環境委員会 第3号

○鷲尾委員長　これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る十一月二十九日に行いました東京都における環境の基本施策に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 　最初に、江東区の東京ペットボトルリサイクル株式会社において、ペットボトルのリサイクルへの取組について古澤栄一社長から説明を受けました後、同社のペットボトルの再商品化施設を視察しました。 　同社においては、分別収集されたペットボトルを、さまざまな工程を経てフレークやペレットなどの樹脂原料として再資源化する取組を行っています。 　現地においては、ペットボトルリサイクルの現状や課題等について活発な意見交換を行いました。 　次に、同区の中間貯蔵・環境安全事業株式会社東京ＰＣＢ処理事業所において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物、いわゆるＰＣＢ廃棄物の処理過程及び処理状況について藤倉雅人副社長及び小川晃範取締役から説明を受けました後、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設を視察しました。 　同施設は、ＰＣＢ分解量にして一日当たり二トンの処理能力を有し、令和四年度までの東京事業エリアにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限内の処理完了に向けた取組が行われております。 　現地においては、具体的なＰＣＢ廃棄物の処理方法や期限内での処理の目途等について活発な意見交換を行いました。 　当委員会といたしましても、ペットボトルを始めとするプラスチック類の再生利用による循環型社会の形成を一層推進していくとともに、高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限内の処理が確実に実施されるよう、委員会活動を通じて精力的に取り組む必要があると改めて認識いたした次第であります。 　最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました全ての関係者の皆様に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。 　　　　―――――――――――――

○鷲尾委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長溝口宏樹君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、環境省大臣官房審議官上田康治君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鷲尾委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、台風十九号の災害廃棄物の処理に関する政府の対応についてお伺いしたいと思います。 　被災自治体から十二月十三日に災害報告書が環境省に提出される予定となっているわけであります。それをもとに、年明けの一月から二月に災害査定が行われるものと聞いております。 　この報告書では、災害廃棄物処理に係る諸経費の積算額と処理方法についての記載が求められておりますが、今回の台風被害では、稲わらを始めとして災害廃棄物が膨大であるために、現時点でもまだ処理先が未定であったり、処理に要する期間が見通せない部分が多分にございます。 　そのような中で、環境省は、災害査定後の補助対象経費の増額や処理方法の変更は基本的には認めないという方針のようであります。しかし、現時点では、自治体として、見込みで諸経費や処理方法を記載するしかない場合がございます。査定後に総経費や処理方法が結果的に変わってくる場合があると思うわけでありますけれども、そうした状況変化に柔軟に対応する用意があるのか、お聞きしたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のありました環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援についてでございますが、当然、御指摘のように、さまざまな状況で見通せない部分もあるということでありまして、まず、事前に、災害報告書作成の段階から事前の説明会あるいは個別の相談に応じて丁寧に対応する。それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。 　このように柔軟に対応することによりまして、被災地のニーズに寄り添って、しっかりきめ細かな支援を行ってまいります。

○伊藤（信）委員　災害廃棄物の中でも特に稲わら、これは非常に膨大な量であり、各自治体が通常活用している一般廃棄物処理施設の処理量を大きく上回っております。このため、通常の処理圏域を越えて処理することが必要となっているかと思われます。そのような場合に、各自治体間で集積場所や処理施設をめぐって混乱が起きないように、国が調整し、交渉などにかかわっていくことが必要となるわけであります。その役割を国が十分に果たすようにお願いしたいと思いますが、その準備はいかがでしょうか。

○山本政府参考人　御指摘の点につきましては、国の役割としては大変重要だと思っています。 　具体的に、環境省では、支援自治体や関係機関と連携して、施設における受入れ可能量とか受入れ条件などの情報を整理した上で受入先のマッチングをする、こういったことで広域処理の調整、支援を行っております。 　その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの広域処理が着実に進展しているところでございます。 　引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　今回の台風十九号では、地域によってですけれども、数時間で二カ月分の降雨量の集中豪雨ということで、河川の氾濫、堤防決壊が各所であり、甚大な被害をもたらしました。このように、最近では、気候変動、地球温暖化の影響により世界じゅうで自然災害が頻発しています。 　気象現象の激甚化、極端化が進み、強風、竜巻、熱波、猛暑、極寒、豪雪、豪雨、干ばつ、海水面の上昇が起こっています。生態系の破壊、この危機をもたらす気候変動、地球温暖化は、まさに人類に存亡の危機をもたらすと言っても過言ではないと思います。十八世紀半ばから始まった産業革命以来、増加を続けるＣＯ2の排出量、その累積排出量と世界平均気温の上昇はほぼ正比例の関係にあることが明らかとなっています。 　また、資料一をごらんいただきたいんですけれども、世界の温室効果ガスはＧＤＰと人口増加に伴ってふえており、化石燃料によるＣＯ2排出量の増加が主な原因となっているとされています。 　環境省として、気候変動、地球温暖化、自然災害激甚化のメカニズムについてどのような見解をお持ちかをお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　伊藤先生から御指摘いただきました気候変動と、また、人為的な要因等の御指摘でありますが、今、気候変動に関する知見を集積、公表している政府間組織であるＩＰＣＣによれば、将来、気温上昇に伴って、台風等の熱帯低気圧、大雨等の極端現象の強度が増大すると予測をされています。気象庁の観測データでも、大雨の発生回数増加に気候変動が影響している可能性が示唆をされています。 　気温上昇の主要因は人為起源の温室効果ガス濃度の増加でありまして、先生が御指摘のとおり、世界的に見て、経済成長及び人口増加に伴って温室効果ガス排出量も増加してきておりまして、ＩＰＣＣからもそのような報告がされています。 　一方、日本では、近年、人口が減少傾向にあるものの、二〇一三年度から二〇一八年度の速報値で、ＧＤＰの増加傾向を保ちつつ、温室効果ガス排出量の五年連続減少を実現をしています。このような経済成長と気候変動対策の両立を一層世界的に進めるべく、国内のさらなる取組推進に加え、国際的に連携した削減取組が不可欠であると考えています。

○伊藤（信）委員　日本では、二〇一五年のＵＮＦＣＣＣで合意されたパリ協定を批准しているわけでありますが、この協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて二・〇度より低く保ち、一・五度内に抑える努力をし、できる限り早く世界の温室効果ガスの排出量をピークアウトし、二十一世紀前半には温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収のバランスをとることが長期目標として掲げられているわけであります。 　ここで出てきた一・五度Ｃの根拠、二・〇度Ｃの根拠、これについて、ＩＰＣＣの作業状況を踏まえて御説明いただきたいと思いますし、そして、この目標と、二〇一五年、国連サミットで採択されたＳＤＧｓとはどう融合し、立体的に組み合わせるのかを御説明いただきたいと存じます。

○小泉国務大臣　今、伊藤委員からは、気候変動の取組、一・五度、二・〇、そしてＳＤＧｓ、これとの関係性というお話がありましたが、気候変動問題を、経済的、社会的課題解決へのシナジーを追求しながら取り組むことでＳＤＧｓの達成につなげていく、最近、気候変動掛けるＸという形で表現をしていますが、こういったことが重要だと認識を持っています。 　パリ協定では、世界共通の長期目標として、工業化前からの平均気温の上昇を二度より十分下方に保持し、一・五度に抑える努力を追求するとしています。ＩＰＣＣは、このパリ協定の長期目標を受け、一・五度と二度との影響の違いについての知見を取りまとめた一・五度特別報告書を公表しています。この報告書では、さまざまな気候変動対策が多くのＳＤＧｓとのシナジー効果やトレードオフがあり得ることも指摘しています。 　こうしたＩＰＣＣの指摘を踏まえれば、我が国の気候変動対策は、経済的、社会的課題解決とのシナジーを追求しながら取り組むことにより、ＳＤＧｓの達成につなげていくことが重要だと考えています。 　まさに気候変動掛けるＸ、この例として三つ短く御紹介をすれば、サーキュラーエコノミー、循環型経済でありますが、サーキュラーエコノミーとのシナジーがあります。 　サーキュラーエコノミーは、スリーＲ、すなわちリデュース、リユース、リサイクル、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、スリーＲなど日本の政策や技術をアジア、アフリカ、そして世界と共有していきます。そして、来年六月ごろに、世界経済フォーラム、これはダボス会議を主催をしている会でありますけれども、ダボス会議の世界経済フォーラムと共催をして、循環経済ビジネスフォーラム、これは通称ＣＥ、サーキュラーエコノミーでＣＥダボスという形を言っております、このＣＥダボスを東京で開催する予定でもありますので、こういったこともしっかりと世界に取組を発信をしていきたいと思います。 　また、バイオ素材への代替の加速化などによりまして、海洋プラスチックごみ問題解決とのシナジーも追求していきます。 　日本は、Ｇ20の議長国として、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンをまとめました。二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すという大変野心的なビジョンを掲げていますので、その実施枠組みを、ＣＯＰ25、来週、国会が許せば私も参加する予定でありますが、この機会を活用して世界各国に呼びかけて、Ｇ20にとどまらない、Ｇ20以外の国々にも参加を呼びかけていきたいと思っております。 　そして、分散型エネルギーを公共施設や地域に導入することにより、気候行動と防災とのシナジー、気候変動掛ける防災と表現をしていますが、これも追求をしていきたいと思います。生態系を活用した防災、減災も進めて、気候行動、防災、生物多様性のシナジーを追求をしていく、実現を図ることも、気候変動とＳＤＧｓ、こういった関係性もあると私は考えております。

○伊藤（信）委員　資料二をごらんいただきながら、今一部もう大臣にお答えいただいたわけでありますけれども、この目標達成には内政と外交のリンケージが必要だと思います。今一部お答えいただきましたけれども、更に追加があればお知らせ願いたいと思います。 　日本は、国内においてどのような国内政策とロードマップを持っているのか、そしてまた、国際場裏において日本はどのようなスタンスで臨むのかをお伺いしたいと思います。内政と外交のリンケージによって目標達成を日本としてはどう進めるかを、先ほどの補足説明を含めて御回答願いたいと思います。

○小泉国務大臣　今、伊藤先生から、資料二を示されながら御質問をいただきました。この資料二が示しているとおり、中国が最大の排出国でもあります。私は、先週、北九州市で行われました日中韓環境大臣会合に出席をして、その場でも、中国の気候変動、そして海洋プラスチックごみ対策における前向きな取組を引き出すということの一つの成果はあったと思います。 　日本独自でやらなければいけないことは必ずやらなければいけません。それは、ことしの六月に長期ビジョンとして掲げた脱炭素社会の実現、こういったことにもあらわれておりますし、私としては、今世紀後半のできる限り早く脱炭素社会を実現をするというのは、二〇五一年も含むという表現をしておりますが、こういった意欲でこの脱炭素社会の実現をしっかりしていく。そして、Ｇ７の中でもカーボンニュートラルを長期戦略の中に入れているのは日本のみでありますので、こういったことは、しっかりと国内対策を一つ一つ進めていく形で実現をしたいと思います。 　徹底した省エネ、再エネの主力電源化、そしてさらに、イノベーションも必要ですので、ＣＯ2を回収して有効利用、貯留することのＣＣＵＳとか、こういったことも社会実装を進めていくためにさらなる支援をしていきたいと思いますし、先生がおっしゃった国際社会での内政と外交のリンケージ、こういったことでいえば、先ほどの中国など、またアメリカもそうですが、大きな排出をしている主要な国々の前向きな関与をいかに引き出すかということも大事であります。そして、私が大臣に就任して以降、炭素中立性連合への参加表明もしました。 　こういった中で、世界の中で日本が、気候変動、脱炭素化に向けた取組を一つ一つ着実に進めていって、パリ協定の長期目標の実現に国際社会とともに貢献をしていく、こういったことをしっかりと進めていきたいと思いますので、来週、パリ協定の実現に向けて残された宿題、六条という交渉課題が残っているＣＯＰ25でありますが、その場を活用しても、日本の内政での、国内での取組、そして国際社会とともに取り組んでいく取組、双方についてしっかりと発信をしてまいりたいと考えています。

○伊藤（信）委員　ぜひ戦略的に進めていただきたいと思います。 　海洋プラスチックの問題をお伺いしたいと思います。 　この海洋のプラスチック汚染というのは大変深刻だと思います。 　資料三をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思いますけれども、とりわけ五ミリ以下のマイクロプラスチックは、食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響というものが懸念されているわけでございます。 　世界経済フォーラムが二〇一六年一月に発表したレポートによると、二〇五〇年までに海洋に投棄されるプラスチックが重量ベースで海洋生物の量を超えるとしています。環境省として、この推量にどのような見解を持っていますか。そしてまた、ジョージア大学のジャムベック教授のレポートによると、最大の排出国は中国で二位がインドネシア、日本は三十位となっています。 　この海洋汚染に関して政府はどのような調査をし、どのようなデータを今持っているのか、また、それらを総括してどのような見解を持っているかを教えていただきたいと思います。

○小野政府参考人　まず、事実関係について私の方からお答えしたいと思います。 　委員御指摘ございました世界経済フォーラムの推計、それから、ジャムベック教授による海洋プラスチックごみの流出量の推計についてでございますが、国際的にまだ合意された推計がないという中で、海洋プラスチック問題のいわば地球規模の大まかな実情を理解するという上で非常に参考になる有意義な推計であると認識しております。 　海洋プラスチックごみの発生分布の実態把握についてでございますが、環境省におきましては、漂着ごみ、漂流ごみ及び海底ごみのサンプル調査を日本各地で実施しておりまして、ごみの量、それからその中に占めるプラスチックの割合などのデータを蓄積してきているところでございます。 　さらに、環境省といたしましては、海洋プラスチックごみの発生源や流出量につきましても、今後推計を取りまとめる作業を進めていく方針でございまして、こうした取組により、海洋プラスチックごみに関する科学的知見を集積してまいりたいと考えております。

○小泉国務大臣　今、事実関係の方は局長の方からもお話がありましたが、私、この問題は大変深刻だし、日本は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを主導した国として、引き続きリードし続けていかなければならない課題だと思っています。 　私、最近いろいろな場で講演をするときに使っているのは、あのナショナルジオグラフィックの動画です。この動画は、亀が鼻の中にプラスチックストローが入ってしまっていて、それを引き抜くのに、もう本当に亀が痛そうに、ああ、こんなに亀って痛そうにするんだ、こう人が押さえて、もう泣き叫ぶようなあの映像というのは本当に胸が痛みます。 　そして、このまま放置をすれば、二〇五〇年には海の中が魚よりもプラスチックごみの方が多くなるという、ちょっと考えられないような、そういったことを受けますと、やはり行動しなければいけないし、そして、二一〇〇年に、このままいけば何と日本の九割の砂浜がなくなる、こういった予測がある中で、特に私は生まれ育ったのが海に囲まれた横須賀という町なので、来月私も子供が生まれる予定ですが、将来の自分の子供は砂浜のない横須賀を見るのか、そう考えると、そんな未来を残したくないな、本当にそういうふうに思います。 　ですので、せっかく日本が野心的な、二〇五〇年追加汚染ゼロ、こういう目標を掲げることに成功してＧ20を巻き込んだわけですから、引き続き、リード国として確立した存在感を示し続けるような取組が国家全体でも国民レベルでも不可欠なことだと考えています。

○伊藤（信）委員　内閣府が提唱しているソサエティー五・〇については、環境省はどのような見解を持っているか、そして、この提唱は環境問題の解決にどのように結びつくと考えているのかをお尋ねしたいと思います。

○佐藤副大臣　ソサエティー五・〇と環境問題の関係についてお尋ねをいただきました。 　まず、ソサエティー四・〇でございますけれども、クラウド上のデータを人間が解析をして価値を生み出すものに対して、ソサエティー五・〇では、クラウド上のビッグデータをＡＩが解析をし、ＡＩ、ＩｏＴが相互連携をして価値を生み出す社会であるというふうに認識をいたしております。 　第五期科学技術基本計画におきまして、我が国が目指すべき未来社会の姿として、これを閣議決定しているところでございます。 　具体的に環境分野で申しますと、温室効果ガスの排出量や吸収量の分布データをＡＩが解析することによって、気候変動の予見性を高め、そしてまた、適応能力を向上させることによって、人間による解析の時間的制約からも解放されるということでございます。これは、よりスピーディーな温室効果ガスの削減などの環境問題の解決にも密接にかかわってくるものと考えております。 　環境省では、具体化に向けた取組の一つといたしまして、「気候変動×デジタル」プロジェクトというものを立ち上げまして、先日、十一月二十八日、第一弾の検討の方向性を発表したところでございます。 　具体的には、ブロックチェーン技術などのデジタル技術をＪクレジット制度に活用しまして、中小企業や家庭で自家消費される再エネのＣＯ2削減によって創出されました環境価値のこの取引を通じて、環境投資のコスト回収を容易にしていく。こうしてオール・ジャパンかつリアルタイムで全員参加型のクレジット取引を促進して、さらなる削減活動への意識向上と行動促進を目指していくということにしております。 　この検討の結果につきましては、来春をめどに本プロジェクトの成果として取りまとめまして、ソサエティー五・〇の実現も視野に、来年六月に策定予定の成長戦略に反映してまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、繁本護君。

