山下芳生

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君結局、これまで自主的な研究テーマの選択などをフジ研としてやってきたわけですが、それがコマーシャルベースのジェトロと統合されることによってやはりゆがめられていくんじゃないかというのは、これはだれもが心配することだと思うんです。これは私が言っているだけじゃないんです。かつて所長あるいは会長としてアジ研に在籍をされた元政府税制調査会会長の小倉武一氏も、アジ研とジェトロの統合についてこう言っております。「アジ研は発展途上国の経済…

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君これまでの成果を踏まえるならば、性格の違う組織をひっつけない方がそれは今後も生かされると私は思います。次に、天下りの問題について聞きます。公務員の不正腐敗事件に対して国民の大きな批判が巻き起こっております。近年では地方自治体を含めた官官接待、厚生省汚職、ついせんだっては大蔵、日銀汚職などなど、もう挙げれば切りがない。中でも、常に問題になるのが高級官僚の天下り、高額退職金の問題であります。この十三日にも、信号機の保守点…

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君優秀な人材だったら、何も自分が直接かかわってきた業界に行かなくてもほかの業界で能力を発揮していただいたらいいんです。ジェトロの天下りの実態について聞きますが、ジェトロの役員は理事長、副理事長、監事、理事六人、合計九人であります。このうち理事長は一九七八年から二十年間、それから副理事長は一九五九年から四十年間、通産省のＯＢの指定席になっております。理事のうち四名は通産省、大蔵省、外務省、農水省のＯＢで、これまた設立当初の五…

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君そういうことを言うこと自体が天下りについての問題意識の低さだと私は思います。結局、そういうことだったら、閣議決定というのは天下りを規制することに何の役にも立たない。九人中六人が所管官庁からの天下りであっても閣議決定に触れないということが通用するんだったら、その閣議決定が役に立たない決定だということの証明にしかならないじゃありませんか。今回の法案というのは行政改革の一環ということだそうですが、行政改革というんだったら、役…

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君もう一つ、局から部への格下げによって、そこで働く労働者の皆さんの労働条件、例えば役職手当や退職金など、これは高級官僚じゃありません、これまでより下がることはないのか明らかにしていただきたい。

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君関連して、今後の石炭政策、特に国内炭政策についてただしたいと思います。現在のポスト八次審は西暦二〇〇一年度末までとなっておりますが、その後の対策はどうされるのか、通産省の現時点での考え方について確認をしておきたいと思います。

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君現在の国内炭の生産水準というのは過去最低、五百万トンを割っているというふうに思います。従来の国内炭対策の延長線上で考えられるとすると、これはもう我が国の石炭鉱業というのはあと数年を待たずしてなくなってしまうのではないかという心配があります。これは、エネルギーのセキュリティーという側面からも、それからまた産業技術を保存し、それによって技術協力にも資していくという面からも、経済合理性だけからではなくて、そういう総合的な面から…

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君そういう各石炭会社の経営の責任ということを言いますと、これはもうなくなっていかざるを得ない。ですから、セキュリティーの問題、産業技術の維持継承という面からも判断すべきではないかと再度指摘をして、終わります。

第142回参議院経済・産業委員会第9号

○山下芳生君私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。反対理由の第一は、基礎的な調査研究機関であるアジア経済研究所を貿易・投資等に関する振興事業推進機関である日本貿易振興会に統合することは、アジ研の性格をゆがめ、自主性を損ない、機能を弱めるからであります。反対理由の第二は、我が国は、発展途上国の自主的、自律的な成長、発展のためにもっと協…

第142回参議院本会議第19号

○山下芳生君私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。日米安保共同宣言に基づく新ガイドラインによって、日本防衛中心から、新たに周辺事態での出動、米軍支援に役割を拡大した自衛隊に、必要な権限、組織、体制を与えようとするのが今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の改正であります。まず初めに、統合幕僚会議の権限拡大について伺います。一つは、統合防衛計画に並んで、新たに統合警備…

第142回参議院災害対策特別委員会第5号

○委員以外の議員（山下芳生君）全国知事会の今御紹介のあった平成九年七月十七日の決議を見ますと、一瞬にして生活基盤を破壊された被災者が自力のみで復興することは極めて困難であるというふうに書かれてあります。私どもも、被災者の生活再建は自助努力では限界がある、公的支援が必要だという立場ですから、この点では認識は一致しておるというふうに評価をしているわけであります。その上で、じゃどういう公的支援が必要なのか。私どもは公的支援制度を創設するに…

