小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 上半期で七五％以上契約をするようにということでそれなりに対応がされていくものとして、下半期あと二五％ということになるわけですが、これはそのままほうっておいたのでは、ちょっと下半期えらいことになるのではないのかなという気がするわけでございますが、これはどう対応されますか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 過日、自民党の有力者の方々からも、追加措置として地方自治体が一体となって第二弾、六月の地方議会の定例会にでも、単独事業、補正を組んだらどうか、このように指示したらどうなのか、そうでないと、上積みしていかないと景気対策は非常に問題が残るのではないか、こういう意見の発表がございました。大臣、どうお考えですか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 地方財政計画をもう一回見直して、そして新たに単独事業を一〇％ぐらいアップしたらどうなのか、それから、六月が無理なら九月定例会にでも、地方議会でも計画を進めるように自治省の方は指示をしたらどうなのか、こう思うわけですが、いかがですか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 先ほどからいろいろ議論のございました交付税の特別減額措置について、なぜこんなことが連続して行われるのか、いろいろな角度から質問をしたいと思っております。 先般、二月にこの地方行政委員会で本年度の地方交付税の特例減額八千五百億円について、そのいきさつ、理由等を質問いたしました。そのとき塩川大臣は、一つは、大蔵の方としては国の財政は非常に苦しい、その中で所要額を確保するために地方財政の方から一兆円の応援をしてくれと申し入れがあっ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 二月の地方行政委員会で大臣は、地方財政はやはり依然として苦しいのであります、財源があればあれもしたいこれもしたい、十分に予定があった云々と言われている。一方、大蔵省の国会提出の予算説明では、大幅な財源余剰とある。地方財政の現状認識というものについて、自治大臣の答弁と大蔵省の考え方がこれほど大きな開き、大きく違っておるわけでございますが、その根本的な原因は何であるか、これは大臣どう思いますか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 大臣は、昨年の大臣の所信に対する質問に対して、「大蔵省を教育しなければいかぬ」、こうおっしゃって、頼もしい自治大臣として我々も大きな期待を持っておるところでございますが、地方財政の現状認識、これほど大きな違いがある。今こそ自治大臣は大蔵省を徹底的に教育をすべきときではないか、教育すべきではないか、こう思うわけですが、大臣、いかがですか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 二年連続で行われたわけでございます。また、あさっては大蔵大臣に質疑がございますので、大蔵大臣にも直接いろいろな角度から質問したいと思っておりますけれども、今までのことはともかくとして、この特例減額は今年度限りですか。来年度もこのことは行われますか。大臣、いかがですか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 交付税の税率を変える云々ということ、これはそういう意見があるならば教育するということでございますけれども、少なくとも、八千五百億あたりごぼっと抜かれる、これは内容的には何ら変わりませんよ。 いずれにしましても、地方交付税の特例減額、これは平成四年度の一般会計予算書をぱっと見てみましてもどこにも載ってない。予算書にはただ、五十四ページに交付税の差し引きした金額、十五兆七千七百十八億八千万円、こうあるだけだ。交付税総額から特例減…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 交付税の特別会計を見てみましても、予算書の中に八千五百億円は出てきません な。交付税の特別会計というのはどういう目的で何のために設置されたのか。これは説明を受けるまでもございませんけれども、特会法第一条に「経理を明確にする」、これが基本的に大きな目的の一つになっておるのです。明言されておる。そこで交付税の特別会計の予算書には、特例減額八千五百億円は全然明記されていない。わかりにくい。経理を明確にするという特会法の目的から見て…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 地方交付税は、大臣も先ほど答弁がございましたように、国が集める地方の固有財源、このことで大臣のお考えもはっきり明確なわけでございますけれども、私は、ただ単なるそんなことだけではないと思うのです。 これは、国と地方との事務分担、費用分担、これを合わせて国と地方の財源配分、こういう前文があっての財源配分でございますから、その都度その都度借りたり貸したり、余っておるからどうするこうするというふうな性格のものではない。