小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 米原先生、どうも御苦労さんでございました。先生は地方税制については非常に詳しく、いろいろ調査研究発表もされておられますし、「国税解説速報」二月二十八日号を見させていただきました。特にアメリカの例をとって、住宅に対する財産税は所得から控除している。これは納税者の負担の軽減を図っているためである。住宅の財産税は所得の大小にかかわらず負担が課せられる、こういうふうな欠点を補うためにこういう措置をとられておる、こういう先生の調査研究…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 米原先生は住宅問題についてはかなりいろいろの角度から御研究なさっておられるようなのでこの際お尋ねしておきたいと思います。新しく住宅を購入する場合には住宅金融公庫、低利資金で融資制度がある、またローンで払う場合 にはそれに対する所得の減税措置がある、控除措置があるというふうな、個人の持ち家をつくる場合にはいろいろな制度上の恩恵といいますか制度があるわけですけれども、じゃそうではなくして賃貸住宅、家賃払って住んでいる人、この特定…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 ありがとうございました。終わります。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 大蔵大臣には忙しい時間を割いていただきまして、ありがとうございます。 地方自治というのは民主主義の原点である、このように私ども思っておりますし、地方自治の均衡ある発展を目指すということにつきましては、国政においては重要な課題である、このように思っておるわけでございますが、初めに橋本大蔵大臣に、地方自治に対する認識をお聞かせをいただきたい。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 地方自治のための財源、これは地域住民によって、安定した地方税によって支えられていくことが好ましいことである、これは大臣がおっしゃったことと通ずるものであると思いますが、地方の自主財源、すなわち地方税によって地域の住民の地方自治というのが円滑に運営されていくということが最も好ましい、こう私は思っているわけですが、この点においてはいかがでしょうか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 大蔵大臣のおっしゃるとおりです。ところが現実には、地方団体間の経済力の格差というのがある。これをある程度の限度を決めて所要財源の確保を図る、こういう目的で地方交付税制度があるわけでございますが、この交付税の交付団体が多いのがいいのか少ないのがいいのかと言えば、理想的には交付団体が少なくて、自主財源、自分で賄える自治体がたくさんある方が好ましい、こう思うわけですが、この点はいかがですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 そのために地方交付税制度があって調整機能を果たしておるわけでございますが、これを否定するものではございません。ただし現状は、交付税を受けている団体は、平成二年度の補正後でありましても、四十七都道府県のうちで四十三が交付を受けておるわけでございまして、市町村では、三千二百四十六市町村のうち三千七十八団体、すなわち九〇％以上が交付団体。これでどうなのかな。少なくとも好ましいのは、格差があったとしても、もっと地方自治体そのものに財…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 均衡のある発展、これは当然のことであり、一極集中の弊害等々もあろうかと思いますが、税収で見ますと国が三分の二、地方が三分の一、仕事の量は国が四分の一、地方が四分の三、このように言われておるわけでございます。この際、税源、財源等を大幅に地方に移譲すべきではないか、こういう考え方もあるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 地方交付税が地方団体の固有の財源であるということについては、橋本大蔵大臣も何回か、その点については否定はされておりませんし、そのとおりであるとおっしゃっておられるわけです。我々は、地方交付税は国が集める地方税である、このような認識を持っておるわけですが、地方の固有財源である地方交付税、そのことで、去年の五月三十一日になりますか、地方行政委員会の場で大臣もお認めになっておるわけでございまして、この地方の交付税を、今回乱暴なこと…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 この五千億円減額というふうな、交付税からの減額処置というのは、今までこんなことがあったのですか。どういうときにどんな状況の中で、どういう趣旨で行われたのか、ちょっと説明してください。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 かつて四十九年、このような総需要抑制策ということでとられた処置があったようであります。このときに地方行政委員会で議論があって、当時の福田大蔵大臣は、今回の措置は今回の非常事態、総需要抑制に際して臨時的、異例の措置である、かようなことをみだりにいたすべきではない、こういうふうに言っておられるわけでございますが、全くこんなことは常時やるべき好ましいことではない、こう思っております。この問題はここまでにしておきますが。 本国会の三…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 平成三年度は地方財政の収支見通しについては余剰が出るということで、だけれども借入金が残っている、したがって地方交付税法の第六条三の第二項、要するに税率を変えるという、これをとらなかった。であるならば、将来もし借入金がなかった場合には国税三税の三二％、交付税の税率というのを変えるということなのか、この点はいかがですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 じゃ、自治大臣にお尋ねしますけれども、平成三年度の地方財政の収支見通しで、要するに交付税の税率を変えるような、要するに地方交付税法六条の三の第二項、このような状況にあった、こう自治大臣は認識していますか。どうですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 地方自治体の財政需要というのは、かなりこれからも大幅に増額されていくものとみなされますし、そういう点で地方の財政運営、また自治体独自のすべての事業が円滑に進んでいくように努力をされることを求めまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案及び四党共同提出の同法修正案につきまして、賛成討論を行います。 地方自治は、住民生活に密着した行政推進の場であり、民主主義の基盤をなすものであります。その意味からも、今回の地方自治法の一部改正案及び修正案が地方自治の発展に資するものと考えるものであり、以下、その主な賛成理由を申し述べます。 理由の第一は、国の機関委任事務につい…
第120回 衆議院 本会議 第17号
○小谷輝二君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、平成三年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し質問を行うものであります。総理並びに関係大臣の御答弁をお願いいたすものでございます。 最初に、今国民の深い関心事であります中東の湾岸戦争が終結をいたしまして、平和回復への動きが活発に行われておりますことは、まことに喜ばしいことであります。しかし、戦争で破壊された自然環境の回復、難民救済、関係諸国の復興問題など、今…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 吹田大臣にはこのたび御就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを、お喜びを申し上げたいと思います。 大臣はちょうど、先ほどにもちょっとお話がございましたけれども、地方団体に長い間御経験があり、特に、昭和五十年であったかと思いますが、全国議長会議等でも、ちょうど私、大阪府議会におりまして何回かお目にかかり、また御高説を伺ったことがございます。それだけに全国三千数百の地方自治体の大臣に対する期待は大きいものがある、このよう…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 吹田大臣は自治大臣であると同時に国家公安委員長としてその要職を務められるわけでございますが、また、就任のごあいさつ、所信にもございましたように決意の一端は承りました。 最近、暴力団の対策につきましては非常に国民の関心も高いことでもございますし、警察庁におきましてもこの対策を強化しようということで検討されておるようでございます。暴力団の勢力が日に日に増しておる、全く憂える状況でございますし、市民生活や経済活動に及ぼす影響も深刻…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 今大臣がおっしゃられたように、私の方の調査資料をちょっと見てみましたら、暴力団に加入時、暴力団に入団したというのですかね、このときの加入時の年齢が十五歳から十九歳、全くまだ未成年者、これが三三％もある。こういうことで、まだ社会人として十分責任の負えないような少年が暴力団に入会というのが三三％もある、こういう調査があるわけです。これは非常にゆゆしきことである。憂うべきことである。また、まだ社会的にもすべて十分責任の負えない年齢…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 それからもう一点、暴力団関係で。最近この暴力団犯罪が国際化してきた、このように言われているわけでありますし、特に銃器、覚せい剤、この密輸関係、また外国人の不正入国、また偽装結婚によるところの売春事業等々、まあ国際的に活動範囲が広まってきつつある、同時に、海外にまでこの暴力団組織ができつつある、こういうふうに言われているわけですが、この実情と対策はどうですか。