山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 所得制限、年齢制限がかなり厳しく課せられると思いますが、どの程度の被災者をカバーすることになるとお考えなのか、またなぜそういう制限をつけるのか。 自然災害というのは年齢や所得にかかわりなく生活基盤の破壊が起こる、これが阪神・淡路大震災の教訓の一つだったと思います。とりわけ、中堅層の受けるダメージが大きい、その中堅層の生活基盤の回復が遅れているがために阪神地域の経済回復が遅れているという事実もあるわけです。今度の法案では所得…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 私は、阪神・淡路の被災地の現状に照らして試算してみましたけれども、大体年収五百万円以下の方というのは三九％、それから年収五百万ないし八百万円で世帯主の年齢が六十歳以上の方が五％、年収五百万円ないし七百万円で世帯主年齢が四十五歳ないし六十歳の方が六％、合計五〇％であります。全壊世帯の五〇％です。半壊世帯のうち、全壊世帯の占める比率というのは阪神の場合ですと四四％ですから、五〇％掛ける四四％イコール二二％程度の支援対象にしかな…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 私どもが超党派の議員の皆さんと練り上げ提出した法案というのは、やはり阪神が出発点なんだから阪神から適用すると、当たり前の法案のスキームを考えました。国が直接必要なお金を支給する、国の責任ということを明記したらそうならざるを得ないはずであります。 最後に、今、発議者から、しかし阪神にもこの法ができることによって何らかの行政措置を期待するというふうにおっしゃいました。理事懇の説明でも、この法案のスキームと同等な措置が阪神に適用…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 最後に、附則の検討課題にある住宅再建支援について、具体的にどういうものを想定されているのかお答え願えますでしょうか。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 終わります。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案のありました被災者生活再建支援法案に対し、反対の立場から討論を行います。 阪神・淡路大震災から三年三カ月余がたち、被災地はもうこれ以上待てないと、公的支援をめぐる国会での議論の行方をかたずをのんで見守っています。 私ども日本共産党は、震災復興は被災者の生活再建への公的支援がかぎだということを当初から提起し、党として独自の法案大綱も発表し、そういう思いをお持ちの市民の方々、超党派の議員…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 橋本総理に景気対策について質問をいたします。 まず、中小企業に対する金融機関の貸し渋りの問題についてであります。 政府や日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度は三月になってますます厳しくなっております。帝国データバンクの発表では、三月の貸し渋り倒産は二月比で三一・七％増、集計を開始した昨年一月以降で最悪であります。貸し渋り問題はますます悪化しております。この点で国民の皆さんの多くが不思議…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 わかっていますよ。
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 政府系金融機関が努力するのは当然だと思います。しかし、中小企業向け貸し出しの全体に占める政府系金融機関の割合というのはわずか八・三％なんですね。ですから、圧倒的多数の中小企業向け貸し出しは民間金融機関が担っている。この分野での貸し渋りがなくならない限り、中小企業全体の危機というのは脱せられないわけです。 総理は今、不十分だ、二兆円を投入したけれどもと、そうおっしゃいました。不十分という認識自身が私は不十分だと思います。 数…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 貸し渋りが三月以降、四月以降もおさまっていないというのが各中小企業の皆さんの実感なんですね。総理、それはお認めにならないんですか。今、銀行局長は、中小企業への貸し渋りをもうやめようというふうに働いている、そういう認識でしたけれども、総理もそうなんですか。
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 もう政府に聞いても実態がなかなかわからない。 私は、資本注入を受けた銀行側がどういう対応をしようとしているのか、少し紹介したいと思いますが、公的資金を投入して貸し渋りはおさまるのですかと聞かれて、全国銀行協会会長の岸氏はこう言っております。これは経済が回復してこないと解決しませんと。これはひどいじゃありませんか。経済が回復するまでは貸し渋りは続きますということですよ、公的資金を投入しても。そういう宣言をやっている、銀行の側…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 健全な企業から今資金の回収がやられているというのが中小企業の皆さんの実感なんですよ。それをそんな、銀行局長がやっていないなどと答弁すること自体が私はとんでもない認識だと思います。 それで、そもそも公的資金の投入が貸し渋りにも資するんだと言っていたわけですけれども、それだったら、そういうふうに資するように指導しなければならないと思うんです。銀行に対する資本注入を決定する際に、政府は各銀行から経営の健全性確保のための計画を出さ…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 ちゃんと質問に答えていただきたいんです。私はその二十一行が提出した健全化計画を全部見ました。しかし、その中で貸出増加額を額として明示しているのは六銀行だけです。その中で、中小企業への貸出増加額としてはっきり書いているのは一つの銀行しかありません。そもそも公的資金を注入する際に、中小企業に対する貸出増加額の目標すら書かせていない、書かせていないのに注入する、これでは何の責任も果たせないじゃありませんか。 私たち日本共産党は、…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 具体的な数字の目標も書かせないで指導なんかできるはずがないですよ。公的資金まで投入しているのに具体的計画すらない、指導もない。無責任ですよ。今、銀行の中でどんなことがやられているのか、認識を改めていただきたい。 全銀協の会長が、景気がよくならなければ貸し渋りがなくならないと言っているだけじゃないんです。ある大手都銀の四月以降の経営計画というものを私は見せていただきましたけれども、貸し渋りの解消をする、あるいは中小企業向け貸…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 中小企業の皆さんの実感と大臣の答弁というのは余りにもずれています。 今、この三月以降四月に入ってからも貸し渋りが悪化している。これまで健全に経営をし、利子も払い、返済もしてきた企業が突然融資を受けられなくなったというのが貸し渋りですよ。それがいまだにふえている。冒頭申しましたけれども、貸し渋りによる倒産が三月に過去最悪になった、公的資金を注入したときに過去最悪の貸し渋りが行われたという事実があるんです。それをさっきから、い…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 もう何回聞いてもそのお言葉でしょう。私は、そういうことをやっているということでは国民の皆さんに資本注入の納得は絶対していただけないと思いますよ、行政指導もまともにやらないで。具体的に目標も書かせていないじゃありませんか。大銀行がピンチになったら臨機応変にすぐ公的資金の注入をするけれども、中小企業の貸し渋りがずっと続いている、過去最大が更新されている、しかしそれにはきちっとした行政指導もしない。これでは国民は納得できない。余…
第142回 参議院 予算委員会 第18号
○山下芳生君 中小企業に対する予算というのは銀行に対する資本注入分のわずか二行分しかない。銀行に何兆円入れるんだったら中小企業の対策費をふやせということを指摘して、終わります。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○山下芳生君 最初に、ジェトロとアジ研を統合しなければならない積極的な理由についてお伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
第142回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○山下芳生君 何回聞いても、両者が別々に存続をしていてもその機能は十分果たせると。やはりこれは行革の数合わせの一環として出てきたのが本当の理由ではないかと思わざるを得ません。 アジア経済研究所というのは、第一に現地の言葉を学ぶ、現地で資料を集める、現地の生活から学ぶ、いわゆる三現主義ということを徹底した基礎的研究をされている。それから二つ目に、発展途上国や発展途上地域を対象にしたこれは世界最大級の研究所である。第三に、二十一世紀に向けて…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○山下芳生君 自主的な研究体制は今後とも組織的に維持されるという御答弁でした。 もう一つ具体的に聞きたいんですが、研究者の方々のテーマの選択ですが、これは自主的に行われることが大事だと思います。それが遂行される組織的あるいは経済的な保障はどうなるんでしょうか。