○繁本委員　質問の機会をありがとうございます。自由民主党の繁本護でございます。 　きょうは、質問時間が限られておりますので、早速入りたいと思います。 　さて、伊藤信太郎先生のお話にもありました気候変動、これに伴う災害の激甚化、線状降雨帯が長期に停滞する、台風が巨大化する、どっちに行くかわからない、記録的短時間豪雨も珍しくないし、内水氾濫という言葉を今回の台風でもよく耳にしました。 　気象が変われば、水文が変わります、水象が変わりますね。一方で、地象、大地の方はどうかというと、私、ふだんよく、昭和十四年の京都市の地図をいつも部屋に張って、開発が進む前の都市はどうであったか、そして今の京都市の都市はどうであるかと比べるんですよ。そうしたら、交通やいろんなことがわかってきますけれども、一つは、コンクリートやアスファルトで相当覆われてしまった。昔だったら大地を通じて雨水が浸透していった、あるいは田畑で使われていったといった状況から、全く変わってしまった。 　今は基本的に、降った雨、特に豪雨はできるだけ速やかに下水道やあるいは川に流していこうというような形で都市開発が進んできました。いわゆる昔あった健全な水循環というものが今はもうなくなってしまっているというような状況であります。 　これからやはり自然な水循環を取り戻していく、水循環基本法もできましたから、健全な水循環の維持、回復の観点から、もっと本来の水循環を取り戻す取組が政府の基本的な姿勢として必要なのではなかろうかと思いますが、この点について、まず御見解をお伺いします。

○溝口政府参考人　お答えいたします。 　水資源の有効利用を図り、あわせて下水道、河川等への流出の抑制に寄与する雨水の貯留浸透及びその活用を推進していくことは非常に重要であると考えてございます。 　このため、水循環基本法に基づいて平成二十七年七月に閣議決定されました水循環基本計画、こちらにおきまして、貯留管や貯留浸透施設等の整備の促進、雨水の利用のための施設の整備の設置の推進などの雨水の貯留、涵養や利用促進に関する施策を位置づけて、推進してございます。具体的には、下水道による雨水対策を進めつつ、河川等への流出抑制対策として貯留浸透施設の整備を推進してございます。 　政府といたしましては、流域における雨水の利活用やマネジメントの視点も踏まえまして、水循環基本計画に基づいて、今後とも貯留・涵養機能の維持及び向上、それから水の効率的な利用と有効利用など、健全な水循環が維持、回復されるよう、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進してまいりたいと考えてございます。

○繁本委員　全く今の政府の方針どおりで、水循環のマネジメントをどんどん進めていただきたいんですが、これから後半で私が提案することを考えていくために、これまでの、従来の流域単位での治水対策について、確認の意味も込めて政府にお尋ねしたいと思います。 　やはり、空から雨が降れば、雨水というのは山の尾根から内側にどんどんどんどん集まってきて、それがやがて小川から大きな川になって海に流れていくわけですから、流域単位で基本的にはマネジメントしていかないといけませんよね。治水、防災、そして環境負荷、汚濁負荷量を低減する、あるいは賢明に水を使っていこうという観点から、そういったマネジメントが重要になってきます。 　ことしの十月、台風の十九号がありました。豪雨がありました。関東や東北、中部地方を中心に広範囲にわたって甚大な被害が発生しましたが、河川氾濫防止のために整備された、今までずっと国が進めてきた治水対策が効果を発揮されたとされています。特に荒川調整池での効果について、第一調整池、あったかと思いますが、まずこの効果について御説明をお願い申し上げます。

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回の台風第十九号におきましては、大変広範囲で多数の堤防が決壊いたしますなど甚大な浸水被害が発生をいたしました。こうした中でも、ダム、遊水池などの洪水調節施設が下流側の水位を低下させまして、効果を発揮したというふうに認識をしてございます。 　例えば、荒川におきましては、委員御指摘の荒川第一調節池で約三千五百万立方メートルを貯留したのを始めとしまして、上流のダム群との合計で約八千万立方メートルの洪水を貯留をいたしました。 　荒川についてはそういうことでございます。

○繁本委員　荒川の説明で、三千五百万という数字で御説明いただいたわけですが、荒川水系に加えて利根川においても記録的な大雨で増水いたしましたけれども、八ツ場ダムですね。この八ツ場ダムの治水効果についても御説明をお願い申し上げます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　利根川におきましても、さまざまな治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮いたしました。 　群馬県の伊勢崎市に八斗島という地点がございますが、その地点よりも上流側にありますダム群におきましてでございますけれども、今委員御指摘の八ツ場ダム、これは十月一日から試験湛水中であったわけでございますけれども、その八ツ場ダムで約七千五百万立方メートルを貯留いたしましたのを始め、その他の既設の六ダムとの合計で約一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留したところでございます。 　こうした八ツ場ダムを含む利根川上流の七ダムが洪水を貯留したことによります下流側の河川の水位の低下量は、これは仮定を置いた試算値でございますけれども、八斗島地点におきまして約一メートルというふうに想定されまして、これまで整備してまいりましたダム群が一定の効果を発揮したものと考えてございます。

○繁本委員　こういった流域単位での今まで進めてきた治水対策というのは、今政府から御説明がありましたとおり、間違いなく効果を発揮してきたわけであります。 　かつて、コンクリートから人へというスローガンで、公共事業はすべからく悪だ、予算を減らせればいいということがうたわれた時期がありましたけれども、私は決してそんなことはないと思う。本当にやらなくちゃいけない公共事業というものは、まさに今御説明いただいたような八ツ場ダムや荒川、全国の河川における治水対策であって、これは自信を持って堂々と予算を確保しながら進めていかなければならないというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 　そういった大きな、一億を超えるような単位での水のマネジメント、治水対策というものは、政府がこれからの国土強靱化政策を進める中でどんどん進めていく一方で、我々国民一人一人も雨のこと、災害のことを考えてやっていかなければならない。 　ここで、雨庭というものを御紹介したいと思います。 　さて、今資料もお配りしているんですけれども、雨庭、これはレインガーデンという言い方もされまして、もともとアメリカのメリーランド州で一九九〇年代に始まったとされております。アスファルトや屋根に降った雨水を一旦貯留する、そして貯留した後、時間をかけて浸透させるための植栽空間を指します。こうした小規模な緑地を住宅の庭、集合住宅でも広場でも学校でも道路の植栽帯でも、どこでも数多く整備していくことによって、豪雨時に雨水が一気に河川や下水道に流れ込むことを防いでいます。また、生態系を創出するあるいは保全する、こういったことを通じて、都市における野生生物の回復やヒートアイランドを緩和する、水質を向上させる、住民のコミュニティーの場としてさまざまな効果を発揮する、こんなことが期待されるわけであります。 　実は、アメリカのニューヨークでは、かつて、二〇一〇年に、ハリケーン・サンディという災害があったんですけれども、ハリケーン対策としてこの雨庭の設置が進んで、実際に二千三百カ所の整備が完了しております。ハリケーン対策で雨庭です。 　整備するコストの面では、大規模な雨水貯留施設を整備するよりも維持管理コストが小さいという報告もありますし、防災、減災だけではなくて、さまざまな生態系維持、回復に資する環境に配慮した町づくりといったアイデアとして注目をされています。 　私の選挙区は京都なんですけれども、町づくりの中にグリーンインフラを積極的に活用しようということで、この雨庭の取組を京都市が単独の予算で進めております。 　今お配りしている資料の中に雨庭というものがありますが、四条堀川通りに交差点があって、その南東の角に日本庭園をつくっております。ぱっと一見見たところ日本庭園なんですが、実は、その下に九・五トンの水を貯留できる貯水機能を兼ね備えているんですね。ふだんであれば、四条通りあるいは堀川通りに降った雨は、一旦側溝に集まって雨水升から下水道に行く、こういうシステムなんですけれども、一旦これを交差点にこしらえた日本庭園である雨庭に受け入れて、少し、九・五トンためてから、何日かかけて地下浸透させていくということなんですね。こういった雨水対策をやると、実は雨対策ということだけじゃなくて非常に景観対策としてもいいです。 　また、実はこれは、つくった雨庭を、では誰が管理するかという問題も発生するんですが、向かいにある京都中央信用金庫というところの職員さんが毎日その日本庭園を掃除したり、これは雨が浸入する口のところのたまった落ち葉をとったり、雨庭が機能するように、維持保全もしてもらっているんですね。 　こういった取組を御家庭でも進めていくことができるということで、二枚目の雨庭ハウスの資料も配っているところであります。 　こういった小規模で分散型の雨庭の取組は、実は、国交省がことしの七月にグリーンインフラ推進戦略ということを発表しました。ここで雨水の貯水、浸水対策の推進という考え方にも、これは完全に合致するのでありまして、こういった取組を戸建て住宅やマンションや学校や寺院や公園、公共、民間問わず政策的にどんどん応援していくことが必要なのではなかろうかというのが私の提案なんですね。都市の中には農地もあれば生産緑地もあるし、国民公園、都市公園、さまざまありますから、雨庭対策を進めていきたい。こういったものは、先ほど御紹介いただいた八ツ場ダムに対比して市民ダムという形で進めていくことができるかと思います。 　そこで、政府は、せっかく内閣官房があって、水循環基本法に基づいて対策を総合的に進めているわけだから、今回、私が提案させていただきたいのは、この雨庭、レインガーデンを認定していこうという制度をぜひつくってもらったらありがたいと思います。そして、それを認定するためのチームを政府の中でぜひつくってほしい、こう思います。 　そして、そのチームにおいて、雨庭ってどういう機能が必要なんだろうか、技術的な課題は何なんだろうか、さまざまな社会的な意義は何なんだろうか、あるいは、資金調達をどうしようか、維持管理はどうしようかということをどんどん検討することを進めていただきたいと思うんですが、この雨庭認定制度、チームをつくるということについて政府の御見解をお願い申し上げます。

○溝口政府参考人　お答えいたします。 　短時間での強い雨や大雨の発生頻度の増加、都市化の影響も加わった気温上昇などの気候変動が顕在化しておりますので、災害リスクの軽減等のため、雨水を貯留浸透させる取組を推進することは政府としても重要であるというふうに考えてございます。 　雨水の貯留浸透に関する施策につきましては、例えば、政府として策定した国土強靱化基本計画や気候変動適応計画、それから国土交通省が取りまとめたグリーンインフラ推進戦略などにおきましても、雨水の貯留浸透の必要性、重要性が位置づけられていると承知してございます。 　このようなことも踏まえまして、内閣官房水循環政策本部事務局といたしましては、委員から御指摘のありました雨庭に関しまして、その取組を進めるための課題や方策、取組を通じた水循環に関する国民の理解や関心を深めるための課題、方策等の検討につきまして関係省庁との調整を進めてまいりたいと考えてございます。

○繁本委員　前向きな御答弁ありがとうございます。 　ぜひチームをつくってワンチームで頑張っていただきたい。 　私の京都、選挙区からちょっと川を挟んで離れるんですが、京都御苑というところがあります。本当に我々日本人の心の集まるところであり、そして、天皇陛下がお住まいになるところであるんですけれども、御所があって、それを取り囲む形で京都御苑という国民公園があるわけですね。この御所とそれを取り囲むこの京都御苑というところこそ、日本の雨庭の象徴的な存在だ、私はこう思っているわけですよ。 　ところが、この御所、京都御苑の中も、たくさん人が訪れますから、人が歩いて踏み固められて、なかなか雨水が降っても地面から浸透していきません。平成二十六年度を皮切りに、実はここでどおっとゲリラ豪雨があったときに、京都御苑にたまった水があふれて、その南側にある丸太町に丸太町通りというのがあるんですが、ここにどおっと流れて、道路で雨水浸水被害が起きているんですね。これも何とかしなくちゃいけないんですよ。 　ちょうど今、環境省が平成十九年から二十年度にかけてつくった京都御苑庭園基幹施設再整備基本計画の見直しに入っていると伺っておりますけれども、この京都御苑こそ雨庭整備を推進するべきであると考えるんだけれども、これからの京都御苑の施設整備計画の見直しに当たって、雨庭機能をどう持たせていくか、これについて環境省の御見解をお示しいただきたいと思います。

○鳥居政府参考人　お答えいたします。 　京都御苑内の雨水対策は管理者として非常に重要と認識してございます。雨水排水路の整備のほか、貯水池としての機能を有する九条池等のしゅんせつ、側溝や雨水升の点検、清掃等の維持管理を通しまして、京都御苑の南に位置する丸太町通りにおける冠水被害への影響ができるだけ小さくなるよう努めているところでございます。 　現在、委員御指摘のように、京都御苑基幹施設再整備基本計画の見直しに向けた調査検討を行っていますが、その中でも、都市内大規模緑地等としての機能の維持強化に向けまして、御苑内の緑地及び水域の機能評価を予定しております。 　京都御苑にふさわしい機能強化策が図られるように、各種専門家の御意見も伺いながら、雨庭についても検討を実施していく考えでございます。

○繁本委員　ぜひ京都御苑で雨庭機能を、大臣、整備していただきたいというふうに思います。 　実は京都市でもチームをつくってもらっていまして、京都市の都市の中で、今申し上げたような雨水被害がどこで発生しているか、そして雨庭をつくるのにふさわしい構造を持った道路や歩道がどこにあるのか、つくった雨庭を市民運動として市民協働で進められる、そのコミュニティーとしての素地があるところはどこか、この三つの地図を重ねて、雨庭をどこに戦略的に配置しようかということを検討していただいております。 　雨庭のことをきょうはるる説明いたしまして要請もいたしましたが、実は天皇陛下も、水の研究、水の問題については非常に熱心に取り組んでおられますし、大河も大海も一滴の水からであります。水関心、水の問題に関心を寄せられている陛下のこの令和の時代にふさわしい水循環システムを取り戻す取組を進めていただきたいと思います。 　この国民運動としての雨庭の重要性、そしてこれからどうやって整備していこうかということについて、最後に大臣にお尋ねをいたします。

○小泉国務大臣　繁本委員からは、こんなに多分国会で雨庭という言葉が使われたことはないのではないかという徹底した雨庭に対する思いを聞かせていただいて、ああ、これは繁本委員の代表的な政策分野に、繁本委員といえば雨庭、そういうふうになるんだろうと私も思いながら、環境省としても、今まで、名水百選とか、そういったさまざまな水に対する思いを持った施策を進めていますので、先ほど局長の答弁にもありましたが、先生の御指摘を踏まえて検討をしていきたいというふうに思います。 　そして、京都はさすがだなと思います。二〇五〇年、ゼロカーボン、ネットゼロ、これも京都市が既にいち早く宣言をしておりますし、そして、この前は亀岡市長ともお会いをしましたが、まさに亀岡も、京都はお水がおいしい、そして安いということで水道水を奨励されていると。私も全く同感で、プラスチックのごみの抑制についても、日本は、別に無理にペットボトルに詰め込んだミネラルウオーターを飲むこともなく、世界の中で珍しい、安くて安全なおいしいお水を、水道水を飲める国ですから、そういったことも含めて、水に思いを持って令和の時代も政策を進めてまいりたいと考えております。

○繁本委員　雨庭といえば繁本の質問、以上で終わります。ありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　立国社会派、立憲民主党の近藤昭一でございます。 　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　そしてまた、おくればせながらではございますけれども、小泉環境大臣、御就任、お祝いを申し上げたいと思います。 　私も、政治の世界に入る一つの目的が、高度成長期の中でどんどん自然が失われている、よく、人間が環境を守る、こういう言い方をするわけでありますが、そうではなくて、我々人間が、人類がまさしく環境によって守られている。今も水の話がありましたが、水がなければ生きていけない、きれいなおいしい水がなければ生きていけないわけでありますし、また、酸素がなければ、自然の中で酸素がつくられてくる、そうしたものがなければ我々は生きていけないわけでありまして、まさしく人間、人類も自然の一部であり、自然によって逆に我々が守られているんだ。ところが、その自然がどんどん失われている。 　こういう中で、やはり私も政治の世界で、本当に環境に守られている我々がしっかりとまた環境を守っていく、こういう思いで政治の世界に入りました。 　そういう意味で、環境委員会に所属をしております時間も長いわけでありますし、全ての問題について関心、我々は取り組んでいかなくてはいけませんけれども、特に環境問題ということで、これまでも取り組んでまいりました。 　そういう意味で、小泉大臣が就任なさって、ぜひしっかりと、日本の、また世界の環境問題のリーダー役として頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。 　そういうことで、まず質問させていただきたいんですけれども、いよいよ来年、大気汚染防止法の改正があるわけであります。それに関連して、アスベスト建材の問題について質問させていただきたいと思います。 　アスベスト建材の除去作業時の大気濃度測定、これについて、私は改正のときにしっかりと義務づける必要があるんだというふうに思っているんです。大気汚染防止法の第一条にあるわけです。「人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図る」という法の趣旨を生かすためには、まさしくこの測定が必要だと思います。 　そしてまた、この間の経緯を見ておりますと、中環審石綿飛散防止小委員会の議論では、大気濃度測定をすべきだという委員が多数を占めていたはずであります。そういう意味では、どうでしょう、この義務づけがされないということになると、私は審議会軽視になるのではないかと。 　また、この大気濃度の測定、これは、海外、英国、米国、ドイツ、韓国等では以前から実施されている、そういう測定装置もある、こういうことであったはずだと思うんです。 　そういう意味では、私は、このことは義務づけなければいけないし、義務づけできる、こういうことにあると思いますが、いかがでありましょうか。

