小野洋
会議録に記録された「小野洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2019/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素48 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会89 件・89%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 環境委員会 第3号
○小野政府参考人 まず、事実関係について私の方からお答えしたいと思います。 委員御指摘ございました世界経済フォーラムの推計、それから、ジャムベック教授による海洋プラスチックごみの流出量の推計についてでございますが、国際的にまだ合意された推計がないという中で、海洋プラスチック問題のいわば地球規模の大まかな実情を理解するという上で非常に参考になる有意義な推計であると認識しております。 海洋プラスチックごみの発生分布の実態把握についてでござい…
第200回 衆議院 環境委員会 第3号
○小野政府参考人 四番目の、完了工事の自治体への届出をいつまでにというお尋ねについてお答えをさせていただきます。 現在の中央環境審議会のパブリックコメントに付されております答申案におきましては、この問題については、効率的な規制運用の観点から、除去等作業の結果は受注者が発注者に報告する、それで、都道府県はそれに基づいて立入検査等により確認する、こういうことによって石綿飛散の未然防止を図るべきという方向性が示されてございまして、委員御指摘が…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 まず、我が国金融機関は、そもそも北朝鮮の金融機関とコルレス関係、為替取引契約、これを有しておりませんので、北朝鮮に直接送金を行うことはできない状況でございます。それで、第三国を経由して行われる北朝鮮向けの送金につきましては、これは外為法により原則禁止とされているところでございまして、この規制の実効性を確保する観点から、まず、金融機関には、海外送金をするたびに北朝鮮向けの送金であるかないか…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 銀行を経由しない北朝鮮向けの送金でありましても、外為法は、まずトランスファーワイズ、これは資金決済法に基づく資金移転業者でございまして、これに対しましては、銀行と同じように北朝鮮向けの送金でないかどうかを確認する義務を課しておりまして、モニタリングを行っているところでございます。 それから、銀行やその支店移転業者を介さずに個人間でやり取りを行う支店移転につきましては、外為法に基づく支払規…
第200回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○小野政府参考人 お答えしたいと思います。 委員が御指摘になりました当該の地域でございますけれども、当水域でございますけれども、県の方で水質の測定をしております。この本庄の場所については、県の方で二カ所測定点を設けまして、平成の十七年度から水質の測定をいたしております。 その中で、水質汚濁の指標でございますＣＯＤを例にとって、その数値を紹介いたしますと、平成十七年では、例えば五・二とか五・三ミリグラム・パー・リットルという数字でございま…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 土地取得全般に係る規制ということではなくて、我が省が所管しております外為法につきましてのみ、お答えさせていただきます。 現行外為法では、非居住者による本邦にある不動産の取得、これには特段の制限は課していないところでございますけれども、他方で、同法五十五条の三に基づきまして、不動産の取得に係る資本取引、これにつきまして事後報告が求められている、こういうことになっているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 現行外為法では、非居住者が本邦にある不動産を取得した場合には、当該非居住者は、同法第五十三条の三に基づきまして、不動産の取得にかかわる資本取引につきまして、居住の用に供するためのもの等の一定の場合を除き、取得金額の多寡にかかわらず事後報告が求められている、こういうことになっているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野政府参考人 はい、罰則はございます。 それから、補足の説明でございますけれども、先ほどの、報告を求められない場合ですね、免除される場合。居住の用に供されるものというものを例示として挙げさせていただきましたけれども、ほかにも、非営利目的の業務の遂行の用に供するためのもの、事務所の用に供するためのもの、それから、他の非居住者からの譲受けによるもの等々の免除される場合がございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小野政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、我が国におきましては、二〇一六年の五月に地球温暖化対策計画を策定いたしまして、二〇三〇年度に二六％削減目標の達成に必要な対策、施策を実施いたしております。 当計画につきましては、先ほど委員からございましたように、少なくとも三年ごとにその目標及び施策について検討を行い、必要に応じて見直すということといたしておりまして、今年度がちょうどその計画策定から三年間を経過するというこ…
第196回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 今回のキガリ改正が採択されたことを踏まえまして、脱フロン化を図る上で、グリーン冷媒を用いた機器への転換を図っていくということが非常に重要だと考えてございます。グリーン冷媒を用いた機器のうち、冷凍冷蔵倉庫やショーケースの分野については、二酸化炭素などの自然界に存在する物質を冷媒として用いる、いわゆる自然冷媒機器の技術が開発されております。委員御指摘ございましたけれども、ただし、フロン冷媒を用…
