小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 非常に頼もしい、今までの自治大臣には本当に考えられないような力強い大臣の抱負でございまして、そのようにいけばいいなと思うのですが、各大臣もみんなそのように初めはおっしゃっておられるわけです。いよいよ予算編成の段階になりましたら、毎年――私も地方行政委員会、大方七年間連続当委員会の理事として務めさせていただいておりますけれども、ちょっとこのように景気が落ち込んだ場合には、国は今まで必ずまず補助率カット、それから地方交付税の特別…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 私はかねてから、地方財政計画及び交付税の基準財政需要額、これを大幅に考え方から見直すべきではないかと当委員会でも繰り返し主張してきたところであります。午前中の大臣のお話におきましても、かなり意欲的にそのような御発言、御答弁があったようでございます。 そもそも、私は、地方財政計画と交付税、これは地方団体が必要とする最低限の財源を保障するための制度である、こういうふうに認識をしております用地方財源が不足するときには国としてそれを…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 私が自治大臣にこうやってほしいと言うところが、おまえらも一緒にやれというような話で、ごもっともでございますが、まさに私も地方行政委員会の委員の一人といたしまして大臣と基本的な考え方においては同じであるということで、力強く思っておるわけであります。 そこで、今まで、地方自治体自身も大幅に行政改革をやらなければならぬ、これも事実であります。このことで緊縮型の地方財政、その面についての財政を緊縮していく、縮めていく、行政改革を思い…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 私は大阪でございますので、ちょっとこの点についても大臣の所見を伺っておきたいと思います。 交付税の不交付団体について、これは財源調整、聞くところによりますと、普通交付税の不交付団体に対しては消費譲与税の交付を一部カットする、いわゆる譲与制限、これを導入しようとする考え方があるようでございますが、御承知のように、地方税、地方譲与税、地方交付税、この三つの税が地方団体の一般財源であり、地方団体固有の財源であります。このうちの譲与…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 大臣のおっしゃることはわからぬでもないのですが、特に消費譲与税、消費税のこの分の譲与税ですね。これは本来地方の固有財源であった電気ガス税、これは地方税、これを消費税で吸収して、その見返りとして消費譲与税として創設された、こういう経緯がございます。これを不交付団体から巻き上げて、これも財源調整に使うという、これはちょっと筋が通らないのではないか、こう思うわけですが、どうですか。事務当局からも一遍意見を聞きたいと思います。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 重ねて申し上げるようですけれども、少なくとも消費譲与税は今度の一連の税制改革の中で、固有財源を国税に吸収して、それの見返りとして出したものですから、これまで調整をするというのは、これは交付税と同じことになりますからね。これは何ぼ財源調整を思い切りやるべきやいっても、それはあくまでも交付税でやることになっているのですから、譲与税まで手をつけるのはおかしいではないか、こういう不交付団体からの意見も耳を傾けて財政当局は考えなければ…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 もう時間がないようでございますので、簡単にあと一問だけ質問しておきますけれども、地方譲与税の中で特別とん譲与税、とん税といわれておるものがあります。これはシステム上、国が一応全部取って、そしてそのままそれぞれの関係市町村に配分している。これが昭和三十九年から今日まで依然として同じ形にほうってある。とんでもない話ではないか。要するに、ほかの物価指数から、また港湾費から見たら三倍ぐらい上がっているわけでしょう。これだけはそのまま…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 終わります。
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○小谷小委員 参考人の皆さんには、御多忙中のところ御出席をいただきまして大変御苦労さまでございます。 最近の暴力団は非常に勢力が拡大しつつあり、また組織の構成員も若返りつつあるという最も憂うべき状況にあると承っておるわけでございます。特に広域暴力団、これは組織がなお強固なものになり、非常に資金力を持ち、暴力団としての動き方、行動というものが反社会的であり、野放しにできないという状況の中で今回の暴力団新法が施行されることになった。このよう…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○小谷小委員 特に建設業協会、この暴力団とのかかわりというのはかなり各所で起こっていろいろトラブルが発表され、いろいろ問題が起こっておるようでありますけれども、まず、指定暴力団、今度は指定されます。指定された場合、指定暴力団の構成員が代表者となる企業、建設業、これは協会員から除名しますか。どうします。
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○小谷小委員 全国的に各業種ございますので、御参考人の協会の方はなくても建設業界全体的にはいろいろあろうかと思いますので、そこらはきちっと、暴力団と指定されて公表されるわけですから、これはもう明らかに業界の方できちっとした線を引いていただきたい、こう要求しておきます。 それから、銀行協会、全銀協、地方銀協もそうですけれども、先ほどからちょっと出ていましたけれども、要するに警察の方でこれは指定暴力団ですよと指定されて、公表されて、この暴力…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○小谷小委員 非常に難しいところだと思いますけれども、しかし、暴力団壊滅作戦に我々も参加するんだという銀行協会の強い決意と意思があれば、これは極端に言えば、スナックや喫茶店でも「暴力団員入場お断り」と看板上げているところもありますよ。これは極端な話でございます。いずれにしましても、そこらは頑張ってもらいたいと思います。 それから、証券業協会、八月二十三日に発表された日本証券業協会倫理綱領、これは渡辺省吾会長から発表されておりますけれども…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○小谷小委員 時間が来ましたので、終わります。
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○小谷小委員 組織としての一番下部組織は……。
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○小谷小委員 兵庫県なら兵庫県を一つの例とすると、大体どのぐらいな団体が数として指定される見込みですか。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 最初に、けさの各新聞社一斉に、政治改革三法案廃案へという大きな見出しで、委員長が見解、各党了承ということで、政治改革関連三法案は廃案になるような状況でございます。そこで、今回の臨時国会は、この政治改革関連法案は重要な法案の一つとして当初から審議が続いてきたわけでございます。所管大臣としては非常に御苦労さんであったと思います。けさの新聞のコメントの中に、海部総理があすにでも重大な決意を云々というコメントがあり、その総理の重大な…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 次に、午前中にも質疑がございましたが、滋賀県で信楽高原鉄道列車衝突事故が五月十四日に発生をいたしました。四十二名というとうとい生命が失われ、六百十四名に及ぶ方々が負傷されるという極めて深刻な悲しむべき事故でございました。亡くなられた方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心から願うものであります。この事故によるところの補償問題、滋賀県並びに関係の印とで非常に協議をし論議を重ね、とりあえず無利子で資金の貸し付けをしようと…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 先ほど事情につきましては説明を伺いましたから結構です。 次に、自治省は、九月二十四日に各地方自治体に対して、今後自治体が発行する市場公募地方債十月発行分について大手証券四社を入札、引き受けに参加させないように配慮するように、このような通達が出されておるようでございます。この問題につきましては、最も不公平、不公正、許しがたい証券大手四社の行動に対しては、国民はまさに許しがたいものである、こういう判断をしておるときでございますか…
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 この証券問題、また金融機関の不祥事、あわせてかなり問題があったわけでございますけれども、金融機関に対するところの、不祥事件についての銀行等に対するこれらの措置は、自治省はどう考えておりますか。
第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 これらの入札の引き受けに大手証券四社を参加させないということになれば自治体にどのような影響があるのか。例えば東京都の場合は、証券大手四社の引受枠は大体三〇%近く、こう見込まれておったようでございますが、かなりの影響が起こるのではないかと予想されますが、この点はいかがですか。