○小泉国務大臣　まず、近藤先生におかれましては、環境副大臣もお務めになられ、そして、愛知という、環境行政にとっては、生物多様性の分野においては愛知目標という言葉もありますし、地球博を含めて大変特別な土地でもあります。今後もぜひ御指導いただきたいと考えております。 　今御質問のありましたアスベストの関係でありますが、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会では、大気濃度の測定の義務化に賛同する御意見だけではなく、まだ課題があるといった御意見もあり、合意に達することができず、答申案では両論併記になったと承知しています。 　大気濃度測定の義務づけについては、今後、測定を迅速に行う方法の開発や測定結果を踏まえて講じる措置など、技術的課題に対する知見の集積を図りつつ、小委員会等で議論を深めていただくことが重要と考えております。

○近藤（昭）委員　大臣おっしゃるように、両論併記でありますし、技術的なこともあるんだ、そういう話は聞いておるわけであります。 　ただ、このアスベストの問題は、御承知のとおり、日本のアスベスト建材の規制がおくれた、こういう状況の中で、多くの患者の皆さんが苦しんでおられる、そしてまた、残念ながら、これまでに吸ったアスベストによってこれから発症する人がふえてくるだろう、こう言われているわけであります。そういう意味では、さらなる被害、つまり、除去作業をするときに、それが飛散をして更に被害者が出てくる、こういうことは絶対に防いでいかなくてはいけないことだと思うんですね。 　そういう意味では、私は、そうしたことを理由にするのではなく、しっかりと測定をしていくということが重要だと思っているんです。 　そして、改めて申し上げると、今のアスベスト対策としては、特定建築材料以外のアスベスト建材、レベル３でありますが、除去等の飛散防止対策、事前調査の信頼性の確保対策、除去工事の完了検査のあり方、つまり、第三者機関がしっかりと検査をするということであります。抜け道をつくらないということであります。そして、完了工事の自治体への届出等というものがあると思います。 　これらについて、いつまでに検討して、日本からアスベスト飛散事故を一掃されるのか。私は、その期限をしっかりと明示する必要があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

○小泉国務大臣　今、近藤委員から御指摘いただきましたその点につきましては、いずれも中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会で議論があったことだと承知しています。 　答申案では、それらの点のうち、近藤委員が最初に触れられた特定建築材料以外の石綿含有建材については規制対象にすべき、また、その次に、事前調査の信頼性確保のために事前調査の方法を法令で定めるべきなどとされたところです。その他の点については、導入に向けた課題について示されたところであります。 　答申案については、現在パブリックコメントが行われているところです。環境省としては、今後、中央環境審議会からの答申を踏まえ、石綿飛散防止の徹底に向け、次期通常国会への大気汚染防止法の改正案の提出に向けて検討を進める予定であります。また、課題につきましては、今後の制度の運用状況を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと思います。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　お答えいただいて、そうしたことをしっかりと取り組んでいくということであります。 　ただ、四番目にちょっと提案させていただいた自治体への届出についてはどうでありましょうか。いつまでに決めるとか、いつまでとするとか、何かあれば。

○小野政府参考人　四番目の、完了工事の自治体への届出をいつまでにというお尋ねについてお答えをさせていただきます。 　現在の中央環境審議会のパブリックコメントに付されております答申案におきましては、この問題については、効率的な規制運用の観点から、除去等作業の結果は受注者が発注者に報告する、それで、都道府県はそれに基づいて立入検査等により確認する、こういうことによって石綿飛散の未然防止を図るべきという方向性が示されてございまして、委員御指摘がございました自治体への届出については、まだそこまでその体制あるいは議論が熟していないということでございます。 　まずは、今回の答申をいただけましたら、これを受けて、次期通常国会への大気汚染防止法の改正案提出に向けて検討を進め、さらに、残された課題については、その後検討を継続してまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　これから検討していくということでありますけれども、環境は、これまでの状況を見ていると、常に、経済成長がまず第一だ、経済成長していくためには少しこうしたことが影響があってもみたいなところがあったんだと思うんです。ですから、先ほど申し上げましたように、アスベストの問題は残念ながら日本では規制がおくれた部分がある。 　私も経済成長というものを全く否定するわけではありません。しかしながら、先ほど冒頭に申し上げたように、やはり我々は自然の中の一部であり、自然に守られているわけでありますから、その自然をどんどん壊していってはならない。ですから、やはり、規制をという観点が私はまず第一だと思うんです。経済成長ももちろん否定しない。 　先ほどダムの問題もありましたけれども、ダムも私どもも全く否定していたわけではありません。ただ、不要なダムが多いのではないか、このことについては改めて検討していかなくてはいけないのでは、あるいは、全てそうした科学技術万能で、これをつくれば一〇〇％大丈夫だ、こういう状況も危ないのではないか。 　ですから、ハードもつくりながらきちっとソフトもつくっていく、いかに避難をするかとか、そういうことが大事だ、こういうふうに思っているんです。そういう意味では、バランスといいましょうか、そうしたものが大事ですし、かといって、バランスがある種抜け道になってもいけませんけれども。 　そういう意味では、私は、やはりこのアスベスト問題、先ほど申し上げましたように、これから更に被害が出てくる、被害が発症してくると言われている。そういう意味では、この問題はしっかりと取り組んでいただかなくてはならないと思っています。 　そして、沖縄の自然保護の問題についてお聞きをしたいと思います。 　米国のＮＧＯであるミッションブルーによって、このたび、辺野古、大浦湾を含む海域が、辺野古、大浦湾一帯ということでホープスポットに登録されました。この事実を受けて、環境省の見解をお伺いしたいと思います。 　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕

○小泉国務大臣　今、近藤委員から御指摘がありました辺野古、大浦湾を含む海域が、その生物多様性やサンゴ礁の存在等が評価され、アメリカのＮＧＯであるミッションブルーによりまして、十月二十五日に日本で初めてのホープスポットに認定されたことは承知をしています。 　環境省としては、ＮＧＯ団体の個別の活動内容にコメントすることは差し控えたいと考えています。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　小泉大臣おっしゃるようにといいましょうか、ＮＧＯ団体が認定したものだということであります。 　そういう、ある意味での民間団体が指定したことだ、こういうことなんだと思いますが、ただ、御承知のとおり、今世界ではそうした民間団体、ＮＧＯ団体の役割というのは非常に大きいわけでありますし、そうした団体がさまざま指定をする、そういうことによって、世論喚起と申しましょうか、関心を集め、そういう中で、今申し上げた、どうしても経済発展とかそうしたものが優先される中で、軽んじられることがないようにという注意喚起をしているんだと思うんです。 　そういう意味では、今、小泉大臣も言及いただいたように、私は、これは日本で初めて指定をされた、登録をされたということは本当に意義深いことだと思っています。ですから、今、小泉大臣からは言及をいただけなかったわけでありますが、ぜひこのことには大きく注目をしていただきたいというふうに思います。 　それで、いよいよＣＯＰ25も始まりまして、地球温暖化対策について私からも改めて質問させていただきたいと思います。 　この交渉が始まったわけであります。この交渉が始まるに当たって、改めてグテーレス事務総長も、これは本当に喫緊の課題なんだ、パリ協定が来年からいよいよ実施されるけれども、しかし、この今のパリ協定で各国が約束しているというか目標としている数値がたとえ実現をされたとしても、そのことでは不十分なんだ、ですから、各国は、パリ協定のそれぞれ約束したことがまだ実施される前ではあるけれども、更に踏み込んだ積極的な対応をしてほしい、こういう投げかけもしているわけであります。 　そういう投げかけがある中で、日本政府はどのように目標の引上げを準備するのか、そして、これをこの25ではどのように発表されるつもりでおられるのかということをお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　既に報道がありますが、きのうからマドリードにおきましてＣＯＰ25が始まりました。今回のＣＯＰ25のコンセプトはタイム・フォー・アクションということになっておりまして、日本としても、これまでの削減実績や世界全体の排出削減に向けた行動を示すという我が国の方針をしっかりと発信をしたいと考えています。 　今、中期目標の引上げという御指摘がありました。グテーレス国連事務総長が、今のままでは不十分だ、たとえ今各国が目標にしていることをなし遂げたとしても、それではパリ協定の目標は達成できない、そういったことを御指摘されているのはそのとおりでありますし、私の気持ちとしても、常に野心は引き上げていきたいというふうに考えています。 　先週の金曜日に、二〇一八年度の温室効果ガス排出量の速報値を公表しました。私からも申し上げたとおり、日本は温室効果ガスを五年連続で削減したところであります。二六％削減というこの現在の目標達成には、それでもまだ道半ばの状況ではあります。野心の引上げにおきましては、関係省庁を始めさまざまな方面と調整が必要でありまして、どのような形で議論するか、そしてそのタイミングについてもよく考えていく必要があります。 　一方で、来年からパリ協定の実施期間が始まることも踏まえ、今は具体的なアクションに取り組み、温室効果ガスの削減の実績をしっかりとつくっていくことが大事だと考えています。 　いずれにしても、ＮＤＣに提出する中期目標を含む内容については、まさに現在、関係省庁も含めて議論を行っている最中でありますし、ＣＯＰ25において私がどのような形でスピーチをするか、こういったことについては、国際社会に届く発信とすべく、さまざまな内容を、関係省庁も含めまして今内容を検討中であります。

○近藤（昭）委員　内容を検討中ということでありますが、もう時間もないわけであります。 　私は、ここで小泉大臣には、例えば、その目標を引き上げていく方向であるとか、そういう数値とかについては今議論しているところだと。しかしながら、やはり、グテーレス事務総長の提言ももちろんでありますが、この委員会でも何回も言及されているように、ことしの夏も台風十五号、十九号等の影響が非常に大きかった。先ほど申し上げました、これは経済ではかるものではありませんが、経済的にも大きな被害を受けたわけであります。 　そういう中で、やはり台風等の自然災害被害と気候変動は大きなかかわりがあるわけで、私は、大臣、就任間もないころにいわゆる気候変動のサミットに行かれて、就任間もないけれども、自分はそうしたことでしっかりと取り組んでいくんだとおっしゃった、そして、そのときにも、議論していくんだとおっしゃった。 　もうそろそろ近づいているわけでありますから、せめて引上げをしていく方向だとか、そういうことはどうなんでしょうか。

○小泉国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、私の中では常に、より野心的なものに引き上げていきたいという思いは持っております。 　一方で、この目標に対しては、さまざま決定の中での大変充実した、また中身の濃い議論がなされた後に決まったことだということもあります。 　そういったこともしっかり踏まえて、しかし、世界ではより野心を引き上げていくという声が高まっている中で、どのように対応できるか、まさに関係省庁との調整、議論も必要でありますので、そういったところをしっかりやりながら、一体、日本が気候変動に対する取組を今のままでいいと思っているわけではない、前向きな取組を着実に積み上げていく意思があること、そしてまた行動を積み重ねていること、そういったことを的確に国際社会に届くような発信ができるように最大限の努力をして、来週から、国会が許せば私も臨みまして、その現場で臨んでいきたいと思います。

○近藤（昭）委員　小泉大臣のいろいろと苦悩と申しましょうか、今、やはり環境省だけでできることではありませんから、関係の省庁が実務的にやらなくちゃいけないところもたくさんあるわけであります。そういう意味では、私は、就任直後、そうしたサミットにも行かれて、その思いを話されていることをニュース等々で見させていただいて、そうしたチャレンジングに頑張っていきたいということの思いは非常に感じるんです。 　ただ、これは逆に言うと感じるだけではいけなくて、まさしく今、逆に大臣もおっしゃったように、行動を積み重ねていかなくてはいけない。行動を積み重ねていくためには、しっかりと目標を立てて、それに対して具体的に取り組んでいかなくてはならないんだと思うんです。 　私は、やはり今求められているのは、特に日本は五番目の排出国だということ、実際的にも多いということ。そしてまた、ＣＯＰ３もありました、京都議定書が交わされて、日本は環境立国として、まさしく環境方面に力を入れていくんだというところで来ていたわけであります。 　しかし、そういう中で、最近はなかなか日本の取組が不十分ではないかという国際的な指摘もあるわけで、先ほど大臣もおっしゃっていた目標でありますが、二〇三〇年の二〇一三年比二六％削減、これは残念ながら、一九九〇年比でいうと約一四％削減にすぎないわけであります。もちろん、東日本大震災があった、そして、その後のエネルギーの供給の仕方の課題があったわけでありますけれども、やはり、九〇年比四〇％削減を掲げるＥＵに比べると大変見劣りするわけであります。 　そして、先ほど来から申し上げているように、そうしたＥＵの目標でさえ、このままでは、その目標を達成をしたとしても、地球温暖化、いわゆる気候変動に大きな影響を与えて、グレタ・トゥンベリさん、子供たち、先週も世界一斉でグローバルマーチが行われまして、私は名古屋でありますけれども、名古屋でも行われて、高校生が呼びかけて、名古屋市内でマーチが行われておりました。まさしく子供たちからすると、我々の未来はどうなっていくんだ、今の目標を達成したとしてもきちっと対応できないんじゃないかと。そういう中でどう対応するんだ、これが問われていると思うんです。 　そういう意味では、大臣、やはり私は、もちろん議論も必要でありますが、議論というか、議論の中でいろんな知恵も生まれてくると思うんですが、そういう中で大きな方向性を示していただかなければならないんだと思うんです。 　そして、そういう中で、今具体的なということで申し上げましたけれども、よく言われることが、気候危機の最大の要因の一つである石炭火力であります。 　石炭火力問題について、私は、もっと日本が、この問題、石炭火力は明確にとめていく、こういうことを示すべきだと思うんです。そうでないと、エネルギー基本計画とも絡んでくることでありますけれども、今のエネルギー基本計画の中でも再生エネルギーの目標、そしてまた、これは逆に言うと削減をするという目標であるわけでありますけれども、エネルギー基本計画の中におけるいわゆる日本の石炭火力、再生可能エネルギーは二二から二四％ということ、そして、石炭は二六％という高い割合を残してもいいといいましょうか、そういう数値なんですね。 　これは、やはり世界から見ると、事務総長も言っているように、この石炭火力についてはゼロにしていく、こういう目標をしっかりと世界各国は立ててほしいという中で、私はこの問題について、特に日本が世界からいろいろと指摘をされていることは大きな問題だと思っていまして、この石炭火力発電の削減について、大臣、いかがお考えか、改めて聞かせていただきたいと思います。

○小泉国務大臣　近藤委員が御指摘があったとおり、私も九月にニューヨークに行った際は、改めて、日本に対する気候変動の取組が石炭というファクターで批判的に報じられ、また、私も現場で、石炭に対して、クールジャパンじゃなくてコールジャパンというふうに日本が言われているような現状、そういったことをよく痛感しましたし、私が実際にニューヨークで会議などに出席して、行くために町中を移動するんですが、私が出席する会のビルの前にピカチュウが横断幕を持ちまして「ストップ！石炭」、そういうことが私たち日本代表団に掲げられる、そういった現状があります。 　そういった中で、世界の中で、イギリスそしてカナダ、こういった国が脱石炭を標榜する現状にあるということは承知をしています。ただ、こうした国々は、天然ガスや水力などの自国産のエネルギー源に恵まれています。一方で、日本は、天然資源に恵まれない中、原発依存度を低下させつつ、経済大国として多量の電力を必要とする等の事情を抱えます。こうした各国の事情を踏まえつつ、方法論に違いはあるかもしれませんが、脱炭素化をできるだけ早期に実現したい、その思いは我々も同じです。 　その上で、環境省としての基本的な考え方を申し上げれば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げること、これにより、温室効果ガスの排出総量の削減を図り、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現しようとするものです。 　この実現に向けて、気候変動政策を所管する環境省による足元での対応としては、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標、この達成に向けた電気事業分野の取組状況を毎年厳格に評価した上で、必要であれば、エネルギー政策を所管する経済産業大臣としてとり得る手段の検討について密接な意思疎通をとっていくことにより、二〇三〇年度削減目標の達成を確実なものにしていきたいと思います。 　また、石炭火力の新設の案件についても、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けているべきであると考えています。これまで環境省としては、環境アセスメントにおいて、環境大臣から経産大臣に対し、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきました。今後も厳しい姿勢で臨んでまいります。 　私としても、日本は、例えば金融の面とかイノベーションの技術の面とか、さまざまな取組で物すごく進んでいる面があるにもかかわらず、この石炭というファクターでいい部分の発信が覆われてしまうような、こういった現状を大変悔しく思っております。そういった部分も、発信のあり方、政策、よく考えて来週臨みたいと思います。