第196回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（小野洋君） まず、環境省から、グリーン冷媒の普及についての部分についてお答えを申し上げます。 グリーン冷媒を用いた機器のうち、冷凍冷蔵倉庫、ショーケースの分野、まさに委員御指摘の分野でございますけれども、自然冷媒機器の技術が既に開発されておりますけれども、例えば大型の冷凍冷蔵倉庫では、価格差が一・七倍程度あるなど、フロン冷媒を用いた機器に比べて導入費用が高いということが課題となってございます。 こうした中、去る六月十五日に…
第196回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 お尋ねの二〇一六年のハイドロフルオロカーボン類の排出量でございますが、ＣＯ２換算で四千二百五十万トンでございまして、前年と比べまして八・三％、三百三十万トンの増加。二〇〇五年と比べまして二三三％、二千九百七十万トンの増加ということでございます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 御指摘のフロン類対策の今後の在り方に関する検討会報告書でございますが、経済的手法については、引き続きフロン税も含めた経済的措置の課題を整理し、具体的な制度の在り方について検討が必要であるとされております。また、法制度でございますけれども、廃棄時における引渡し義務違反を直罰化すべきとの考え方もあるが、まずは、効率的な所在把握の仕組みの検討及び指導監督の徹底を優先し、直罰化については今後の検討課…
第196回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 脱フロン化を図る上で、自然冷媒を含むグリーン冷媒を用いた機器への転換、これは重要であると考えてございます。 グリーン冷媒を用いた機器のうち、冷凍冷蔵倉庫やショーケースの分野につきましては自然冷媒機器の技術が開発されておるわけでございますけれども、フロン冷媒を用いた機器に比べて、先ほど委員御指摘ございましたが、導入費用が高いということが課題となっております。 こうした中、去る六月十五日に閣議…
第196回 衆議院 外務委員会 第15号
○小野（洋）政府参考人 お答え申し上げます。 地球規模のオゾンの量でございますけれども、一九八〇年代から一九九〇年代前半にかけて大きく減少いたしました。その後、モントリオール議定書に基づく国際的な取組、これが一九九〇年代後半に進みまして減少傾向が緩和し、一九九〇年代後半からはわずかな増加傾向が見られております。ただ、現在においてもまだ少ない状況が続いているということでございます。 今後の回復でございますけれども、オゾン層の回復時期につき…
第196回 衆議院 外務委員会 第15号
○小野（洋）政府参考人 お答え申し上げます。 地球規模のオゾンの量でございますが、一九八〇年代から一九九〇年代前半にかけて大きく減少いたしました。その後、モントリオール議定書に基づく国際的な取組等によりまして減少傾向が緩和し、一九九〇年代後半からわずかな増加傾向が見られております。ただ、現在も引き続き少ない状態が続いているところでございます。 オゾン層の回復時期でございますけれども、これは地域によって異なるわけでございますが、数値モデル…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 宅配便の再配達でございますが、温暖化対策の観点からも課題であると考えておりまして、再配達を削減する受取方法の一つとして、宅配ボックスの活用は有効な手法であると考えております。 そのため、環境省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、昨年度は駅やコンビニ等の公共スペースに特定の宅配事業者でなくても利用できるオープン型の宅配ボックスの設置支援を行い、首都圏を中心に設置が進んでおります。本年…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 国土交通省が行った調査によりますと、宅配便の再配達のトラックから排出されるＣＯ２は年間でおよそ四十二万トン、営業用トラックのＣＯ２排出量の約一％程度に相当するとされておりまして、温暖化対策としてもこの宅配便の再配達問題は重要と考えております。 環境省といたしましては、宅配便の再配達削減に向けまして荷受け側の意識改革というのは委員御指摘のとおり大変重要と考えておりまして、昨年の三月に、クール…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 環境省でございますけれども、住宅の新築あるいは新居の購入を検討しておられる方をターゲットにいたしまして、省エネ住宅のメリットを体験していただくべく、昨年の十二月から今年の二月にかけてクールチョイスＺＥＨ体験宿泊キャンペーンを全国十か所で実施いたしました。実際に御宿泊いただいた方からは、断熱性あるいは機密性の高い住宅の快適さというのを実感いただけたという多くの声をいただいてございます。 本年…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘ございましたけれども、本年三月に環境省からお示しをいたしました長期大幅削減に向けた基本的考え方においては、二〇五〇年の絵姿として再エネの主力電源化という姿を描いてございます。 一方で、再エネにつきましては、現時点ではコスト面などで課題があり、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図るというのが二〇三〇年度に向けた政府の方針と認識しております。まずは、エネルギーミッ…