小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 このようなまさに社会正義を踏みにじり秩序を乱す、こういう暴力団の行為は許せません。善良なる国民が安心して生活できるように暴力団に対する対応を強く求めておきます。 次に、地方自治の問題でございますけれども、民主政治の原点は生活者の視点に立つものでなければならない、このように私ども思っておるわけでございますし、特に生活優先という考え方が大切であろう、このように思っております。そのような観点から、特に地方自治の確立には国と地方の関…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 国の権限、また財源地方移譲ということにつきましては、長年ここでも議論をされてきたことでございます。特に地方の自主性を尊重する意味から、国の権限移譲を地方にするということとあわせて、財源ですね。先ほど大臣のお話では、情熱を持たなければならぬ、これももっともなことであろうと思いますけれども、情熱だけではどうにもなりませんので、財源の伴うものでなければならない。ところが、財源ともなれば、むしろ中央集権化が強化されつつある、こう思え…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 大臣から今説明ございましたが、今まで地方の自主財源として非常に安定した財源であった電気ガス税等、これは国税の消費税に吸収される。もちろんそれに対する消費譲与税に配分されていくということで、今おっしゃったように均衡のある、特に交付税等は財政的にも非常に弱い市町村に、また過疎等に手厚くということで、それはそれなりの意味があり、制度上進んでいっておるものと思いますけれども、今回行われようとしております地価税にしても、これは本来地価…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 この暫定措置がとられるたびに、この間に、この期間にということで進んできたわけですけれども、依然として暫定から暫定、しかも六十一年に戻ったといえども、復元したといえども、六十一年そのものが暫定なんですよ。じゃ、本則はいつの時点ですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 じゃ五十九年度を本則とするならば、五十九年度から補助率がカットされて、その間の経過と、この経過は今お述べになりましたから結構ですけれども、影響額の推移をちょっと説明してください。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 大臣、地方六団体からもたびたびこの補助率の問題について要望が出されております。特に大臣にとってはなじみの深いそれぞれの団体でございますので、この要望をどのように受けとめていらっしゃいますか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 歴代の自治大臣は、この補助率カットに対して、本則すなわち五十九年度補助金ベースに戻すということ、これは基本的スタンスである、こういうふうに言ってこられたわけであります。吹田大臣もそのようなスタンスで進めていくというふうに確認をさせていただきたい、こう思っております。 先ほど局長から、事業量の確保ということが、自治体の要望もこれあり、補助率のカットをしたことについてそれだけ事業量がふえるんだという話がございましたが、地方六団体…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 地方交付税の五千億円の特例減額でございますけれども、これは地方交付税の総額から特例として五千億円減額処置を講じる、このことについて、大臣の御就任前の話で大臣にお聞きするのはどうかと思いますが、現時点で、やむを得ぬ、こういう形になってしまったということであろうと思いますが、この時点を、この対応を現大臣としてどのように評価され、どのように考えておられますか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 今回のこの処置は、国の建設国債発行を縮減するという、内容的には実質上縮減ではございませんが、表向きは確かに五千億円建設国債の発行を縮減した。表向きは非常に立派、非常に格好のいい話でございますけれども、それが目的であって、財政健全化が進んでいるように、私から言わせれば、これは見せかけのような感じがしてならない。そこで地方財源を減額して対応した。何となくまやかしのような気がしてならないのですが、これはいかがですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 国の地方交付税特別会計の借入金を先送りして、それで、返済するときには国から払って補っていきましょう、何というんですか、ローンの肩がわりでもないのか、よく似たような感じのことで、実質上は交付税の財源、金そのものが減ることではないということでございましょうが、こんなような処置をとったのでは、これは交付税の税率問題や、また地方財政の財源確保に将来大きな禍根を残し、支障を起こすのではないか、こういう懸念がしてなりません。そうでなくて…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 地方財政は平成三年度におきましてもまだ依然として六十八兆円の借入金の残高を抱えておるわけでありますし、財政的に豊かということはどこから考えても決して言えない状況である、こう思っております。特に、最近、福祉を初め社会資本整備、環境整備等々は非常に急務である、このような財政需要は非常に強く望まれておるところでございますし、決してそのような実情ではない、このように我々は思っておるところでございます。 なおかつ、この件につきましては…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 今度、地方税法の問題でも議論されるかと思いますけれども、固定資産税がかなり増収される。増収分は全国一律に住民税減税をする。例えば過疎村では、住民税は大都市と同じように減税になる。財源は落ち込むわけです。大都市の場合は、かなり地価が高騰しておりますので固定資産税は上回ります。住民税減税も過疎と同じように行われる。ただし収入はかなり多い。こういうところは今不交付団体が多いわけですから、ここの財源というものはいわば超過財源になるの…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 一つお尋ねしておきますけれども、三大都市圏の市街化区域内農地、これの固定資産税の課税の適正化ということで宅地並み課税、今度地方税法改正でかなり意欲的に取り組んでおられるようでございますが、自治体の首長もまた議会も、市街化区域内農地に対する宅地並み課税反対という決議がされた自治体もかなりあります。公約をしている首長もかなりある。ここらに対してどんな対応をするのですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 消費税関係につきまして現在税制両院協議会で議論をされ、さらに議論が続けられていくという状況と承っておりますが、今回の補正に関連する交付税法の改正案で消費譲与税の減額補てん措置、一千二十八億円盛り込んでおられるようでございます。これは消費税の減額補正によるものである、こういう説明をしておりますが、減収額は大体どのくらいなのか、まず御説明をいただきたい。大蔵、お見えになっていますか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 要するに消費税の総額、すなわち現在施行されている現行法ではどのくらいになって、それで政府の見直し案によって出された当初予算案、この総額はどうなっているのですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 それで、消費税によるところの減収額の総額は何ぼになっていますか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 五千六百二十五億円という膨大な見込み違いといいますか、減収のようですが、この主たる理由はどういうことですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 大蔵省は消費税導入の際に、景気の動向に左右されない安定的な財源である、こういう前提で、高齢化社会に向かっての地方財源として、消費税総額の二〇％を消費譲与税、またその残りの額に対する二四％を地方交付税、これを、今まで地方の固定財源として安定的な財源であった電気ガス税等の間接税にかわる財源として安定した財源とするという趣旨で導入を図られたところでございますが、余りにも大きな見誤り、総額のパーセントにしてもかなり膨大なものですけれ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 ごく初歩的な、一般的に単純な考え方として、消費税が現行法で導入された。ところが、政府の見直し案によって十月以降は食料品、お産、また教育費等々が減税となるということで、それから減税額として初年度に八百七十五億見込まれた。では、それが廃案になったのですから、少なくともこれだけのものは当初予算から増収にならなければならない。であるにもかかわらず、さらにこれの十倍近い減収、こういうことですね。したがって八百七十五億、これが減るべきも…