○近藤（昭）委員　ありがとうございました。 　先般、温暖化サミットに行かれた九月二十二日の記者会見でも、小泉大臣は、世界と地球の脱炭素化にコミットメントするんだ、こういうこと、意欲を大きく掲げていらっしゃいますし、若い世代、ミレニアル世代、気候変動との闘いは自然と考えているんだ、全ての世代の間をかけ橋となって頑張るんだ、こう大きく思いをおっしゃっています。そして、それは困難な挑戦だともおっしゃっている。しかし、そういう中で、やはり脱炭素のために石炭依存も減らしていかなくちゃいけない、こうおっしゃっているわけであります。 　そういう意味では、私は、その意欲を、思いを見える形に、そして実行していくということをぜひ進めていただきたいと思います。 　どうもきょうはありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立国社共同会派の金子恵美でございます。 　よろしくお願いいたします。 　小泉大臣は、十一月十九日の閣議後の記者会見で、長期政権をマネージしてきた安倍政権は評価されるべき、そういう趣旨の発言をされておられます。発信力のある小泉大臣に対して大変な期待をさせていただいておりますけれども、これだけ桜を見る会が長期政権のおごり、緩みにより私物化されたことが明白になった中でのこの小泉大臣の発言に、期待を裏切られたと思っている国民の皆様も多くいらっしゃると思います。ぜひきょうは期待を裏切らない御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　小泉大臣、十一月一日の閣議後の記者会見で、重大な指示をされたということをおっしゃっておられます。環境省は、環境施策の先頭に立って社会変革をリードしていく役割を果たすべきであるということで、月間行事、こういった期間物を含めて、業務について点検そして見直し作業をしていくということをおっしゃられました。そして、それを事務方の皆様に指示をしたということを御発言されています。 　その後、いろいろと拝見させていただいておりますと、十九日の記者会見でこれも発表されていますけれども、十三日に行われました行政事業レビューにおいて抜本的に見直しが必要と指摘されたもの、これは、既に概算要求に盛り込んでいた温室効果ガス削減事業でありますけれども、一部原則廃止ということを発表されているということで、見直しを進めているという印象はあります。 　そしてまた、十一月二十八日の日経新聞の電子版あるいは夕刊によれば、クールビズ、ウオームビズの実施期間や室温を一律に設定する、そのことをやめるという方針だということも報道されておりまして、いろいろな検討がなされていることだというふうに思います。 　この検討というのは十一月末をめどにというふうにおっしゃっていたんですけれども、もうきょうは十二月の三日でございます。どのような形で検討が、点検がなされ、そして見直し作業が行われているのかということをお答えいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　前回の委員会に続きまして、金子委員からは御質問ありがとうございます。 　冒頭、私の長期政権に対する評価の話もありましたので、一言触れさせていただくと、私が記者会見で申し上げた趣旨は、長い政権と短期の政権と、それを比較したら、間違いなく、短期でころころかわるより長期の方がメリットの方が大きい、そういうことを私は申し上げました。ぜひその御趣旨を御理解いただきたいと思います。 　その上で、環境省の業務の点検、見直し作業、その御指摘がありましたが、先生おっしゃるとおり、今、見直しをさまざまな観点から進めております。 　例えば、先ほど先生からも触れていただきましたが、十一月に行われた行政事業レビュー、秋のレビューにおいて、環境省の地球温暖化対策に係る事業について抜本的に見直しをするように指摘をいただいたことを踏まえまして、これらの事業を原則として廃止することとして、そのような方針で対応するように事務方に指示をしました。 　そして、各種月間物の見直しにつきましては、今、八木政務官及び加藤政務官をヘッドとする各種月間行事等見直し検討チームを立ち上げまして、精力的に検討を行うとともに、関係者との調整を行っているということでありますので、これはタイミングを見て報告をできるように今調整をしている最中です。 　そのほかにも、働き方改革も含めて、環境省はやらなければいけないことがいっぱいあると思います。 　先日の北九州で行われました日中韓三カ国環境大臣会合の際には、レクの際に大量の印刷を抱えてくる若手職員の姿を見まして、これは大変だと思いまして、少なくとも少しは負担が軽くなるように、タブレットを活用することでペーパーレス化を進めて、その反応を後日職員の方から聞いたところ、そのことで大分、出張の負担が楽になったという話を聞きました。 　ですので、この取組は、今回、スペインのマドリードできのうから行われているＣＯＰ25についても、できる限り印刷を減らした形で、事務方の皆さんが汗をかくべきところに汗をかける働く環境を築いていくのも、私は今環境省の中で取り組んでいることでもあります。 　また、若手職員の皆さんとは積極的にランチミーティングを今やっています。その中で、議員会館に、議員の先生方に資料を紙で職員が歩いて回るということをやっているということも受けましたので、今回、自民党のとかしき部会長を含め、先生方の御理解を得まして、基本的に、これからは電子媒体で、データでやりとりをさせていただく、そういった形で進めましたので、これは自民党に限らず他党についても御理解をいただけるとしたら、これは環境省の職員にとっては大変前向きなことではないでしょうか。 　こういったことも含めて、また育休を取得しやすい環境整備も必要だと思いますので、こういった意見交換も含めて、今見直しの作業をしていますが、私の思いとしては、一人一人が働き方、生き方、しやすいような環境をつくっていきたいという思いで、クールビズ、ウオームビズの話もありましたが、私が大臣に就任したときの職員訓示でも言ったのは、ネクタイをするしないは人から言われてやるものじゃないだろう、成熟した国家なんだから、大人なんだから、暑いとき寒いとき、暑がり寒がりはいますから、一人一人考えればいいじゃないか、私は常々そういうふうに考えております。

○金子（恵）委員　私が申し上げたいのは、業務を見直す、その段階で集中させるんだ、選択するんだということもおっしゃっていたんですけれども、ぜひ環境省こそ、今本当に重要な役割を担っていく大切な役所なので、これから人員をふやすとか予算をふやすということを考えていただくという方向での、いろいろな形での検討、見直しをしていただきたいというふうに思います。何かをやめるということじゃないと思うんですね。（小泉国務大臣「両方大事」と呼ぶ）はい。 　そして、私、もう一つだけ、きょうは、この機会に質問させていただきたいんですが、中間貯蔵施設です。 　今回の台風によって、除染の、除去土壌等が入ったフレコンバッグ、これが仮置場から流出したということが起きまして、環境省も対応に追われましたが、仮置場の管理のずさんさが明るみに出たということだと思います。そもそも、中間貯蔵施設に早期搬入していればよかったということなんですけれども。 　まずは、環境省としては、仮置場の管理の抜本的な強化対策の検討がなされているということで、マニュアル等の早期見直し、これもするということなので、いつまでにされるのか、それから、中間貯蔵施設の整備進捗、これはしっかりと進めなくてはいけないわけですから、それについて御答弁いただきまして、終わりたいと思います。

○小泉国務大臣　大型土のう袋の流出を踏まえた今後の再発防止策については、いつまでにというふうに答えてくれという話でしたが、全ての仮置場について、仮置場の管理実態や水害リスク等に関する総点検を本年内をめどに実施する予定であります。 　その結果を踏まえまして、来年の梅雨の時期が到来する前の五月末までに、仮置場の維持管理マニュアルの見直しや、個々の搬出計画の見直しと追加対策に関する技術的支援など、仮置場管理の抜本的な強化策を実施していきます。ただ、梅雨の前までと言いましたが、近年はゲリラ豪雨などのリスクが高まっていることもありますので、できる限り前倒しで対策を実施できるように検討していきたいと思います。 　なお、地域の皆様の安心につなげていくためには、仮置場から除去土壌等を搬出し仮置場を早期に解消すること、これが重要ですので、被災した仮置場につきましては、流出リスクの高い大型土のう袋を、計画を前倒しにして、これも本年内をめどに搬出する予定であります。田村市の当該仮置場は、十一月十二日に全ての大型土のう袋の搬出が完了しました。 　また、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、二〇二一年度までに、帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了させることを目指しています。 　二〇一九年十一月末で、輸送対象物量千四百万立方メートルの三分の一を超える約五百万立方メートルを輸送したところでありますので、引き続き、安全第一で、しっかりと信頼を大切にしながら輸送を進めてまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　終わります。

○鷲尾委員長　次に、関健一郎君。

○関（健）委員　関健一郎です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　通告はないんですけれども、今大臣が言及されたのでぜひお尋ねをしたいんですけれども、私は子供が四人いるんです。記者時代に二人授かって、一年生の国会議員として二人授かったんですけれども、勇気がなくて育休はとれませんでした。 　御発言の中で育休についても考えていきたいと言っておられましたけれども、霞が関の皆さんの働き方しかり、これからのワーク・ライフ・バランスというのを考えるときに、やはり大臣のような方が育休をとるということがこの国にとって大きなプラスのインパクトがあると私は思います。私が大学生のときに、トニー・ブレアという英国の首相は内閣総理大臣なのに一カ月育休をとられて、すごい国なんだなというふうに思いましたけれども。 　これは通告はないですけれども、御自身の育休に関して、私は大臣がやるととてもプラスのインパクトがあると思いますが、御所感を伺います。

○小泉国務大臣　エールをいただきまして、ありがとうございます。 　育休を検討するというふうに言っていますが、公務は最優先、そして危機管理は万全、こういったことは大前提だという中で、どういう形がいいかを考えています。 　これは、いろんな方にもお話を聞きますが、どのような形の育休が一番いいのかは、夫婦の形によってもまた変わると思います。そして、産後の妻の状況によっても変わると思います。ですが、私としては、そういったこともしっかり考えながら、どのような形が国民の皆さんの理解を得られるかを考えていきたいと考えています。 　また、今職員の皆さんとも意見交換をしているんですが、実際に今、産休、育休を検討している職員も環境省の中には多くいます。そして、夫婦で今環境省におられて、奥様の方が産休を検討されて、また、それを受けて、御主人の方の環境省の職員が育休の検討をしている、ただ、夫婦ではなかなか周りの目もあってとりづらい。そういう目とどのようにこう職場の状況を折り合いをつけていくかという課題もあるというふうに私も認識をしましたので、私がとるという方向だけではなくて、環境省の職員がとりやすい環境をどのように改善できるかということもしっかり取り組みたいと思います。 　また、私が育休の検討をするということが報じられて以降、私が感じているのは、世の中の育休という二文字に対する受けとめ方がこんなにもばらばらなのかと思うことを痛感しています。 　私も時々批判をされるんですが、いや、小泉さん、政治家が二年、三年も休んじゃまずいよということも実際地元などでもありまして、あっ、そんなふうに思っているんだということも思いました。 　ですので、私がよく鈴木英敬三重県知事の例を出して、三重県の鈴木英敬知事は、三十分、朝の出勤をおくらせるということを三カ月やった、これが鈴木知事の育休だったんだということも紹介をしている意味は、まるで一年、二年、国会議員として国会に行かないというふうに思われている方がこんなにもいるのかということも含めて、いろんな形があるということを正確に伝える機会にもしたいなと思いまして、ぜひ、関先生におかれましても、一緒に正確な理解が伝わるように頑張っていきましょう。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　いろんな形があると思いますし、やはり私も共感できるのは、いろんな人がとり方が全くばらばらで理解が進んでいないのかなというのが正直な印象ですので、何度も申し上げますけれども、小泉大臣が育休をとったねというのは、やはり社会にとっていいインパクトですし、海外のニュースで、委員長が子供をだっこしながら質疑をやっているニュースがありましたけれども、ニュージーランドですね、あれは、私は見習うべきだと思いますし、最初に委員会の部屋に子供を持ち込めるのは恐らく小泉大臣ぐらいでしょうから、ぜひ。 　本筋に入らせていただきます。 　レジ袋の有料化なんですけれども、これはいろんな業界の皆さんからいろんな意見を聞き取らせていただきました。これは、プラスチックごみの全体の割合からすれば極めて小さいわけです。ただ、なぜこれが必要かというと、やはりシンボリックなライフスタイルの変革を促すという意味で必要なんだということはまさにおっしゃるとおりです。 　今いろんな例外とかを持たせていると何が問題か。結論から申し上げますと、業種、業態、事業規模を超えてレジ袋は有料化しなきゃこれは意味がないわけです。 　何でかというと、コンビニとスーパーが並んでいる、僕の家のそばにもありますけれども、スーパーは有料化したんです。でも、隣のコンビニでレジ袋を下さいと言ったら幾らでもくれるわけです。おじさんがもらってきて、おい、隣のコンビニは何でもくれるぞと。そうすると、こっちももうそれは方針を撤回せざるを得ない。 　つまり、業種、業態、規模を超えて、レジ袋は有料なんだよと。買物をしたときに、レジ袋がなくなったねと印象づけることが多分この政策の肝なんだと思います。 　大臣に御答弁をいただきたいんですが、まずこの来年七月から例外をなくすべきだと思いますが、その御所感と、なくせないにしても、今後引き続き、環境大臣として、一刻も早い、スーパーからレジ袋がなくなったねという環境の実現に向けて取り組む方針かどうか、お聞かせください。

○小泉国務大臣　今、このレジ袋につきましては、パブリックコメント中の制度改正案では、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制することを基本としています。同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換を推進することとしています。 　このため、一定の環境性能が認められる買物袋については、その他の買物袋との差別化を図るため省令により有料化を義務づける対象とはしないものの、関先生がおっしゃったように、このような買物袋の使用を奨励しているわけではないので、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを基本とすることには変わりはありません。 　私は、さっき答弁でも申し上げましたが、最近講演の中で、あのナショナルジオグラフィックの、その亀の鼻の穴にプラスチックストローが入って抜くところという、これはショッキングな動画ですけれども、これをいろんなところでお見せしているのは、ショッキングなことぐらいに感じていただかないと、なぜレジ袋の有料義務化をするのか、そしてなぜプラスチックの海洋に対する流出というのが地球規模の課題になっているのかという、そのなぜかというところをしっかり世の中に伝えていかなければ、浸透しないと思うんですね。 　今恐らく世の中でまだ、何で来年から有料義務化なんだろうと思っている方が多くいらっしゃるんではないかと思います。それをしっかりと、なぜかというところを、一人一人が取り組もうというふうに思ってもらえるような広報、周知、こういったことは環境省としても非常に大切なことだと思いますので、そこをしっかり踏まえて対応していきたいと思います。

