小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 昨年この委員会で、この予算審議の中で交付税の特例減額に対しては、委員会決議として特別減額は今後行わないこと、このようにこれは与野党合意の上で一致して決議をしているのです。このことはあえて御存じないとは思いませんが、私はその上で、そのような財源があるのならば、今地方自治体におきましては高齢化社会に向かうに当たりましてお年寄りを大切にという強い地域のニーズ、また地方議会におきましてもかなり高齢化社会に対する財政の配分等に議論が集…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 私は、今地方財政は国に貸すほど豊かではないという認識をいたしております。依然として厳しい状況にある、こう考えております。この点は大臣も同じだろうと思いますが、自治体の財政の健全化の一つの目安として、それぞれの自治体の公債費の負担比率、この度合いを問われてきたところでございますが、自治省、最近の比率はどうなっておりますか、説明してください。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 四割近くですか、黄色信号、危ないところが。これは大変な。私は三割前後だと思ったのですけれども。逐次負担比率が減少していることにつきましては好ましいことでございますけれども、負担率が一五％以上、これが四〇％近くもある。要するに、昔一五％以上といえばこれはもう要注意、これはもう財政再建団体に近い、このように警告を発せられた数字ですね。こういう自治体が全体の四〇％近くもある。また借入金の残高というのはびっくりするような数字で、七十…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 大臣、今事務当局の方で御説明あったとおりでございまして、私は地方財政、決して国の方に貸し付けるような状況にないという判断をいたしております。また、歴代の自治大臣の所信表明や決意、また塩川大臣も、地方の自主財源の充実強化につきましては所信にも述べられてきたところでございますが、新たにどんな自主財源を考えておられるのか、また財源の充実強化、どの点をどんな形で強化しようとされておられるのか、大臣のお考えを教えてください。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 地方財源強化について二、三点申し上げておきたいと思います。 国と地方の租税の配分が二対一である。それに対して実質配分では逆に一対二と逆転している。これは今までもずっと言われてきたことでございます。特に都市的税目である法人住民税につきましては、法人所得税の市町村への配分割合が八・二％ですね。一〇％にもこれは満たない。極めて低い。これに対して今後拡充を図っていく考え方は、事務当局、ございますか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 原則非課税から原則課税になりました有価証券譲渡益、これは所得税が課税されるわけでありますけれども、申告の仕方によっては住民税が非課税になる。これは何回か当委員会でも指摘いたしましたが、この有価証券の譲渡益に対して課税できるように制度改正を求める、こういう考え方はありますか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 十分検討に値するのではないかと思います。また、ほかの市町村の道路の目的財源とか、これは住民生活に密着した道路整備等に要する財源でありますけれども、ここらが非常に著しく立ちおくれておるということも事実でございますし、ここらの財源の配分割合、これらの引き上げも必要ではなかろうか。こういう点についてはまだ各自治体からも強い要望が出されておるところであります。こういうふうな一連の地方財源の確立をもっともっと意欲的に進めるべきではない…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 既に導入もして活用されておる市町村があると聞いておるわけですが、この状況について御説明ください。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 島根県の出雲市を初め兵庫県の五色町とか、厚生省のいろいろ指導、委託を受けたりして実施されておるようでございます。また、全国各地方議会におきましても非常に議論されつつあるところであるように伺っております。 地方自治体が、住民の健康づくりだとか、また医療、福祉、こういうふうな面から、総合的に先端技術を生かして、国の行政に先取りして行政サービスを進めていこう、大臣、こういう動きがあるわけです。地方自治体の動きに対して、これは非常に…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 自治省はこの件について、それぞれの市町村で、今研究課題として何かの処置をとっておりますか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 確認しますけれども、自治省、これは特別交付税を交付して、そして実験的に導入をさせている市町村、どことどこですか、明確に言ってください。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 大臣、自治省の方も研究を進めておるようでございます。おっしゃるように、プライバシー保護の問題、技術的にはわかりませんけれども、これもあるようでございます。 いずれにしましても、これは全国ベースで各自治体が中心になって行われるということになれば、当然交付税対象のものではないかな、国が、自治省が面倒見ていくべき性格のものではないかなという感じがするわけでございますが、いかがでございましょうか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 警察庁にお尋ねをいたします。 暴力団新法がいよいよ三月一日から施行されて、これはかなりそれぞれの地域で反響を呼び、非常に国民の期待も大きいところであります。 ところが、午前中にも質問がありましたように、私は暴力団が暴力行為、また威圧、また脅迫等によって企業から金を取る、これに対する規制は今度の法律で明確だろうと思いますが、暴力団に対して資金援助をしたり支援をしたり協力したりする企業とか個人がもしあった場合には、これに対する処…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 これは例にはならないかもわかりませんが、総会屋の取り締まり、これは依頼した方、金出した方、もらった方、すべて処罰の対象になるということで、非常に現実的にこの法律は生きてきた、こういう問題はかなり整理できてきたということであります。中には、今回の佐川事件に見られるように、年間に数百万また数千万と膨大な資金援助があったり、また、暴力団とはっきりわかっておりながら、この暴力団に対して援助をし協力をする。この暴力団新法のねらいは、要…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 まだちょっと時間があるようで、国庫補助負担金制度の改善についてでございますけれども、国庫補助負担率は平成五年度まで暫定措置として引き下げが行われるわけでございますが、いずれにしましても国から地方へ負担の転嫁をしてきたところであります。この措置は、本来昭和五十九年度ペースに復元することが当然でございますけれども、大臣、どのように認識していらっしゃいますか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 まず補助負担金制度の中で一番問題なのは、いまだに超過負担というのが残っているわけでございまして、特に今回さわられた国民健康保険事務費、これは被保険者一人当たり年額六千四百六円、これが要するに政令都市の実施見込み額、ところが今まで厚生省が見ておりましたこの補助基準額というのはわずか二千五百八十七円、六千四百円に二千五百円しか見ていない、あと全部これは超過負担ということで、市町村の国保の財源の厳しい中、大変な中、なおかつこのよう…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 超過負担の解消に努めてもらいたいと思います。 以上で終わります。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 塩川大臣、自治大臣に就任されましたことを心からお喜びを申し上げます。 私は大臣と同じ大阪出身でございまして、大阪府議会十六年間もやらせていただきましたので、その間地元の代議士として、一いろいろ大阪の発展のために陳情申し上げ、力強い大阪発展のために努力していただいたことについて、私はいまだに心から敬意を表しておるところであります。もちろん、自民党内でも最も実力のある大臣として、地方自治のために、また地方行財政のために活躍される…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 御承知のとおり、当時は消費税の政府の見直し法案、野党四党の廃止関連四法案、これがともに提出されて、まさに税制問題特別委員会で審議をしていこう、この前段階での交付税法の取り扱いであったわけです。したがいまして、野党四党は要するに消費税を廃止する法案を出しているのですから、消費税の含まれた交付税に賛成できるわけがない。何と言われても、わけがない。そんな道理は通らない。しかし、ここにいらっしゃる当時自民党の西田筆頭理事初め、皆さん…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 じゃ次に、平成四年度の予算編成に関連いたしまして来年度の地方財政対策、自治大臣の御所見を伺っておきたいと思いますが、既にバブル経済の崩壊、また景気の減速傾向等を反映して、税収の落ち込みが予想されておるところでございます。国・地方ともに厳しい予算編成を強いられるのではないか、このように思うわけでございますが、午前中にも自治大臣のお考えをお伺いいたしましたけれども、塩川自治大臣として、地方財政の現状と来年度の予算編成に臨むに当た…