第142回参議院災害対策特別委員会第5号

○委員以外の議員（山下芳生君）被災地の実態というのは各種の調査が切実に物語っているというふうに思います。例えば、住宅の問題ですが、震災前に住んでいた家に戻るめどが立たない人、断念した人も含めて持ち家の約四割、借家の約六割余りに上っております。また、持ち家を再建した人にも経済的な課題が残っておりまして、蓄えがなくなったと答えた方が半数を超え、ローンの負担が大きいと答えた方が四割近く、二重ローンも一割に達しております。それから、自営業…

第142回参議院災害対策特別委員会第5号

○委員以外の議員（山下芳生君）今の都築議員のお話と同じ答弁になるかと思いますが、阪神・淡路大震災へ私どものつくっております法案が実施される場合の遡及適用に当たっては、やはり各市が全半壊の認定作業を行った記録を保管しておりますので、それに基づいて支援金を支給することになるわけであります。その認定の基準というのは、先ほど来の質疑の中で明らかにされておりますとおり、昭和四十三年の「災害の被害認定基準の統一について」という統一基準に基づいて…

第142回参議院経済・産業委員会第8号

○山下芳生君九七年版の中小企業白書では、中小企業の廃業率が開業率を上回る逆転現象が続いている、とりわけ開業年次の若い企業の廃業率が増加していることを指摘しております。この中にはベンチャー企業の倒産もあります。最近では有名ベンチャー企業も倒産しているのが特徴であります。中小企業創造法で認定された優良ベンチャーも含まれております。私は、開業率を高めることも大事だとは思いますが、その前に廃業率の上昇を抑えないといけないというふうに思います。…

第142回参議院経済・産業委員会第8号

○山下芳生君そういう厳しい環境に置かれている企業、とりわけ今回の法案はベンチャー企業の支援のための法案だというふうに言われておりますけれども、私は、ベンチャーの支援ということなら、開業前、事業の開始直後、あるいはその事業が軌道に乗る前の段階などなど、いわゆるアーリーステージ、初期段階での支援というのが大事だというふうに思います。その点で中小企業創造法では、その法の支援対象を設立から五年以内の創業期の中小企業と規定をしております。これは…

第142回参議院経済・産業委員会第8号

○山下芳生君私、期待はわかるんですが、なかなか実態はそうなるのかなというふうに思うわけです。そもそもベンチャーキャピタルとは何かという点でしっかり考えないといけない面がある。中小企業白書、平成八年版ではこうあります。「ベンチャーキャピタルとは、将来性のある、主として未上場・未登録の企業に対し、資金とともに各種の経営資源の提供を行うことにより、これらの企業を育成し、その株式価値を増大することでキャピタルゲインを得ることを目的とする事業…

第142回参議院経済・産業委員会第8号

○山下芳生君それも極めて実態からかけ離れた希望的な見方だと言わざるを得ません。日本のベンチャーキャピタルの場合、上位十社はほとんど金融・証券系です。この上位十社の占めるシェアが九六年三月末の時点で、投資社数で五八％、投資金額で六六％となっております。だから主流は金融系のベンチャーキャピタルであります。そこが中核になって、個人の資金や年金基金が仮に流入したとしても運用するのはそういう企業でありますから、アーリーステージあるいは企業を育…

第142回参議院経済・産業委員会第8号

○山下芳生君私は、今、日本のベンチャー支援のあり方にとって問題になっているのは資金の量の問題じゃないというふうに思うんです。やはり企業を育てていく、それが本当のベンチャ、支援であるにもかかわらず、日本のベンチャーキャピタルの活動の内容を見ますと、そうじゃなくて、早く資金を回収できるところに投資している。そういう量じゃなくて質の問題が今問われているときに、量をふやすという今回の法改正だけをやっても、質が変わらないままベンチャー支援のあり…

第142回参議院経済・産業委員会第8号

○山下芳生君今回の法案の中にはそういうことを促進するスキームは全くありません。投資事業組合に資金が流入されやすくするということだけでありますから、私は、これだけだと逆に今の日本のゆがんだベンチャー支援のあり方をさらに一層拡大することになるという危惧を表明して、質問を終わります。