○関（健）委員　終わります。ありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、堀越啓仁君。

○堀越委員　立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。 　本日は、諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして質問に立たせていただきました。本当にありがとうございます。 　また、このたび新たに就任された小泉大臣を始めとする政務三役の皆様に改めてお祝い申し上げるとともに、小泉大臣、大変発信力がある同世代の議員であるというふうに思っておりますので、環境行政に光が当たる、環境問題に光が当たる発信をこれからもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　私、環境委員会に当選以降ずっと所属をさせていただいておりまして、自然系国会議員と、目指しますということで、これまで取り組ませていただいておりますので、引き続き取組をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、時間も限られておりますので早速質問に入らせていただきますが、早速、私のライフワークとしてこれまで、議員になる前から取り組んでまいりましたアニマルウエルフェアについてお伺いをしたいと思います。 　動物福祉、つまりこのアニマルウエルフェアというのは、日本の基準というのはワールドスタンダードと比較するとかなり低いものになっています。 　先国会で動物愛護法の改正というのが行われ、私もここは絶対進めていくべきだということで、動物虐待に対する罰則の強化であるとか飼養管理の徹底等々が大分進んだというふうに思っておりますし、今現在、犬猫殺処分ゼロの議員連盟の、今回から副会長を仰せつかっているわけです。 　しかし、動物といったときに、当然ですけれども、犬と猫だけではなく、畜産動物やあるいは実験動物、更に言えば動物園の動物や爬虫類や両生類も当然入ってくるわけでございまして、私が今懸念しているのは、アニマルウエルフェアを世界基準に、ワールドスタンダードに引き上げていかないと東京オリンピックのときに日本がかなり厳しい目にさらされてしまう、そういったところを強く懸念しています。 　この後ちょっと述べさせていただきますが、そういった観点から、中川元大臣や原田前大臣にも、環境大臣として就任されたときに、この動物愛護法の所管の大臣にアニマルウエルフェア、どう思っていますか、どうでしょうかということをお伺いさせていただいておりました。 　前進した部分も当然あるとは思うんですが、しかし、環境省がこの動物愛護、アニマルウエルフェアを牽引していかなければいけないんだけれども、まだまだ実はリーダーシップを発揮できていないというふうに思っているところがあります。 　それが、所管が当然畜産に関しては、これは農林水産省になるわけですが、しかし、動物に対するアニマルウエルフェアを推奨していくには、これは環境省になりますので、そういった畜産動物のアニマルウエルフェアというのがなかなか進んでこないという状況であると思っております。 　このアニマルウエルフェアの普及啓発、そして畜産にアニマルウエルフェアを落とし込んでいくというのは、日本の一次産業を守っていくことにも十分つながっていくこと、大事な観点でありますので、ぜひこの辺も含めた、動物愛護管理行政のトップとしての小泉大臣の御見解を、御認識を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　堀越先生におかれましては、私と同世代ということで、自然系議員という、初めて私も耳にした言葉ですが、エールを、また一緒になって取り組んでいきたいと思います。 　アニマルウエルフェアにつきましては、私も農林部会長のときに、アニマルウエルフェアというのが、農林水産業においても、年々この問題が高まってきているという認識を持っておりました。 　そして、私個人としても、学生時代からラブラドールレトリバーを飼っていました。今はその犬は亡くなりましたが、結婚して、妻が動物愛護の活動もやっていて、そして福島の浪江から保護犬で、今ラブラドールが同じく一緒に住んでいるので、そういったことからも、アニマルウエルフェアというのは日ごろからいろいろ考えることがあります。 　そういった中で、環境省としては、動物の必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して取り扱うことなど、適正な動物の飼い方は産業動物を含む全ての動物の飼い方について尊重されるべきものと考えています。これは動物愛護管理法においても基本原則に定められています。 　環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するため、動物愛護管理法に基づき、産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めています。これは、産業動物を飼い養う方々が遵守すべき一般原則として、衛生管理や安全の保持、輸送等に当たっての配慮などについて定めたものであり、関係省庁と連携してその遵守を図っています。 　なお、本年六月に改正した動物愛護管理法では、地方自治体における動物の愛護管理に関する部局と畜産等に関する部局の連携強化が新たに盛り込まれています。 　こうした背景を踏まえて、産業動物の適正な取扱いが行き渡るよう、引き続き関係省庁との連携を強化してまいりたいと思います。

○堀越委員　ありがとうございます。 　自然系というのは、自然系職員、レンジャーのことを自然系職員と、だったら国会議員も自然系国会議員がいていいんじゃないかということなので、小泉大臣もぜひ自然系国会議員を目指していただきたいと思います。 　そして、先ほどお話しいただいた心強い答弁、本当にありがとうございます。奥様もアニマルウエルフェアについて非常に高い関心を持っておられるというのは、私も市民活動をさせていただいたときから存じ上げております。 　これからも厳しい目が、犬猫だけではなく、畜産動物、産業動物にも向けられるということ、危機認識を持っていらっしゃると思いますので、それを牽引するのはこの環境省ですから、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。 　そして、さきの通常国会における私の質疑で、環境省の方から、「ＯＩＥの動物福祉規約等の国際的な動向につきましても周知に努めてまいりたいと考えております。」と前向きな御答弁いただきました。これは本当にありがたいと思いました。 　そこで、それから半年間たちましたので、どのように周知をされているのか、具体的にお答えいただければと思います。

○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、毎年、地方公共団体の職員が動物愛護管理をめぐる課題や基本的考え方等の専門的知識を習得できるよう、動物愛護管理研修を行っているところでございます。 　前回、この委員会での御答弁をさせていただいた後ですけれども、今年度は六月二十五日から二十八日までの間にこの研修を開催いたしまして、動物愛護管理法におけるアニマルウエルフェアの位置づけについて講義を行いました。また、この中で、ＯＩＥの動物福祉規約等の内容についても説明をしてございます。 　引き続き、地方公共団体の職員の専門性向上のための研修等の場を活用しながら、ＯＩＥの動物福祉規約等の国際的な動向についても周知に努めてまいりたいと思っております。

○堀越委員　ありがとうございます。 　このＯＩＥの規約等、やはり現場の、その担当職員の皆さんが周知されるということは本当に必要なことだと思います。しかし、かなり規約も細かい部分もありますので、研修等々も更に充実を図っていただきたいというふうに思いますが、研修が始まって半年間たつ中で、まだ現場では当然、そうはいっても浸透がし切れていないという現状もありますので、この研修だけでいいのかというところも同時に考えていかなければいけない。例えば、アニマルウエルフェアを推進するための法規約等々がやはり必要なのではないかというふうに私は思っております。 　いずれにしても、現場の、特に畜産関係のアニマルウエルフェアはまだまだひどい状況。特に食鳥処理場に関して言えば、鶏を殺処理するときに、シャックルというのにつるして、ベルトコンベヤー式に運ばれていって、ネックカットといって首を切るわけです。そこで、当然意識がありますから動いてしまうんですね。そうすると、ネックカットの際にうまく首が切れなくて、放血不良といって、血が抜き切らなくなって、そのままゆでられるんです。そうすると真っ赤になってしまうので、これは市場には一切出回ることがなく、殺されただけで捨てられてしまう。もう食ロスの観点からしても当然ひどい状況があります。 　これを、アニマルウエルフェアを導入することによって、そのロスを減らすことにもつながるし、ある意味では、そこで働く人たちの労務負担を軽減することにもなる。 　アニマルウエルフェアというと、よく倫理的なところがどうしても目につきやすいんですが、実はそうではなくて、生態の科学的根拠、生態を科学的に分析した結果、こういった管理指針にした方が効果的なんだ、効率的なんだ、ロスを減らすことができるんだ、そういったことも当然盛り込まれているものなので、このＯＩＥの基準、規約、ぜひ周知徹底していくと同時に、先ほどお話ありました、環境省、農林水産省、そして厚生労働省、この三者をやはりアニマルウエルフェアの観点から牽引していくのは環境省であると思いますので、この辺の連携の会議、これも充実をさせていただきたいというふうに思っております。 　そして、更にこのアニマルウエルフェア関係なんですが、今災害が大変多発しております。この中で、今回の台風十九号、その前の台風十五号でも、実は畜産動物が大変被害に遭って死んでしまっています。例えば台風十五号では、多くの豚や鶏が餓死をしたり、暑さで死んでしまったりと大変な状況になっています。農業新聞によれば、千葉県では九月上旬の台風十五号で約五十万羽の採卵鶏やブロイラーが死んだというふうに報じられています。やはり動物福祉の観点からこういったことは見過ごすことはできないということであると思いますので、これをやはり防がなければいけないんだというふうに思っています。 　先ほど申し上げていたＯＩＥの基準の中では、陸生動物衛生規約では、アニマルウエルフェアのための指導原則に、動物の利用には、現実的な範囲で最大限その動物のウエルフェアを確保する倫理的責任が伴っているというふうにかかわっておりますし、農水省では、「台風等災害発生時の家畜飼養の継続に向けた指導の徹底について」という通知を出していますし、昨年の胆振東部地震での停電被害のときにも大きく報じられたにもかかわらず、ゆっくり近づいてきた今回の台風に関しては、やはりその対応策が希薄だったのではないかというふうに言わざるを得ない状況だというふうに思います。 　そこで、まず、平成二十五年に改正された動物愛護管理基本指針には、災害動物に関して講ずべき施策の一つとして、「災害時における産業動物の取扱いについても、情報共有を図りつつ、関係省庁が協力して検討すること。」とされていますが、これまでの検討結果をお答えいただきたいと思います。 　そして、ことしの数々の災害において、産業動物、いわゆる畜産動物の福祉的な状況をどのように把握しているのか、環境省の認識を教えていただきたいと思います。

○鳥居政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めております。この中で、災害時における産業動物の取扱いについては、関係省庁が情報共有を図りつつ、協力して検討することとしております。 　さきの台風での畜産動物の被害につきましては、農林水産省や民間団体から被害状況、被害時の対応について情報共有いただきまして、把握に努めているところでございます。また、本年十月二十三日には、産業動物の動物福祉に関する関係省庁との連絡会議を開催いたしまして、さきの台風等の災害時の産業動物の取扱いについて意見交換を行ったところでございます。 　引き続き、災害時についても産業動物の適正な取扱いが浸透していくよう、関係省庁との密な連絡体制を確保し、対応を検討してまいりたいと考えております。

○堀越委員　この災害時に対応し切れない畜産の現状というのは、やはり、これもアニマルウエルフェアにのっとった飼養管理のもと行われていないというのも要因の一因だと私は思っています。つまり、大規模集約化すれば、そうした対応には、人的、物理的環境として対応し切れない部分が当然出てくるというふうに思います。 　この大規模集約化している今の畜産の状況というのは、経済状況、経済の観点からも、このまま放置していてはいけないという状況です。 　例えば、海外の投資家たちは、今、アニマルウエルフェアを導入していない畜産業に対して投資をするのはリスクがあるからということで回避している。つまり、アニマルウエルフェアに準じた畜産業でないと投資先にならないというふうになっているんですね。 　ＦＡＩＲＲイニシアチブという機関投資家の産業イニシアチブでは、ＥＳＧの投資リスクとして集約的畜産はリスクが大きいから、アニマルウエルフェアに配慮したところに投資するんですけれども、その額がすごいんですよ。運用資産が、十月では十九・三兆ドル、日本円でいうと二千九十六兆円がまさに投資動向としてアニマルウエルフェアに配慮した畜産業に投資されているわけです。 　日本は、そういった観点からすると、投資先にならないんです。これをそのまま放置しておいては日本の一次産業を守れないということになりますので、経済的な観点からも、環境省が牽引していくことによって日本経済を更に強くしていく、一次産業を守るということにもつながりますので、ぜひ取組をしていただきたいと思います。 　そして、今ちょっとこれは問題となっているんですが、動物愛護法及び種の保存法における希少ペット取引のあり方についてなんですが、日本は実は、エキゾチックアニマルと呼ばれる海外原産の亀や蛇、小型の猿など珍しい動物をたくさん輸入しています。貿易統計によりますと、二〇一六年に、生きた爬虫類の輸入頭数は十九万二千頭、輸入額は約四億三千万円で、世界第四位のエキゾチックアニマル大国なんですね。 　しかし一方で、絶滅のおそれがあるカワウソや猿などの密輸が後を絶ちません。先週も、六百万円という高額な価格で取引されたトカゲや、八月のワシントン条約締結国会議で国際取引が禁止となっているコツメカワウソの密輸事件が起こったばかりなんですね。二〇一八年、二〇一九年に密輸事件として国内で摘発、水際で差し止められた個体は約百五十六頭で、国際的にも絶滅のおそれがあると言われる動物が日本に違法に持ち込まれている危険性が十分あると推測されております。 　そこで、水際での取締り強化は言うに及ばずですけれども、環境省として、国内のペット市場においても、密輸を誘発しない、あるいは密輸個体が入り込まない制度をつくり、密輸大国と言われないような姿勢を国内外に示していくべきというふうに思っておりますが、どのような施策を講じられるのか、政府の方針、お伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　堀越委員が御指摘のとおり、ペットとしての人気がある希少な野生動植物の保護のためには、国内取引市場を適切に管理することが重要です。 　ワシントン条約において附属書１に掲載された希少野生動植物種は、商業目的の国際取引が原則禁止されることから、同条約の国内担保法である外国為替及び外国貿易法、外為法に基づき国際取引を取り締まっています。環境省では、その規制を補完する観点から、種の保存法における国際希少野生動植物種として指定し、国内での取引についても規制をしています。 　例えば、ペットとして人気の高い、今、堀越先生が挙げられたコツメカワウソは本年十一月に附属書１に掲載されました。このような絶滅のおそれのある野生動植物種の密輸を国内のペット市場が誘発することのないよう、今後とも、種の保存法の適切な運用に努めていくとともに、法制度の国内外への周知を図ってまいります。

○堀越委員　この密輸の問題、大変今話題となってきています。 　キャッチーなとてもかわいいコツメカワウソだけではなくて、実は、希少なリクガメ類がかなりこちらに来ているんです。 　密輸という方法をとる以上は、当然ですけれども、亀なんかは、ガムテープでくるまれて、小さい箱に押し込められて、個体数のうち幾つか死んでもいいやぐらいの形で持ってこられているんです。コツメカワウソも、今回持ち込まれたうち、死んでしまって、実は一頭しかこちらに来ていないという状況ですので、大変希少な生物がそういったビジネス、密輸という状況によって淘汰されてしまっているという状況がありますので、ここは環境省としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　それから、コツメカワウソやインドホシガメ、ワシントン条約の第十八回の締結国会議において附属書１に規定され、そして種の保存法の管理下に置かれて、環境省の登録を受けた個体のみが販売できるようになっているわけですが、コツメカワウソが、こういうキャッチーなところで大分注目は受けているんですけれども、こういうふうに規制されると、駆け込み輸入ですとか、あるいは、規制がかかると当然価格が上がったりするものですから、当然ビジネスとして密輸なんかもふえていくことになると思うんですね。 　そういうことから考えると、種の保存法における登録制度においても、入手の合法性をちゃんと確かめて、輸入が疑われるような個体を排除するようにしていかないといけないんだというふうに思いますが、このあたりについての検討が必要だと思いますが、この辺に関して具体的に検討していることについてお伺いしたいと思います。

○鳥居政府参考人　お答えいたします。 　種の保存法において国内の取引が規制される国際希少野生動植物種においては、取引の前提となる登録に当たり、登録申請個体の取得経緯の申告書とともに、入手経緯が合法であることを証明する書類の提出を求めることとしております。 　具体的な証明書類には、取得当時の領収書、販売証明書、申請者が自身で輸入した場合は通関書類あるいは繁殖施設の証明書等が該当いたします。 　登録審査は、案件ごとに申請者から提出された書類の審査に加え、さらに申請者に対してヒアリング等を実施しまして、丁寧に行ってまいります。入手経緯に疑義が残る場合は個体登録は拒否する仕組みとなっており、密輸入個体が登録されないように厳格な運用を図っていきたいと考えております。

○堀越委員　コツメカワウソのようなものに対しては、規制強化はやはり動きやすいと思いますし、個体の識別等々が進むんだと思いますが、これは質問ではなく所感として述べますけれども、インドホシガメのような個体数が絶対的に多いものに対して、これを取り締まっていくのは大変だと思いますが、ぜひこれも環境省に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　最後になるんですが、レジ袋の有償化、先ほど関代議士の方からも質問がありましたけれども、有償化義務化についてお伺いしたいと思います。 　先般、立憲民主党会派として、小泉環境大臣宛てに申入れ書を提出をいたしました。当日は石原副大臣に御対応いただきましたけれども、やはり、先ほどの例外規定を盛り込むというのは、バイオマスプラスチックの含有量が何％以下はどうするかとか、そういった議論がなされているのは承知しているんですけれども、今、大手のコンビニですとかそういったところではもう五〇％というのが当たり前だったりするんですね。そうすると、これを例外規定に盛り込むと、今は無償で提供しているものが何ら変わらないんじゃないかというようなところもあります。 　オリンピックを迎えるに当たって、やはりこれもアニマルウエルフェアと同様に世界から厳しい目が向けられますから、プラスチック問題に対してどういうふうに日本は取り組んでいるのか、そういったところからしても、これは、例外規定を盛り込まず、全部一律に有償化する方が消費者の感覚としてもわかりやすい、そういうこともありますし、何より、レジ袋を有償化したからといってプラスチック全体に対する規制が進んだのではない、これからどんどん進めていかれることだとはもちろん思います。 　あとは、前回視察に行かせていただいた東京ペットボトルの方にも伺ったんです。実際、例えば、バイオマスプラスチックが廃プラスチックとしてマテリアルリサイクルに回ったときに、これは何か問題ありませんかと聞いたときには、バイオマスプラスチックであれば問題ありませんと。しかし、問題なのは、海洋生分解性プラスチックが入ってきたときに、これはマテリアルリサイクルとしてできないので、それは困りますというようなこともあるんです。 　なので、これは、技術革新は進めていくのが私は必要だと思います。しかし、一律でそれを例外規定に盛り込むと、それはいいんだというような形になってしまいかねないので、ここはやはり、レジ袋は全てまず有償化を進めていって、技術革新が起こってきたときにそれを進めていくというのが必要になるというふうに思っています。 　また、省令ではなくて、やはり法改正で私はやるべきだというふうに思いますが、ぜひそのあたり、大臣の御所見、伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　レジ袋につきましては、私もこの前、中国、韓国の環境大臣とお会いをして、中国、韓国が今どういう取組をされているのか聞きました。 　改めて思うのは、日本が来年からやろうとしていることは両国ともにもう既にやっていて、中には日本よりも進んでいる、そういった国がいっぱいある中で、来年から有料義務化になることが日本が取り組んでいますというふうに単純に胸が張れる状況かといえば私はそうでもないと。 　ただ、一方で、日本の中で胸が張れるところは、プラスチックの中でいえばペットボトルのリサイクル、これは私は世界にもっと発信すべきだと思っています。 　今、アメリカはペットボトルのリサイクル率は二〇パー、ヨーロッパは四〇パー、日本は八五パーです。そういったことを考えれば、私はこういった日本の取組がもっと評価されてしかるべきところの発信が今まで弱かった、そういったことも含めて、今後、国際社会に対しても、レジ袋という観点でいうと日本は批判を受ける部分が結構ありますし、事実、一人当たりの使う量でいえばアメリカに次いで二位という形でトップクラスです。 　ただ、ペットボトルなど、日本にとってはリサイクル、スリーＲ、こういったところはより伝えていって、むしろ日本が世界に売れる、そういったところもありますので、そういった観点も含めて来年の有料義務化というのを捉えて、このプラスチックの問題の全体的な姿をしっかりと国民の皆さんに御理解いただいて、私としては、中国が廃プラの輸入を停止をする、こういったいわゆる中国ショックとも言えるピンチをチャンスに変えて、日本で真のリサイクル社会が実現する、そういった好機に変えたいと考えております。

