山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 繊維産業の対策についてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、繊維産業の国民生活と日本経済における役割、位置づけについて通産大臣の見解を伺いたいと思います。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 私も、繊維産業というのは、全国の産地の五八％を構成している、それから二百八十万人の雇用を持つ重要産業である、加えて、人間が生活する上で不可欠な衣食住の一つ、衣の分野を通じて国民の生活あるいは文化を支えてきているというふうに認識をしています。非常に重要な分野であります。 ところが、この業界の実態は不況による影響が大変深刻化しております。川上の繊維大企業では、大競争時代を言いながら生き残りヘリストラ、合理化の大なたが振るわれて…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 今御報告のとおり、大変な事態であります。これまで政府は、昭和三十年代に設備調整対策を始めた、それから四十年代からは構造改善を始めるなど、この間、三十年、四十年に及んで繊維産業政策を実施してきたわけですけれども、それが現状のような目を覆うばかりの実態になっているわけです。 今、少し簡潔に要因についてもお触れになりをしたけれども、こういう状況にある、繊維産業が衰退してきている要因として政府はどのような認識をお持ちでしょうか。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 私は、最大の原因の一つというのは、先ほどのお話にもありましたけれども、輸入の影響だと、これはもうだれもが一致した認識だと思うんです。その輸入の増加に対して政府がきちっとした対応をしてこなかった。はっきり言えば、輸入規制をしてこなかった政府の姿勢というものが今日の繊維産業の衰退の大きな一因だというふうに思います。 この間、繊維の大企業、大商社が東南アジアの安い労働力あるいは円高を利用して海外にどんどん進出する。製品をそういう…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 私も輸入が一切だめだという立場ではございません。それは消費者のニーズにこたえる面もあるでしょう。しかし、行き過ぎた輸入というのは、産地を破壊し、ひいては消費者の利便にも反することになりはしないかということであります。その点で、今やはり輸入の浸透状況について危機的な認識をもっと持たなければならないんではないかというふうに思うわけです。 実は、政府自身、一九九四年五月十七日に通産省の生活産業局が発表された「我が国繊維産業の現状…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 二つあると思うんです。一つは、三年間の中で急増した年もあったけれども、しかし直近一年間は輸入量が減った。その九二年、九三年、九四年、確かに最後の九四年は減りました。しかし、その結果、セーフガードの発動を見送った直後、九六年、おっしゃるようにふえているわけです。それでまた業界からセーフガードの要請があった。ですから、高とまり状況にあるわけです。規制を見送ったらまたふえ、それで発動の要請があって調査をしたらまた若干減って、それ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 やっているわけです、ＷＴＯ協定のもとでも。アメリカができて我が国が発動できないというのはおかしいと思うわけです。なぜできないのか。これは日本の発動基準、ガイドラインの内容に問題があるというふうに私は言わざるを得ません。 ガイドラインを見ますと、まず業界からセーフガードを発動するための発動要件というのがかなり厳しくつけられております。それに加えて、調査をした結果、発動するかどうかを決めるに当たって恣意的に運用できる通商政策上…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 政府の文書の中で、我が国は国際ルールに基づく輸入制限を行っていない環境にある、欧米諸国と異なってと、これ事実なんですから、そのことが大変な輸入の影響を産業全体に与えている、産業基盤の崩壊さえ起こりかねない状況だという認識なんですから、事ここに至ってもまだ発動ができないようなガイドラインを持っていることを、これをとうとうと説明されても、私は、業界の方、産地の方は納得できないと思います。発動されてこそ主権が守られるわけですから…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 和装というのは日本人しか基本的には着用しません。ですから、産地も日本にずっとあったわけですけれども、芸術文化というように大臣おっしゃいましたけれども、そのとおりです。 この和装産業も大変深刻な事態にあります。これも輸入、逆輸入の影響を相当受けております。その点で産地から非常に要望が強いのは、和装品に関する原産国表示の義務づけてあります。この問題は、昨年の三月、衆議院の予算委員会で我が党の穀田議員も提起をさせていただきまして…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○山下芳生君 ただ、原産国表示の義務づけという法律はまだないんです。