あくまでも地方…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 私が今まで質問をしたのはこれを言いたいから質問をしてきたわけだ。ほかのことは関係ありません。なぜかといえば、これは大臣、私が申すまでもございませんけれども、地方交付税は大臣おっしゃるように、要するに、地方にかわって国が地方の固有財源である税金を集めるのだということですから、あくまでも地方の固有財源であるというこれを明確にするためには、国の一般会計を通すことなく、すなわち消費譲与税を初めとする一般譲与税、これは国税の収納整理資…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 確かに、かって地方交付税特別会計が非常に赤字で交付税が貯えないときには国から借りたこともある。これは交付税法、法律から見ても、税率を見直せばいい、ごく簡単なんだ、私はそう思う。連続して赤字が続く場合、法律に明確ではないですか、これはその点は考えるべきである。 これは大臣、自治省の職員の皆さんが最もわかりやすく生活に当てはめて話しておりましたけれども、一生懸命働いて月給をもらって、本来は自分の持つべき自主財源というのは毎月何ほ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 きつい女房と一緒で、しょっちゅう削られて毎年借金だらけで困っているのが一生懸命働いておるお父ちゃんではないかということのようでございます。 次に、特別とん税、とん譲与税のことについて、ちょっと質問をいたします。 昨年の十一月に地方行政委員会で特別とん譲与税について質問をいたしましたが、時間がなかったので、この機会に改めて質問をいたしたいと思うのであります。 まず、特別とん譲与税、これはどのような経緯で設立、創設されたのか、ま…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 大臣、いろいろ地方からも要望もたくさんありますから全部御存じかどうかわかりませんけれども、地方で港を持っているこういう自治体、ここから、昭和三十九年に税制改正された、それがそのまま現在まで何もさわらずにほうってあるわけです。港湾の施設整備にしても、物価の状況から見ても、三十九年というときから今日まで何一つさわられていない、こんなものはどこの制度にも全然ないわけです。このような要望、陳情が港を持っている自治体から出ていることを…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 せめて陳情ぐらいよく見てやってください。 いずれにしましても、これは三十二年に創設されて、三十九年に、外航、よその国の船ではなしに日本の外航船舶、外国へ行く船、要するにこれの所属する港、ここに固定資産税を払っておった、これを固定資産税をなくした、免税にした、非課税、そのかわりにということで要するに十円のを二十円にし、一年間で三十円のを六十円にしたという経緯があるように思っております。そうですね。 いずれにしましても、これはま…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 これは地方税、地方譲与税、地方に全部入る財源であったとしても、これは大蔵省の所管ですね。では、要するにこれの税率を変えたり、この法律を一部改正するその責任省庁はどこなんですか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 自治省として、地方自治体の財源ですから、これは知らないとは言えませんね。今まで三十九年から何年ですか、二十八年、こんな長い四半世紀以上の期間ほっておいたという理由は何ですか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 とん税は国税ですから、国税とのいろいろな関連性で特別とん税、これは地方税ということであろうかと思いますけれども、大臣、いずれにしましてもこれは地方自治体から毎年長い間要求が出し続けられてきたものです。両省にまたがっている関係か、これは自治省の方も、地方財源でございますから、ひとつ大蔵省ともよく連携をとって今直ちに見直すべきではないかと思う。いかがです、大臣。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 先ほどから国保財政安定化支援事業ということで、今回一千億円の国保財政安定化支援事業が創設されておるわけでございますが、この創設の経緯、理由、また国保の赤字額、赤字団体数、一般会計からの今までの補てん額、それから国保財政の現況について簡単に御説明をいただきたい。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 国保関係というのは基本的には国の制度であって、保険料と国庫負担金、一部患者の診療負担、これで賄うべきものである、こう認識をしておるわけでございます。 それで、なおかつ今までは、この国保財政について赤字を生じた場合に、地方団体の一般会計から補てんをすることは好ましいことではない、補てんをすべきではない、こういう自治省の基本的考え方であったわけですが、この点はいかがですか。