小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 その問題はこのくらいにしておきまして、今、国際連合平和維持活動等に対する協力一に関する法律案が精力的に特別委員会で審議をされているところでございますが、私は、戦後日本の国は平和憲法を守り続けて今日がある、また今後も平和憲法を堅持しながら、世界平和のために日本は何をなすべきか、また日本の果たすべき役割、使命はどうあるべきなのか、ただ一国平和主義だけで許されるものではない、このような考え方を持っておるものでございます。 そこで、…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 国際平和協力隊に参加する地方公務員、一般行政職、また警察、消防、自治体の病院のお医者さんとか看護婦、いろいろその身分を持ちながら参加するということのようでございますが、例えば自治省の職員に一たんは出向という形で国家公務員に切りかえて国際平和協力隊に参加するということなのか。その場合、例えばそうすれば警察官の場合は警察庁職員、また消防職員の場合は消防庁の職員ということになるのか。これは自治省、警察、消防、いかがでしょうか。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 このＰＫＯ法案の第十二条第三項に「前項の規定により派遣された職員のうち自衛隊員以外の者は、従前の官職を保有したまま、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとする。」こういうふうに規定されておりますね。従来の官職を保有したままということはどういう取り扱いになるのか。自衛隊の場合は、これは明確に「隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する」こういうふうに明確になっておるわけですけれども、地方自治体の職員の場合はどうなるのか。す…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 余分なことかもわかりませんが、地方公務員が国際平和協力隊に参加する場合に、国家公務員へ身分を切りかえて参加するという説明でございますが、そうした場合、各省庁の職員の定数との兼ね合いの問題、これはどうなるのか。例えば、地方自治体の消防隊員が平和協力隊に参加するとして、消防庁の職員に一たん出向することになる。これは一時的には定員との関係はどうなるのか。警察官の場合はまたどうなるのか。例えば、警察官の場合は警察法施行令で定めた定員…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 地方公務員、また民間企業に勤務している方々が平和協力隊に参加された場合、好むことではございませんが、不幸にして災害またいろいろな被害等に遭遇した場合の補償、これは国家公務員の身分となって参加するわけでございますから国家公務員災害補償法、この適用を受けることになるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 消防も同じですね。 そこで、平成元年六月にこの地方行政委員会で、当時東京の警視庁の警察官が刃物を持った犯人に刺されて殉職するという事件があったわけでございますが、そのときに地方公務員災害補償法の特殊公務災害の認定についてかなり議論をしたわけでございます。そこで、地方公務員が国際平和協力隊に参加して公務上の災害に遭遇した場合、国家公務員災害補償法第二十条の二に規定される警察官や海上保安官その他職務内容の特殊な職員の補償の特例、…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 災害を受けた場合、補償法の二十条の二に定められたその補償については傷病補償年金、障害補償、遺族補償それぞれ五〇％加算ということになっているわけでございますが、平和協力隊員が派遣される地域というのは依然として高度な危険が予想される状況である、そのために平和協力隊には小型の武器をも保有することが認められている、こういうふうに思うわけでございますが、そのような危険がかなり想定される場所、この地域に派遣する公務員すなわち平和協力隊員…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 ＰＫＯ法案の平和協力業務の中に、選挙また住民投票等の公正な執行の監視、またはこれら監視の協力業務、こういう業務が規定されておるわけでございますけれども、選挙監視員の派遣につきましては、地方公務員の一般職の方々が適任として編成されて行くのではなかろうかと思うわけでございます。しかし、この監視団につきましては、平成元年十月二十六日から十一月二十日、約一カ月間にわたってナミビアの独立確保のための選挙監視員として地方公務員が二十一名…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 ＰＫＯ法案、国際平和維持活動協力法案と全く合わせた形で国際緊急援助隊法の一部を改正する法律案があわせて今政府から提案されておるわけでございますが、ＰＫＯ法案との関連でちょっと伺っておきたいと思います。 