それをぜひというのがまた新たな産地の要望としてあります。 法律による義務づけが現状では無理だとしたら、例えばワイシャツや肌着などでも日本製とか韓国製とか中国製と表示されております。業界のこれは自主的な表示だとすれば、こういうことも含めて通産省の指導によってできないのか、これも含めた検討をぜひ要望させていただきたい。 本当に和装産業というのは、日本人しか着ないものですし、…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 まず、今回の法改正で解禁されることになる店頭商品先物取引について伺います。 これまでこの取引が禁止されていた理由は何でしょうか。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 禁止されていた理由は何でしょうか。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 ニーズがなかったということとあわせて、私聞きたいのは、なかなかお言いにならないから言いますが、農水省、通産省の商品取引所審議会のペーパーですけれども、その中で、「商品市場における取引によらないで商品市場における相場を利用して差金授受を目的とする行為については、刑法の賭博罪に抵触するおそれがある」というふうに述べられています。これは、そういうことだから禁止されていたという理解をしてよろしいんでしょうか。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 私は、今まで店頭商品先物取引が禁止されていたのはもう端的に言って賭博罪に抵触するおそれがあると、ばくちに似ているからだということであったと理解しているわけです。実際、商品市場の相場の変動を利用して、応じて勝ち負けを決めるわけですから。これは法務省に伺いますと、刑法上の定義では、偶然の勝負に関し財産上の利益をかけて得失を争うこと、これを賭博というと。刑法百八十五条では、これを行えば賭博罪になるというふうになるわけです。 そう…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 ですから、これまでは賭博に当たるということを理由にして禁止していた。しかし、今度の法改正で、法律でこれを業として認める、だから罪には問われないんだということなんです。しかし、幾ら法律で業と認めても、その賭博性は私は少しも変わらないというふうに思います。そうなると、国民や一般の消費者を先ほどの委員のお話にもありました危険いっぱいのそういう賭博性の高い市場に引き込むことになる。大臣も商品先物取引について国民の中に近づかない方が…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 そうなりますと、巨大資本、資金力のあるものの参入によって商品先物取引市場の中における競争が激化することは間違いありません。生き残りをかけた弱肉強食の状況が生み出されることになるわけです。それによってやはり委託者獲得の競争がますます激化するであろうと私は思います。 その委託者の内訳ですが、この間の議論の中にもありました。アメリカでは九割がいわゆる当業者、投資会社、投資家で、一般消費者は一割程度。ところが、日本では現状は全く逆…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 そのとおりであります。七百万円以下で見ても六四％です。要するに、普通のサラリーマンや、それから中には生活保護や年金生活をされている方、こういうリスクの高い商品先物取引にはなじまない方がかなり多数含まれているというのが実態であります。そのためにトラブルも現に多発している。 経済企画庁の相談件数の調査によりますと、一九九〇年には相談件数が一千四百一件であったものが、九七年には二千七百三十四件とほぼ倍増しております。相談の内容を…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 農水省、通産省の委託者保護に関する研究会の中間取りまとめを見ますと、委託者が商品取引員と取引を行うきっかけになったのはどういう場合があるか。これは商品取引員による積極的勧誘が六〇％強なんです。委託者はもともと商品先物取引なんというのは知らなかった。やっぱり勧誘員の側から積極的に勧誘しているわけです。そのうち電話勧誘が四二％ですよ。だから、それは電話だけで契約を結ぶなんということは少ないでしょう。しかし、電話の勧誘がきっかけ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 実態は、幾つもある中のほとんどなんです。それから、そのＯＢが天下ったところで申告漏れ、追徴課税という事件が起こっているわけですから、再考されることを要望いたしまして、終わります。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 反対理由の第一は、商品取引員の資格要件の緩和や取次業務の解禁などは、日本版ビッグバンに合わせた制度改革であり、商品先物市場への大銀行、証券会社などの参入を促進し、一般消費者など国民を投機に駆り立て、日本経済の一層の投機化、カジノ化を進めるからであります。 反対理由の第二は、本来、危険性が大きい商品先物取引は、商品の生産、流通に関係する…