○堀越委員　リサイクルについて、ぜひ後で議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、池田真紀君。

○池田（真）委員　立国社の池田真紀です。 　よろしくお願いいたします。 　先日、環境省主催の菊を見る会が終了いたしましたけれども、桜を見る会に小泉大臣は出席をされたことがないということで、答弁の方、伺っております。 　国民が知りたいことを明らかにしたい、そういう国会にしたい、また、国民が聞きたいことをかわりに聞く野党の役割は大きい、過去に小泉大臣、述べられていらっしゃいます。ぜひ、本日は私への答弁ということではなく国民への答弁をしていただけるものと信じ、質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　それでは、配付をしました資料をごらんください。一ページ目でございますが、ジャパンライフの記事でございます。 　こちらの記事、ごらんのとおり、被害の相談、福島が最多というふうになっています。こちらでは、「二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった。」と。そして、湯浅弁護士によりますと、「東京電力福島第一原発事故の賠償金をジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」というふうな記事でございます。 　こちらについて、小泉大臣、実態を把握されていますでしょうか。

○小泉国務大臣　環境省としては、ジャパンライフに関する被害の実態については把握していません。 　なお、ジャパンライフに関する国民生活センターへの相談件数については、福島県が最も多かったという報道があったことは承知しています。

○池田（真）委員　小泉大臣は環境大臣でもありますが、原子力防災担当でもございます。そして、きょう、実は被害に遭われた方が福島からわざわざこの傍聴に来られていらっしゃいます。ぜひ誠実に、前向きに、そして小泉大臣への期待というのを非常に大きく福島の方々は思っていらっしゃいましたから、その福島に寄り添うということでぜひ答弁をいただきたいんですが。 　この被害の実態、環境省としては把握していないという問題だけでは済まないというふうに思っていますが、小泉大臣、真っ先に福島に行きたい、大臣就任後、おっしゃっていらっしゃいました。大臣の責任で、現地に行って、どういう状況だったか、真相を解明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　私として福島に対する思いはそのとおりです。そして、環境大臣に就任をしてすぐに福島に伺ったのも、それは承知をされての質問だと思います。そして、環境省として、福島の復興、そして環境の再生、また未来志向プロジェクトを通じて二〇四〇年の福島県が掲げる再生可能エネルギーで一〇〇％自立をできる、そういった県づくりをしたい、そういったことを受けて、環境省として責任を持って環境省の所管の部分をしっかりと取り組んでいくということであります。

○池田（真）委員　原子力防災というものも担当されているので伺っておりますし、また、所管ではない発言はこの間にも大臣はたくさんおっしゃられていましたのでお伺いをしているわけです。 　では、今、原発被害者がたくさんいらっしゃいました、ジャパンライフ、六十番台が総理枠かどうかということもいまだに解明がされていません。この解明がされていないんですよ。先ほど、なぜということを明らかにすることが重要だというようなこともおっしゃっていらっしゃいましたけれども、なぜ招待されたのか、誰が招待されたのか、明らかにするべきではないでしょうか。

○小泉国務大臣　それは、今、内閣府含めてそういった委員会でも答えられていると思いますので、私として、環境大臣としてどこまでそちらに答えることができるのかというのはぜひお考えもいただきたいと思いますが、総理や官房長官を含めて申し上げているとおりだと思います。

○池田（真）委員　もう少し小泉大臣のお気持ちを聞きたいので、環境省としてより、小泉大臣、政治家として取り組むお気持ちはないでしょうか。

○小泉国務大臣　まず、桜を見る会についてでありますけれども、先ほど池田先生が言っていただいたとおり、私は一度も行ったことはありません。そして、桜を見る会に対する国民の皆さんのさまざまな疑念、そういったことに対しては私が答えるということではなくて、今まさに総理が御自身の責任で今答えているというふうにおっしゃっています。そして、それを受けて来年はやらないという中で、国民の皆さんが理解していただけるような形で、どういう形で持つのかということも検討されていると私は仄聞をしていますので、そちらを見るというのが私としての立場で、そして環境省として必要な情報を内閣府の方に提供しているということであります。

○池田（真）委員　今総理の発言ということもありましたけれども、その安倍後援会、八百五十人も地元から呼んでいるということについてはおかしいと思わないでしょうか、普通の感覚でおかしいと思わないのか、政治利用も含めてですけれども。いかがでしょうか。（発言する者あり） 　このことについては質問通告はしております。そして、全く項目は違うことも、この間にも今大臣は答弁されていました。育休の問題、だらだらだらだらたくさんしゃべっていらっしゃいましたけれども、質問外じゃないですか。 　それはそれで……（発言する者あり）では、名簿はシュレッダー廃棄をしています。これはおかしいと思いませんでしょうか。環境省の名簿はそうなっているんですか。先ほどペーパーレス化をするとおっしゃっていましたけれども、ペーパーレス化をすることによってデータが復元できない、そんなことはまさかないでしょうね。確認したいと思います。

○小泉国務大臣　先ほど育休についてだらだら答えたと言われまして、それは質問外なのにと言いましたが、質問されています。 　そういったことも踏まえて今の御指摘に答えますと、環境省からの提出資料、桜を見る会の関係ですが、内閣府が各省の資料をまとめていて、環境省からは参議院の予算委員会の理事懇に推薦人数の推移、これは七年分、そして名簿、そういったものを予算委の理事懇に提出をしております。

○池田（真）委員　この問題、非常に大きくて、先ほどのジャパンライフについては、行政処分をおくらせて、このことに、延命に手をかしているんですよね。その間に物すごい被害があって、荒稼ぎをしているわけです。 　その被害者が今いらっしゃいますし、私も直接いろいろお話を伺いました。今どういう生活をされているか。被害額の大きさだけではなくて、本当に年金生活者が、実は節約をしている。灯油代を、物すごく寒く、節約をしているということもありますし、そして、洗濯も含めてですけれども、きのう伺いましたけれども、下着を四日間、前後ろ、そして裏表。聞けば聞くほど、いろいろともっと解明しなければいけない問題があるんですよ。 　大臣のお力で何とかこの問題を解明できないでしょうか。調査をぜひしていただきたいのですが。

○小泉国務大臣　環境大臣としても、福島の復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○池田（真）委員　そうしましたらば、非常に、とても残念に思います。今まで大臣は……（発言する者あり）非常に残念です。 　破棄したことがわからないということで、総理の答弁で、破棄したからわからないというふうに、名簿を、おっしゃっていましたけれども、説明になっていないというふうに私は思っています。取りまとめは内閣府というふうに官僚に責任を押しつけている状況でありますので、この件はいかが思いますでしょうか、大臣の方は。

○鷲尾委員長　池田君、質疑は議題の範囲内でお願いをいたします。

○池田（真）委員　お答えにならないということですね。その態度も非常に残念に思います。（発言する者あり）

○鷲尾委員長　御静粛に、御静粛にお願いをいたします。

○池田（真）委員　質問に私は答えていただきたいということで、通告もしておりますので……（発言する者あり）

○鷲尾委員長　御静粛にお願いをいたします。

○池田（真）委員　その安倍後援会の八百五十人を地元から呼んでおかしい問題ですとか、それと名簿の問題ですとか、こういった復元するべきではないかというような発言、さらには、六十番台の問題もありますが、なぜ誰から招待されているのかということもぜひ調査を進めていただきたいというふうに思っているのですが、この件についてお答えいただければと思います。

○小泉国務大臣　まず、通告をしているというお話でありましたが、今の件とかは通告はありません。 　そういった中で可能な限りお答えをさせていただきますが、環境省としては、例えば、桜を見る会のようなことがあったときに、それで、ほかの環境省が所管をしている行政の遅滞があってはなりません。ですので、環境省としては、環境行政をしっかりと日々遂行していくという中で、この点につきまして、必要な資料の提供など、そういったことに対して協力をしていくということであります。

○池田（真）委員　桜を見る会も、非常に環境省にも関連をしていますし、さらには、原発のこの被害、今の賠償金をめぐるものでございますので、今質問をさせていただいているわけでございます。 　調査を進めるつもりもないんでしょうか。

○小泉国務大臣　まあ、環境省も関連しているというのは、それは新宿御苑、これは環境省が所管をしていますので、新宿御苑は環境省の所管であります。

○池田（真）委員　それと、シュレッダーもそうなんですけれども、先ほどのシュレッダーの説明でございますが、この名簿の廃棄でございますが、この説明責任ということでは、国会での答弁です。正式な国会での答弁で、昨日の安倍総理の答弁、これも、実際にこのヒアリングでの答弁とは食い違っているんです。ころころと説明が変わっているんです。それはなぜかということにつきまして、非常にこれは問題だというふうに思います。 　小泉大臣自身は、障害者雇用の水増し問題のときに、悪質だというふうにおっしゃいました、コメントをされていましたけれども、私、この説明、きのうの説明は非常に悪質だとも思っていますが、いかがお考えでしょうか。私たちは、国民は、今、障害者雇用かどうか聞いていません。そういうこと自体が個人情報なんじゃないでしょうか。

○鷲尾委員長　池田君、質疑は議題の範囲内でお願いをいたします。

○池田（真）委員　この問題は、書換えが事実だとすれば真実を国民に広く伝える必要がある、この問題は、行政だけではなく政治全体の問題として受けとめなければならない、これも小泉大臣の発言でございます。 　こういう国会を開いていただけると思う思いと、さらには、きょう来られている方々は、福島で、非常に、小泉大臣は、総理以外の人に何かをやりたい、この原発の賠償金をめぐる問題の請願で、実は通らなかった、与党の反対で通らなかったということについて、ほかの自民党の誰かにお願いをしたいといったときに、真っ先にお名前も挙がっているんです。実際には、もう少し先輩の石破議員の方に要望されたということを伺っておりますが、本当に小泉大臣の信頼と期待は大きなものだったわけであります。 　ですから、きょうも、こうやってわざわざ来られているわけでございまして、この被害に遭われていることといったものについても、もう少しきちっと、国民が知りたい、明らかにしたいということについてお答えをいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　福島の復興については、先ほども申し上げたとおりで、環境省としては、大変重要な課題だと思って全力で取り組んでいます。 　中間貯蔵のこと、そして除染のこと、そしてまた、これから未来に向けて、いかに福島県が今掲げている県づくりを福島県と一緒になって環境省が支えていけるか、そういったことに対して、一つ一つがちゃんと進んでいくように行政をつかさどり、そしてまた進めていくことが環境大臣としての務めだと考えております。

○池田（真）委員　今、福島県ととおっしゃいましたけれども、ぜひ県民と国民と一緒になってお願いをしたいというふうには思います。 　そして、最後になりますけれども、これは通告をさせていただいておりますので、もう一度きちっとお答えをいただきたいというふうに思いますが、まず、解明責任なんですが、破棄したからわからないとかいろいろな説明がございましたが、この解明について、きちっと国会で明らかにするべきだというふうには思います。 　法律を破ることはあり得ない、あるいは、全体のガバナンスがきいていない、大変不安だというような、いろいろな所管外での発言をされておりますので、ぜひ納得いくような説明を、必要だと思っています。いかがでしょうか。 　原発の事故の被災者であります。この方たちに対して、何かもう少し、誠意のあるお答えをいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○鷲尾委員長　池田君、池田君、質疑は議題の範囲内でお願いいたしたいと思います。 　また、議場内も、ぜひ静粛に願いたいと思います。

○池田（真）委員　じゃ、私が質問させていただいた五つの中で、その二つが書いてある、今、時間がありませんでしたけれども、書いてありますので、なぜお答えをいただけないんでしょうかね。原発に関してですよ。（発言する者あり）

○鷲尾委員長　御静粛に願います。 　委員長といたしまして、池田君におかれましては、質疑は議題の範囲内でお願いしたく存じます。

○池田（真）委員　本日は、ジャパンライフの被害者に対して、そして、桜を見る会というのは、今国会だけではなくて、森友、加計学園から始まって、非常に政治不信に至る大きな大きな時間でございますので、そういうところについて小泉大臣には大変大きな期待が国民にはかかっていたかと思います。環境大臣として入閣をしたからこそ言えることもあるかと思いますので、ここで言えること、あるいは誠意ある発言といったものが、求めたまででございます。 　ぜひ最後に、ここで、内政、きちっと信頼できる政治にならなければ、ＣＯＰ25に行っても口だけという形になってしまうのではないでしょうか。ぜひ信頼が持てるような、今ここでできることをぜひひとつおっしゃっていただきたいと思います。一言お願いします。（発言する者あり）

○鷲尾委員長　既に持ち時間が経過をしております。 　質疑をこれにて終了していただきたいと思います。

○池田（真）委員　残念です。

○鷲尾委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。 　きょうは、小泉大臣に初めて質問をさせていただきます。私も同じ横須賀在住でございますので、いつも行事は一緒に出させていただいておりました。御活躍を心から期待を申し上げております。 　台風十九号を始めといたしまして、甚大な被害が全国に及びました。私も千葉県に行ってまいりまして、千葉は、十五号で、大規模な長期間にわたる停電、それから浸水、崖崩れ、また竜巻の被害もございました。大臣も被災地に直接足を運ばれたと思っております。 　そこで大きな課題となっているのが、被災地に山積みとなった大量の災害ごみでございます。これがやはり復旧の妨げになってきていると思います。この災害廃棄物の処理、また災害をもたらした気候変動の問題について質問をしてまいります。 　この災害ごみなんですが、使えなくなった家財道具など、これは、今回の災害は、昨年の西日本豪雨、約百九十万トンを上回る、数百万トンに上ると言われております。リサイクルや埋立て、焼却などによる最終的な処理完了までに二年以上もかかると言われております。小泉大臣は、二十二日、閣議後の記者会見で、年内を目標に生活圏から災害廃棄物を撤去することを目指す、そして、住宅に近い公園などに山積みしている災害ごみの処理に全力を挙げるという見解を示されております。 　こうした災害ごみ、自治体間連携などもありまして、例えば横須賀市などは千葉の災害ごみを受け入れる、こうした連携も行われておりますけれども、これほどの甚大な災害になりますと、埋立てのスペースであるとか広域連携にもおのずと限りがございます。 　今後、災害ごみの発生制限、減量を考えるべきだと思っております。減量にはやはり分別が有効だと思うんですね。発生抑制には、ふだんの生活で不要になった家電、日用品など、早目に処分することが必要だと思っております。こうした日ごろからごみを出さないようにするということが防災活動につながっていくのではないかと思っております。 　私たち公明党は、十一月二十八日、官邸に参りまして、経済対策の提言を提出をいたしました。その中で、環境省関連といたしましては、災害等廃棄物の処理、廃棄物処理施設の復旧、また災害対応の観点も含めた浄化槽整備の一層の加速化、また一般廃棄物処理施設の強靱化、災害時の拠点化の推進などなど要望をしているところでございます。こうした財政出動を伴う施策におきましては、補正予算と来年度の当初、これを含めて所要の予算を確保していただきたいというふうに思っております。 　小泉大臣、ここで改めて、この災害ごみにつきまして、年内完全撤去へ向けての御決意、また平時からの備えについてお伺いをしたいと思います。