湾岸戦争以来、我が国の国際貢献はかなり不足ではないかという批判、また国内にも、もっと強力に協力をすべきではないか、こういう世論の高まり、ＰＫＯ活動に自衛隊が参加するとともに国際緊急援助隊にもより強化を図るべきではないかというこ…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 今回の国際緊急援助隊の派遣法、これを改正して自衛隊の参加をさせる、まず求める大きなメリット、どんなことを期待され、どんなことを考えておられるのか、御説明ください。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 詳しくは防衛庁に聞かぬとわからぬのかもわかりませんが、この国際緊急援助隊の活動につきましては、何といってもこれは緊急性、迅速性が要求されるわけでございます。この活動について、まず第一に、派遣すべきかどうかの判断基準、これは何が判断基準になるのか。何を基準にして派遣するかどうか決めるのか、この点はいかがですか。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 今までに要請を行った国際機関、また派遣要員の補償等、簡単に説明してください。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 災害に対する援助は、先ほど申し上げましたように緊急性また迅速性、この対応が最大の課題であるわけでございますが、例えばバングラの場合、これは災害が発生してから二週間以上経過して派遣することを決定した。また、実質活動を開始したのは、災害が発生してから二十日ぐらい後になってから行動が行われた、こういう報道がありますが、これはいかがですか。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 ただいま報告をいただいたわけでございますけれども、国際緊急援助隊の輝かしい活動、これも関係者の各位の努力による実績として評価されているところでございますが、今回新たにこの国際緊急援助隊に自衛隊が参加する、今までできなかったもののかなり大きな補いができるのではないか、期待されておるわけですけれども、大体装備としてはどんな装備というものを考えておられますか、自衛隊の装備。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 国際緊急援助隊の活動をさらにスムーズに、しかも実効性のある、世界に貢献できる体制と迅速性が要求されていくわけでございますけれども、先ほど説明のありました過去のバングラでのヘリコプターの強力な活動、東京消防庁、大阪市消防局等が各一機ずつ出動をいたしまして、全く考えられぬほどの出動時間で大きな活躍をしたと報道されておりますけれども、その反面、ヘリコプターを現地に持っていくのにばらばらに解体して、そうして現地に持っていって組み立て…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 最後に、交通事故総合分析センター、このセンターの建設、設置につきましては警察庁の方も意欲的に取り組んでいただいておるように思います。我が党はこの促進についてかなり推進を図ってきたところでございますが、まず進捗状況、設立の時期の目途、さらにどんな法人として設立を考えておるのか。また、それに対する基本財産、人数、設置場所、どう考えておられるのか。また、かなり費用がかかる、基金としては百億ぐらいは準備しなければならないのではないか…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 時間ですので終わります。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 先生方には、お忙しいところ当委員会に参考人として御出席いただきましてありがとうございます。短時間でございますので簡単に御質問を申し上げたいと思いますが、盛岡の市長さん、遠いところから御苦労さまです。先ほど市長さんから地方自治体の実情について詳しく御説明をいただきました。内容も非常によくわかるわけでございます。 ところが、国会におきましてもこの委員会でしばしば議論をいたしましたが、大蔵省を中心に地 方財政余裕論というのがあるよ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 太田市長さん、基本的に地方財政計画、これは基準財政需要額を算定してまず支出を決めて、歳入を入れてバランスをとっていくということですが、現在の地方財政計画の算定の段階で果たして需要額そのものが地方の自治体の実情に合った基準であるかどうか、もう少し需要額そのものをこれから先に対して見直すべきではないのか。この需要額をぐっと抑え込めば当然数字的に地財計画ではこれは余裕論といいます余裕が出てくるわけです。そこに問題があるのではないか…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 先ほど補助率カットの問題について、これは暫定措置が長い間続いているわけですけれども、これは整理すべきであり、このことが地方自治体の財政運営にもかなり影響を及ぼしておる、こういう御意見でございました。一方、この補助率カットによって地方自治体は事業量がそれだけ多くなる。したがって、地方自治体にとっては補助率カットそのことについてはかなり理解が得られておるんだ、こういうふうな御意見も一方ではあるわけですか。これは市長さん、いかがで…