とどういう関係にあるのか。災害救助法による救助のメニューの中には、「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」という項目があります。生活必需品を支給するということでありますが、これとこの法案が想定している生活に必要な現金の給付というものの関係を御…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 細かくお聞かせいただきましたけれども、これからの災害に対して本当に適用される場合に大事な問題だと思いましたので質問させていただきました。 次に、阪神・淡路大震災の場合、全壊、半壊世帯を合わせますと約四十五万世帯であります。うち全壊世帯が二十万、半壊世帯が二十五万。この半壊世帯も大変大きな被害をこうむったわけですが、この法案は全壊世帯、半壊でも取り壊して全壊とみなす部分しか含まれない、対象とされないわけですが、そうした理由は…