○小泉国務大臣　横須賀同士のこの質疑はうれしく思います。私の前任の大臣の原田前大臣もかつて選挙区は横須賀でしたので、環境と横須賀の縁を改めて感じています。 　今、災害廃棄物について御指摘いただきました。 　おっしゃるとおり、環境省は今、生活圏内からの災害廃棄物の撤去、これを年内で完了するという目標で、全力で進めています。自衛隊・防衛省の皆さんにも御協力いただいて、最大のピークでは七県二十三市町村で活動されておりましたが、今では自衛隊の活動も終わりました。 　そして、身近な仮置場からの搬出については、古屋先生からは横須賀での広域処理の受入れという話もありましたが、陸上輸送、海上輸送、また、今は鉄道輸送、こういったことも含めて、さまざまな形で、環境省などの調整によりまして、広域処理が進展をしています。例えば、長野県の災害廃棄物は、富山県、また三重県及び愛知県内の処理施設で広域処理が実施されているほか、先月二十八日に宮城県大崎市から岩手県のセメント工場への搬出を開始するなど、広域処理も進んでいます。 　予算の確保についても御質問ありました。 　早期の概算払いの要望のあった自治体における災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を予備費に計上しています。このほか、台風第十九号により平成三十年七月豪雨に匹敵する甚大な被害が生じていることから、予備費に加えて補正予算においても、総理指示に基づいて、災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を計上すべく、調整を進めているところであります。 　引き続き、人的、物的、財政支援のあらゆる側面から、被災市町村に寄り添って支援してまいりたいと思います。

○古屋（範）委員　ありがとうございます。予備費、また補正予算、また来年度当初も含めて、必要な予算の確保をぜひよろしくお願いを申し上げます。 　次に、自治体の災害廃棄物処理計画策定についてお伺いをしてまいります。 　約三千百万トンもの災害ごみが発生をして、処理完了に三年を要した東日本大震災を契機といたしまして、事前対策の重要性というものが認識をされました。 　二〇一四年、災害時のごみ処理方針を示した災害廃棄物対策指針が策定をされました。この対策指針の中で、災害廃棄物を、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活保全上の支障へ対処するため、市区町村等が処理を実現するものと位置づけまして、自治体に、台風や地震などの災害の種類ごとにごみ発生量をまず推計をする、処理する前に一時保管する仮置場や処理手順を事前に決める、この災害廃棄物処理計画の作成を求めております。 　しかし、今回の台風災害でも、自宅の前の道路に出してくださいということで、そこに大量のごみがあふれてしまった自治体、あるいは一方で、きちんと仮置場を開設をして、畳とか家電、布団など品目別に置くように指示をした自治体、これが分かれました。 　この処理計画の作成状況なんですが、二〇一七年度末時点で市区町村は二八％にとどまっております。都道府県八七％で、まだつくっていない都道府県もあるということでございます。第四次循環型社会推進基本計画に基づく二〇二五年度目標においては、市町村は六〇％、都道府県は一〇〇％となっております。 　ここで、環境省として、各自治体の災害廃棄物処理計画の策定促進への取組支援を強化すべきではないか。具体的方策についてお伺いいたします。また、こうした広域的大規模な自然災害が発生する中で、いつ災害が起こってもおかしくないわけですので、一刻も早く計画を策定することが必要であり、この目標年度を更に前倒しすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、事前の備えというのは非常に大事で、その中でしっかりとした処理計画をつくるというのは大変重要だと考えております。 　にもかかわらず、まだまだ策定がおくれているということは重要な問題だと認識しておりまして、その大きな要因が、やはり中小の市町村ではなかなか計画策定に至らないということがございますので、こちらは、特に中小規模の自治体に対しては、都道府県がリーダーシップを持って市町村を巻き込んで計画づくりをするというようなことを、環境省として、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として、モデル的な事業として進めているところでございます。 　こういった事業を通じまして、しっかりと、できるだけ早期に計画策定が進むようにということで取り組んでございます。 　それから、先ほど御指摘ありましたように、初期の、特に初動の段階で仮置場をうまく設定できるかどうかというようなところは非常に重要でございまして、この点につきましては、初動対応に必要な事項に絞ってそれを策定するような手引というのを本年度つくっておりまして、これはこれとして、計画が策定できている、できていないにかかわらず、初動対応の充実を図るということで、今年度中に取りまとめて、しっかりと周知してまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　災害ごみのところに被災者ではない方が自宅のごみを持ってきてしまうようなことがないように、ぜひとも策定を急いでいただきたいというふうに思っております。 　こうした災害ごみが大量に発生してしまう、とりもなおさず、災害が激甚化をしているからであります。 　十二月二日から、スペインのマドリードでＣＯＰ25が開催をされております。パリ協定が二〇二〇年、もうこれは来年なんですけれども、実施期間に入る前にどこまで対策が前進をするかということが注目をされております。小泉大臣も参加をされたニューヨークでの国連気候行動サミット、ここでは、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんのスピーチが大変注目をされました。 　今、世界では、地球温暖化の進行とともに大きな災害が起きております。水の都として知られるベネチアでは、北部ベネチアが冠水するという災害が起きております。十一月十五日、再び高潮に見舞われまして、サンマルコ広場が冠水により数時間封鎖をされた。政府が十四日、非常事態宣言を出しているということであります。インドネシアとバングラデシュの国境地帯にあるマングローブ、これが消滅の危機にあります。また、オーストラリア南部で続く記録的な干ばつと森林火災、こういうことも懸念をされております。 　重要なのは、温暖化の被害は、将来だけでなくて、既にもう今起きているという点であります。 　ＷＭＯ、世界気象機関は、去年の夏、西日本豪雨を始めとして世界各地で相次いだ大雨や熱波、干ばつなどの異常気象が地球温暖化の長期的な傾向と一致していると警鐘を鳴らしております。国連のグテーレス事務総長は、気候変動はもはや気候危機であり気候非常事態だと発信をしております。 　ＩＰＣＣは、先月、土地関係特別報告書を、去年十二月には一・五特別報告書を発表して、今回とあわせて最新の科学研究をまとめております。この土地関係特別報告書では、温暖化により砂漠化や水不足が深刻化するとともに、一・五度Ｃ特別報告書では、気温上昇を一・五度Ｃにとどめられるか、二度上昇をするか、わずかこの〇・五度Ｃの違いでも洪水や干ばつの被害を受ける人の数などに大きな差が出る、早ければ二〇三〇年代にも気温上昇は一・五度Ｃに達すると言われております。 　こうした危機的な状況に対しまして、気候非常事態宣言というものを出して緊急行動を呼びかける自治体がふえてきております。世界では、千を超える自治体が気候非常事態宣言を出しております。日本では、長崎県の壱岐市、神奈川県鎌倉市のみであります。ようやくそのような動きが始まってまいりました。 　日本でも、自治体が気候非常事態宣言を出して、自治体としてできること、これを進めながら、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが広がっていくことが期待をされています。我が国も、非常事態にあるという認識を宣言をしていくこの気候非常事態宣言を出して、地球温暖化対策に総力を挙げて取り組むべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

○近藤政府参考人　申し上げます。 　今委員御指摘のように、壱岐市や鎌倉市などの自治体が気候非常事態宣言を出されております。気候非常事態宣言につきましては、二〇一六年にオーストラリアのデアビン市議会において気候非常事態宣言を採択されたものが始まりと認識をいたしております。その後、多くの自治体、それから学会などで気候非常事態宣言を出されておりまして、その内容といたしましては、気候変動による地球環境の危機への認識を示した上で、危機感を持って気候変動対策に取り組むこと、それから行政に取組を求めるものであると承知をいたしております。 　今委員御指摘のありましたように、近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加など、気候変動及びその影響が全国各地に広がっておりまして、特に国民の生活、社会経済に多大な影響、被害を与えました二〇一八年夏の西日本豪雨についても、気候変動が一因と考えられると示唆されております。 　我が国といたしましては、この気候変動に危機感を持って対策に全力を挙げて取り組むべく、いわゆる長期戦略や昨年十一月に策定しました気候変動適応計画において、気候変動の脅威への対応強化の必要性などを発信いたしますとともに、これらの計画、戦略に基づいて、危機感を持って対策を進めているところでございます。 　環境省といたしましては、引き続き、気候非常事態宣言の発出も含めまして、気候変動に限らず、どのような形で、強い危機意識を持ってさまざまなステークホルダーに取り組んでいただけるかということについて考えながら、自治体や企業の積極的な取組を求めるべく努力をしてまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　ぜひ進めていただきたいと思っております。 　パリ協定一・五度目標を達成するためには、この気候非常事態宣言級のものを発信して、全体的に意識改革を強力に進めていく必要があると思っております。この一・五度目標を達成する、これは空前絶後の努力が必要であります。パリ協定が来年から本格的に始まるわけですけれども、ＣＯＰ25で各国がどのような取組を示すのかが注目をされております。 　この気候変動を食いとめるための施策として、エシカル消費といった、国民一人一人の消費行動の積み重ねも重要になってくると思います。消費者は、自分の利益だけではなくて、社会、地球環境、地域、次世代に配慮した消費行動を行うということが求められております。 　消費者庁でも、国民の理解を広めて日常生活での浸透を深めるため、エシカル・ラボを行うなど、エシカル消費への普及に取り組んでおります。しかし、まだまだ国民への浸透が広がっているとは言えない状況でございます。 　このエシカル消費の一つとして、必要な食品を必要なときに必要な量だけ購入する、こうした食品ロスの削減ということも重要な取組の一つだと思っております。 　昨日、東京農業大学世田谷キャンパスに行ってまいりました。ここでは、日本の大学で初めて、生協が運営をしている学生食堂で、ＴＡＢＥＴＥというアプリケーションを使って、余った食品を最後はお弁当に詰めて、それを出品をして購入をしてもらう、こういう取組を始めております。ここは、学生、教職員だけではなくて、近くで働いているサラリーマンもそのお弁当を買いに来ているそうであります。学生のうちに、食品ロス削減、環境問題、こういう意識を高めていくということは大変重要なことではないかというふうに思っております。 　この食品ロス削減に向けて国民運動を促す、食品ロス削減推進法が十月一日に施行をされました。ここでは、都道府県、市町村は食品ロス削減推進計画を定める努力義務が課せられまして、事業者や消費者も食品ロスの削減に積極的に取り組むことが求められております。 　十一月二十五日、食品ロス削減推進会議の初会合が行われました。小泉大臣も出席をされて、その意気込みを示されています。 　食事をした後、ドギーバッグを根づかせる運動、これらについて具体的なお考えを伺いたいと思います。あわせて、発信力の強い大臣のリーダーシップで、このエシカル消費、これを大きく推進をしていただきたいと思います。大臣の御決意を伺います。

○小泉国務大臣　古屋先生におかれましては、この食品ロスの削減などにつきましても長く取り組んでこられていることに敬意を表したいと思います。 　私、この前、消費者担当大臣、衛藤大臣、そして農水大臣の江藤大臣、また加藤勝信大臣などとともに、食品ロスの推進会議に出席をしました。 　私は、今、特に思っているのは、もちろんまず最初に、食べ切ることは大事なんですが、残ってしまったときに、もっとレストランや飲食店などで持ち帰ることが当たり前になる社会を実現をしたいと思っています。特に私はアメリカで三年間、生活をしていましたが、アメリカでは当たり前です、ドギーバッグといって、食べ残したものを持ち帰れる。特にアメリカはボリュームが何でも多いので、私も食べ切れることがいつもではなかったので、また、特に学生のときは、そういったものを持ち帰って翌日食べたり、これは家計にもいいですよね。 　なので、日本はまだまだ、食中毒などの懸念、そういった事業者側からの懸念なども含めて進まない状況がありますので、改めて、これは行政サイドとして、自己責任で整理をしている今の現状とか、また、あわせて、今、環境省としても具体的に、このドギーバッグなど持ち帰りが普及するように、私から加藤政務官にこのプロジェクトを回していただくようにお願いをして、今後、一つの形をつくっていただきたいと思っています。 　そして、あわせて、今回の関係省庁との取組で大事なのは、例えば賞味期限と消費期限の違い、こういったこともまだまだ浸透していないんじゃないでしょうか。卵の賞味期限についても、冬だったら相当長期いけるわけです。それが賞味期限だと通年の形で出ますから、そういったことも、事実を知ると行動は変わります。 　ですので、改めて、情報を国民の皆さんに届ける、そして、取組は環境省としてできることをやる、合わせわざでしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○古屋（範）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、地球温暖化対策について質問します。 　ＣＯＰ25、国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議が昨日からスペインのマドリードで始まっています。これに呼応して、世界と日本で若者たちが、また、お子さんを連れたお父さん、お母さんが地球を守ろうと運動をされているところであります。 　十一月二十九日には、日本全国でグローバル気候マーチが行われました。大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカや日本の政府は環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で決定的なのは政府の対応なので、早く行動してほしいというふうにおっしゃっていたということであります。 　地球の今とこれからのことを真剣に考えている若者たちのこの行動というのは、私は、励ましも受けるし、希望でもあると思います。そして、同時に、大人と政治がまずこの声に応えなければいけないと思いますけれども、大臣の受けとめはいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　先週、若者たちと環境省で意見交換の場をいただきました。グレタさんが有名になったのは、金曜日に学校を休み、ストライキ、またデモ、そういった形が有名になって、金曜日にかけて、あの活動のことをフライデーズ・フォー・フューチャーというふうに言われます。日本にもあのグレタさんの影響が、刺激を受けている方々が多く出ていて、このフライデーズ・フォー・フューチャーが日本にもあります。私は、そのフライデーズ・フォー・フューチャーの皆さんともお会いをして、意見交換をさせていただきましたが、大変有意義な意見交換になりました。 　私も、ニューヨークに行ったときに、若者からの提言を受けて、クリーン・エア・イニシアチブというイニシアチブに、若者の提言から、参加すべきだという提言があったので、それを受けて、環境省で整理をして、これは参加しようという形で、若者の声を実現につなげました。 　今、引き続き、若者たちが求めている、また、若者たちの感覚で、我々がまだ見れていないこと、そういったことに対しても積極的に、何が一緒にできるか、今後も考えていきたいと思います。

○田村（貴）委員　地球を守る、温室効果ガスの排出を削減していくというところに尽きる話なんですけれども、お伺いします。 　エネルギー基本計画の需給見通しに従って石炭火力発電所の計画が全て建設されていきますと、二〇三〇年度の石炭火力構成、これは想定する二六％を超えるのではありませんか。温室効果ガス二六％、これは同じ二六になっているんですけれども、温室効果ガス二六％の目標というのは超えてしまうので、どうやって達成できるんでしょうか。教えていただきたいと思います。

○近藤政府参考人　申し上げます。 　石炭火力発電を含む火力につきまして、その依存度を可能な限り引き下げること、これにより、温室効果ガスの排出量削減を図り、究極的にはカーボンニュートラルを図っていくというのが長期戦略の目標になっております。 　一方で、その二六％の目標につきまして、エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの石炭割合の目標は、二〇一八年度三一％のものを二〇三〇年度二六％にするというのがエネルギー基本計画の目標になっておりまして、それに向かいまして、電気事業分野の取組状況を毎年厳格に点検する中で、この目標を達成できるかどうか、環境省としては点検をしてまいるという所存でございます。

○田村（貴）委員　ちょっと明確じゃないんですけれども。やはり、石炭火力発電所の新増設、そしてそれを運転していくと、二〇三〇年度の構成比二六％は超えてしまう、こういう指摘にしっかり向き合わなければいけないというふうに考えます。 　目標値がそもそも低いんですよ、日本は。それでＣＯＰ25でも批判の対象になる。その上に、石炭火力についても新増設を認めていく、海外の支援もしていく。これはやはり、日本として世界の流れを後戻ししていく、そういう形になりませんか。だから、私たちは、青年に胸が張れる、大臣おっしゃったように、若者たちの声を実現するためには、今一番向けられている日本の課題にやはり正面から向き合わなければいけないというふうに思います。 　国連のグテーレス事務総長は、石炭火力発電所の建設をとめる政治的な意思が欠けていると、今度の会議に先立って指摘しました。温室効果ガスの削減に向けて各国のリーダーが具体的な対策を示すよう強く求めているわけであります。 　大臣、ＣＯＰ25に参加されるというふうに伺っております。ここで大臣は、この世界の質問に対してどのような回答を持っていかれるんでしょうか。私は、その回答は、一つ、石炭火力は日本としてこれからはもう認めていかない方向に決断した、もう一つ、二〇三〇年にＩＰＣＣの一・五度報告書に基づき四五％の削減に向かって頑張っていく、こうした回答をして、やはり日本は世界の流れの中から評価されるのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　田村先生がおっしゃったように、今回のＣＯＰにおいて世界の関心というのは、一つは野心の引上げ、こういったことについてもそうでありますし、石炭についてもどのようなメッセージを発するか、こういったこともやはり重要なところでもあるし、関心もあると思います。 　そういった中で、この中期目標につきましては、私は常に、どうやって引き上げていけるか、引き上げたいとは考えていますが、先週の金曜日に、今、排出が五年連続で削減できているということも公表したところであります。ただ、先ほど田村先生おっしゃったように、二六％削減ということの目標達成に向けてはまだ道半ばであります。 　そして、野心の引上げについては、関係省庁との調整などもありますので、どのような形で今回メッセージを発信することができるか、もう来週でありますが、今週も含めて、最終的な調整を今進めているところであります。 　どのような形になろうとも、先ほどグテーレス事務総長の件も触れられましたが、日本が炭素中立性連合に参加をしたということは、グテーレス事務総長から私は直接触れられました。そういったことは間違いなく届いています、日本の行動があるということは。 　そして、今自治体で、二〇五〇年ネットゼロを宣言をする自治体が、何と、私が大臣に就任したときは四自治体、それが、きょうの段階では二十一自治体までふえてきました。 　特に、きょう、先ほど委員会の前にぶら下がりの取材で申し上げたんですが、岩手県の九市町村が宣言をしました。このことをも踏まえると、今、岩手県は、県、市町村全ての自治体レベルが二〇五〇年ネットゼロ、これを掲げたということになりますので、私は、自治体の意欲的な取組が日本で次々に起きているということもしっかりと発信をしていきたいと考えております。

○田村（貴）委員　所信質疑でも尋ねましたけれども、ＣＯＰ25が始まった、この中において、小泉大臣から、石炭火力についてはもう新増設を認めないという言葉が聞けなかったのは非常に残念であります。 　グテーレス事務総長は、美しい演説ではなく具体的な計画を、九月の気候行動サミットのときにもおっしゃいました。意欲と構えについてはわかりました。これはよしとしましょう。しかし、今求められているのは具体的な計画と目標なんですよね。もうここに尽きます。温室効果ガスの削減目標を世界水準に合わせる。そして、石炭火力が一番、これを廃止するんだったら、ここにもう見切りをつけていく。この強い決断を持って国際会議に参加していただきたい、そして日本の方針としていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　温室効果ガス削減にとって再生可能・自然エネルギーの普及というのは極めて大事であります。二〇一二年の七月、ＦＩＴ法以来、再生・自然エネルギーが大きく普及してまいりました。私、九州なんですけれども、九州は非常に普及しました。これは喜んでおります。同時に、いろんな問題も出てきています。その問題について、きょうは質問します。 　たび重なる異常気象や地震などの災害による事故も、メガソーラー発電で起こっています。メガソーラー発電をめぐって、住民とのトラブル、住民合意なし、そして法令違反も多々あらわれています。 　資料をお配りしています、１です。これは鹿児島県の霧島市のメガソーラーです。 　ことしの七月に発生した梅雨による大雨で大きな陥没事故が起きました、もうすごいですね。この電源のパワーコンディショナー、これまでが陥没しているし、それから、太陽光パネルも、もしかしたら雨水そして小川なんかにも流されているのではないか。こうしたパネルの毒性による環境に対する影響については、業者から説明があっていません。住民は、こうした工法が、これからもまたいろいろな事故が起こるんじゃないかと心配しているということであります。 　環境省の太陽光発電設備等に係る環境影響評価の基本的考えに関する検討会、ここで資料が提示されているんですけれども、この中で、新聞報道だけでも、メガソーラーをめぐる報道が六十九件にも達しているということであります。 　そこで、お伺いします。 　太陽光発電施設の設置を目的とする林地許可処分面積、これは農水省になります、伊東副大臣にお越しいただいているんですけれども、これは事務の方に聞いた方がいいかもわかりません。林地許可処分面積というのは、ＦＩＴ導入後、どのような状況にありますか。それから、林地開発許可に係る違反行為の監督処分及び行政指導の件数について教えていただきたいと思います。

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　ＦＩＴ制度導入以降、太陽光発電施設を目的とした林地開発許可処分の面積は増加しております。ＦＩＴ導入から平成二十九年度までの間に、合計で千百七十五件、面積で九千三百三十ヘクタールとなっております。 　これに対して、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発許可に係る違反行為、監督処分と行政件数がございます。直近の三年間であります平成二十七年度から二十九年度までの間に、監督処分が二十件、行政指導が二百十九件となっております。 　以上でございます。

○田村（貴）委員　かなりの数ですよね。 　二〇一六年、導入は過去最高だったというふうにお伺いしています。二百件からの監督処分と行政指導があっているということであります。 　太陽光発電施設にかかわる事故等の問題は、森林の開発から始まる、ここで多々生じているということであります。 　そして、今、森林法ではこれだけの監督処分、行政指導があるんですけれども、ＦＩＴ法での認定取消しというのは一件にすぎないということですね。これは更に驚くような話であります。 　具体的な話をちょっとします。資料をお配りしている２です。 　これは、福岡県飯塚市の白旗山という山であります。たくさんの業者さんが、いろいろと変遷があって、メガソーラー発電を建設した、している、それから計画中であるというところなんですけれども、ここの白旗山において、この業者はいずれも、調整池を完成させないままに、つまり防災対策をしないままに森林を伐採してしまいました。 　ごらんのように、上の写真、これは私が撮ったんですけれども、調整池の姿がありません。下ですね、これは最近撮られたものなんですけれども、調整池がやっとつくられているということで、順序が逆なんです。初めにこれをつくらなきゃいけない。初めに調整池、防災対策をしてから許可が得られるというのを無視してやっているんですよね。 　同様に、同じ飯塚市の金比羅山、ここでも、調整池を先行して施工します、その後に伐採、伐根しますという工程表を県に提出して許可されているんです。にもかかわらず、開発区域の八割、九割を調整池の完成を待たずに行ってしまう、そして、県から行政指導を受けているということであります。 　住民から、早くからこういう連絡があり、何とかしてくれと。そして、地元の飯塚市は管理監督と指導を県に求めてきたというのに、対応が後手後手になっているわけですよね。相当悪質なケースだと思いますよ。 　経済産業省に伺います。 　この二件において、十月七日付、福岡県からの通知があっていると思いますけれども、承知されていますか。経産省は、この通知を受けてどのような対応をしていますか。教えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーを導入促進する上で、地元の方々の御理解及び関連法令の遵守というのは当然のことだと認識してございます。 　委員御指摘の福岡県飯塚市の金比羅山や白旗山にかかわる案件につきましては、御指摘のとおり、十月七日に福岡県知事から九州経産局長宛てに情報提供の通知が行われていることを承知してございます。 　内容について申し上げますと、この内容は、白旗山については六月二十八日付、金比羅山の案件につきましては七月二十三日付で、福岡県が、これらの太陽光発電事業につきまして、その事業者に対しまして森林法上の指導を行った、その行った内容の書面。同時に、これに対しまして、それぞれの事業者が、県の指導に従い、今後対応をしっかりしていくという旨の文書の内容でございます。 　経産省、経産局といたしましては、その後、たび重ねまして福岡県及び事業者に対して確認を行っているところでございますが、私ども、現在承知している限り、この指導内容に沿った形で対応措置がなされているというふうに認識してございます。

○田村（貴）委員　結論から言うと、九州経済産業局は、業者さんと接近していない、指導もしていないというふうに今伺いましたね。それでいいんでしょうか。県の判断だけに任せていていいんでしょうか。 　実は、この件でいうならば、森林法の林地開発許可違反にもかかわらず、福岡県は、九州経済産業局長への情報提供を怠ってきたんですよ。住民がずっと言っている、飯塚市からも言われている、そして県議会でも取り上げられてきた。知事も、遅延していたと議会の答弁で認めているんですよ。 　だから、県が後手後手になっている、後手後手になっておって、ようやくその情報が得られた九州経済産業局は、やはり、後手後手になっていたという状況を踏まえて、業者に対して厳しく向き合って指導していかなければいけないんじゃないですか。そうじゃないと、住民も市町村も今よりどころがなくなっている。これがメガソーラー問題の大きな問題であります。 　私は、こういう、法令に背いて、そして防災対策も行わずにはげ山化して、そしてやれやれとメガソーラーをやっていく、ＦＩＴ法で一番いいときに開発していくという流れはやはり許されないと思います。そういう業者に対しては許可取消しを行うべきではないか、厳しく臨むべきではないかと思いますけれども、いかがですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、法令の遵守というのは大変重要なことだと思ってございます。 　ＦＩＴ法におきましては、自治体が定めた条例を含めまして、関係法令、これは、ＦＩＴ法を踏まえて実施しております再エネ事業各種を実施する上で必要となる法令は多々あります。それぞれについては確実に遵守いただくということを認定条件として定めております。関係法令が遵守されない場合、されずに事業が始まっていく場合につきましては、必要に応じ手続を踏んで認定を取り消すことといたしております。 　一般に、認定の取消しといった不利益処分を行う場合には、事業者の方々のお立場、事情というのもしっかりと聴取する必要がございますものですから、違反状況の解消に向けた指導、改善命令を行い、改善に向けた取組が確認できなかった場合、聴聞を経て、認定取消しを行うという手続に至る必要がございます。 　こういった基本原則にのっとり、法令の遵守がしっかりなされるよう対処してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　やはり弱いですよ、それでは。 　つまり、調整池を後からつくったからいいじゃないですかと、開き直りなんですよ。それから、もうはげ山みたいに山を切ってしまっている、伐根までしている。そのときに大雨が降ったらどうなるんですか。大災害が起きるじゃないですか。そういうことが起こらないように、こういう法令があるんでしょう。農水省だって四条件を出しているわけじゃないですか。だから機敏に対応しなければだめですよ。何度も言います、後手後手になっているんです。 　こういう形で、今どうなっているのか。業者は、飯塚市の意向に従わないで、住民への説明会を三月以降、長期に開かない事態となっているんですよ。誤りを指摘した、そして開き直りのように何か対策をやった、そういうことも含めて住民には何の説明もしていない。これでいいんですかというんです。 　それで、経産も農水もいろんな対策をことしになって打ち始めてまいりました。 　伊東副大臣に来ていただいています。私、副大臣にお尋ねしたいのは、やはり住民合意というのが非常に大切になってきています。どこも住民合意が得られていないんです、問題になっているところは。そして、太陽光発電設備設置に係る林地開発許可制度、この見直しの作業に農水省も入っているんですけれども、検討会の答申の中では住民合意の必要性が述べられています。それから、全国知事会も、住民合意に実効性をという要望が出ています。 　四条件の上に住民合意、こうしたところの項目をやはり加えていく、そういうことが必要ではないか。また、今起こっている問題についても何らかの対応が必要になってきているんじゃないかと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○伊東副大臣　田村委員の御質問にお答えをいたします。 　太陽光発電施設の設置に関しましては、ただいまも御指摘いただきましたとおり、地域住民との合意形成に関するトラブルも発生している事例がございます。 　一方で、開発事業者が住民説明等を行うことにより、住民の理解を得て、太陽光発電施設の円滑な導入に成果を上げている事例もございます。 　以上のようなことから、検討会におきまして議論をされ、あるいは、林地開発許可に当たっての配慮事項といたしまして、事業者は住民説明会の実施等、地域住民の理解を得るための取組をすべきである、このような報告が出されているところでもございます。 　しっかり今委員御指摘の点を踏まえて指導してまいりたい、こう思う次第であります。

○田村（貴）委員　法令違反がある、そして行政指導にもなかなか従わない、住民合意なんか、そんなものはどうでもいいんだと言ってはばからない。こういった業者にはやはり厳しく向き合って、指導していただきたいと思います。 　経産省、いかがですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、法令の遵守及び住民の方々のコミュニケーションという、ＦＩＴ法上の認定の条件については、しっかりと遵守いただくことが基本でございます。 　他方で、これは事業者の方から実施される地域地域によって、住民の方々、住民の方々それぞれにおいて状況はまちまちでございます。再エネの導入は最大限進めていく所存でございますので、その際に地域の理解がしっかり得られるようにと考えてございます。 　一方で、各法令の遵守の件でございますが、森林の利用については森林法、農地の利用については農地法、それぞれの所管、法令の形がございます。同時に、それが、各地域自治体、地方の自治体の方々の執行の責任というものもございます。 　関係省庁及び地方自治体もしっかりと連携して、しっかりとした地域の理解及び各法令が守っている法益がちゃんと確保できるように対処していきたいと考えてございます。

○田村（貴）委員　形となってあらわれるような対処をしていただきたい、連絡調整をやっているというだけではだめだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、伊東副大臣にも同じ質問です。 　法令違反については厳しく臨んでいただきたい。 　そして、開発許可中止、四つあるじゃないですか、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全。当たり前ですよ、当たり前のことをやっていないんですよね。ですから、それだけの監督、そして行政処分があっているということですから、こういう悪質なケースについては農水省も厳しく向き合うということをお誓いいただけますか。

○伊東副大臣　田村委員御指摘のとおり、森林の公益的機能に関しましては四つの要件があります。開発の適正化を図るものでありまして、森林法という観点ではこの住民合意というのが条件にはなっていないところでありますけれども、この四つの要件を含む住民合意をとること、技術的助言をしっかりさせていきたいと思っているところであります。 　御指摘の点、しっかり踏まえて指導してまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　最後に、小泉大臣にお伺いします。 　アセスは環境省の範疇になりますけれども、法アセスの対象外となる小さな設備、こうした太陽光発電の小さな設備に関しては、条例の制定、適切な運用が図れるよう、自治体をしっかり応援していただきたいというふうに思います。 　そしてまた、先ほどと同じ、今起こっている問題がありますので、こうした問題については、環境省、農水省、経産省、連携して対処をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　まず、後段のところからお答えをさせていただくと、既に着工済みの太陽光発電事業については、森林法を含め関係法令に違反している事案については、林野庁や資源エネルギー庁などの所管省庁においてしっかりと適切な対応が図られるべきものと承知しています。 　再生可能エネルギーの導入促進に向け、環境に配慮し地域に受け入れられやすい太陽光発電事業の推進は重要ですので、環境省は、従前より、自治体担当者とのネットワークを構築し、環境影響評価法や条例等に関する情報共有や意見交換を密接に行っているところです。太陽光発電事業についても、自治体の取組事例集の作成、周知を行ってきたところでありまして、引き続き、このようなネットワークを活用し、必要な支援を行ってまいりたいと思います。 　最初の点でありますが、環境省としては、法に基づく太陽光発電事業の環境影響評価の適切な運用に加え、法や条例の対象外の小規模太陽光事業に関するガイドラインの策定など、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　時間が余りないんですけれども、最後に一問、小泉大臣、水俣病の救済の関係です。 　資料３をごらんいただきたいと思います。 　特措法から十年。健康調査が、患者会にとってみたらこれは悲願なんですよね。しかも、水俣病特措法で地域を定めた範囲外で、一時金の支給、これが広範囲にわたってされていたことが明らかになりました。ですから、地域による線引きはもう成り立っていかないという中で、じゃ、どれだけ被害者、患者の方が不知火海沿岸におられるのか、まず調査をすべきじゃないか。これは当たり前ですよ。 　そして、特措法では、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究を積極的かつ速やかに行いと書いておるじゃないですか。だから、これをやりなさいと言っているんだけれども、環境省は十年一日言っていることが一緒だ。 　論より証拠で、これは熊本日日新聞の記事なんですよ。去年は原田大臣にインタビューして、回答が、これはまた、新聞に出ているこの六行、一言一句同じなんですよ。ことし小泉大臣、これは一言一句同じなんですよ。渡しているペーパーが一緒だから、こういうことになるんじゃないですか。受け取る記者も、大臣が同じものを読まされるからこういうふうになっちゃうんですよ。これでいいんですか。 　地域を限定した、しかし、その地域外で患者さんがいっぱいいた、それを認めて救済して、一時金を支払ったんでしょう。だったら、どれだけ患者さんがいるかということを調べるのがまず行政の責務だと思いますよ。 　小泉大臣、十月十九日、患者団体の方々から今のような話を受けて、厳しい指摘があったというふうに思いますけれども、いつやりますか、実態調査、健康調査。しかと答えていただきたいと思います。どうでしょう。

○小泉国務大臣　水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。 　現在、スピードアップを図るためにも、東京大学、宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。これらの共同研究で、脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。 　例えば、水俣病に見られる脳の変化を客観的に捉えるためには、より多くの認定患者の協力が必要であります。現時点で具体的な開発時期を答えることは困難でありますが、関係者の御理解、御協力のもと、着実に進めていきたいと考えます。

○田村（貴）委員　今の答弁も、役所の原稿を読まれたのは非常に残念でありました。しかし、スピードアップを図りたいという言葉を期待したいというふうに思います。 　来年はこうした報道が出ないように、そして、一日も早く、不知火海沿岸でどれだけの患者さんが潜在的におられるのか、このことを環境省とそして県が責任を持って調査に当たることを強く要望して、きょうの質問を終わります。

○鷲尾委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十七分散会