小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○小谷委員 私は、地方交付税法の一部を改正する法律案の取り扱いについて明確にしておきたいと思うわけであります。 私は、地方行政委員会の我が党を代表する理事といたしまして、この内閣提出法案の取り扱いについて、公明党独自の修正案の提出を含めてさまざまな検討を連日行ってまいりました。野党四党で消費税廃止関連四法案を国会に提出しておりまして、その中には交付税から消費税を除くという地方交付税法の一部改正法案を提出をいたしておるところであります。 …
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○小谷委員 また、本委員会におきましても自民党の先生方からいろいろ質問がございました。特に、特別地方消費税を含む地方税法の一部を改正する法律案に野党は反対したにもかかわらず、その後地方交付税法改正案に賛成したのは首尾一貫しておらない、おかしいではないか。また、特別地方消費税の免税点引き上げを含んでいる地方税法の改正案に対して、野党は減税に反対したというふうな趣旨の発言もございましたけれども、これも私は同様、十分にこの経緯を御存じではなか…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○小谷委員 ここに資料がございますが、六十三年度だけでも、要するに有価証券の大口の取引、枠以外の取引、継続取引にかかわる所得の申告漏れというのが、所得金額として六十二年度は四百五十五億、六十三年度は千六百三十四億、これだけ所得金額として申告漏れが摘発されておる。これ以外に、かなり大幅な所得を申告している、総合課税として申告している、これは随分あるはずです。 ところが、これは今までのこのような所得申告は一切必要ではなくなった、今回の税制の…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○小谷委員 大蔵省へ聞きますけれども、これは申告分離と源泉分離、二つの方法の選択が認められた。果たして利益を得た人、五％以上の利益があった人、これは申告分離をしますかしませんか、どうですか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○小谷委員 源泉分離をやった場合には、これは地方税は一切かからない、申告分離の場合は利益に対して国税が二〇％、地方税が六％、そのうち府県と市町村とで二と四とに分けてある、こういうことですが、利益のない申告分離で課税がされない、課税されないのだけ地方税が含まれておる。これは地方税に入らない、地方税はないのではないか、一般的には。そうとしか考えられないわけですが、この点いかがですか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○小谷委員 時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 きょうは、閣僚の中でも特にお忙しい橋本大蔵大臣に来ていただきまして、質問の機会を得ましたことを喜んでおります。どうか的確な御答弁をお願いしたいと思います。 最初に、大蔵省の一部で地方財政富裕論というべきものがあるやに承っておるわけでございますが、橋本大蔵大臣に、地方財政に対する認識をお聞きしておきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 非常によくわかりました。 御承知のように、国と地方とを直ちにそのまま、国の財政赤字がこれだけあるから地方と比べてどうのこうの、このように比較することは適当ではないというように思っておるわけであります。特に地方といいましても、今大蔵大臣お示しのように、超過財源のかなり大きい東京都、また最も弱小な町村、まさに過疎で活性化に非常に苦慮しているという地域等々三千三百余の団体があるわけでございますので、地方団体は幾分財政状況が好転しつ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 大臣の基本的なお考えにつきましては十分理解できるわけです。 そこで、交付税を現在論議しておるわけでございますが、まず交付税を論議するための基本的な問題といたしまして、交付税は地方の固有財源であって自主財源、国が自由にすべきものではない、このように認識をしておるわけでございます。まず、大蔵大臣のこれに対する考え方をお聞かせください。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 今回の地方交付税の一部改正案の中にも、地方財政の中期的健全化のために今年度の地方財政対策として財源対策債の償還基金二兆七百五十三億円を設けてあるわけでございます。これは、昭和五十八年度、五十九年度の国税三税の大幅な減収に伴って財源対策債を大量に発行して交付税の不足分を補てんした、こういう経緯があるわけでございますけれども、これを償還するための基金が出されておるわけです。これは認識論として、本来ならばこのような大幅な財源対策債…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 地方交付税法第六条の三の二項、この規定を自治省ちょっと説明してください。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 大臣、今自治省の方から説明したように、地方交付税法第六条の三の二項、地方財源が基準財政需要額、基準財政収入額、このバランス上著しく財源不足が生じたときには、要するに国税三税の税率を変えるとかいう形で安定した財源を確保すること、こういうことのように思っております。今説明をされた。したがって、この当時のことを今申し上げるのは私はどうかと思いますけれども、要するに国が対処すべき地方財源を、財源対策をやらずに、これも一つの対策かわか…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 今後、昭和六十二年度の財源対策債三千二百四十一億円、これは各自治体が起債として借金しておるわけでございますけれども、これの対応はどのようにやる考え方を持っていますか、これは自治省ですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 ちょっと質問を変えますけれども、大蔵省は地方財政が好調であることを理由に、日米構造協議にも問題になっております公共事業に対する補助率を来年度も昭和六十一年度の水準に復元しない方針を固めた、このように新聞で報道されております。これは五月二十三日の新聞報道でございますが、これは事実なのか、大蔵大臣いかがですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 これは、私が申し上げるまでもなく、新聞報道されたようなことがあってはならぬ、このように思っておるわけでございます。これは平成元年予算編成のときに、平成元年の一月十八日ですか、大蔵大臣と自治大臣及び自民党の政調会長の三者で交わされた補助負担率の見直し措置についての覚書に明らかに反するということになるわけでございます。この点については大蔵大臣、この約束はまさかほごにされることはないと思いますが、いかがでしょうか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 過日、この委員会におきましても奥田自治大臣は、橋本大蔵大臣に対する信頼は非常に厚いようでございまして、大蔵大臣はこの覚書に平気で違背するような人ではない、このようにかたく信じておられるように承っております。 この覚書そのものにつきましては三千三百数十の地方自治体との約束でもこれある、このように思っておるわけでございますので、この点についてもう一回、大蔵大臣の今現在の考え方、この約束を守るのか守らないのか、もう少し明確にお答え…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 まだ時間がちょっとあるようなので、一言最近の問題について簡単にお尋ねをしておきたいと思います。 と申し上げますのは、今不公平税制の是正問題につきましては国民の世論でもあり、また税制問題の論議の中で与野党間で随分論議をされ詰めてこられた問題、その中に医師、医療法人等の社会診療報酬に対する優遇措置というものがあるわけでございます。これはいろいろな理由があってそういうことが行われておる。それはそれなりの理由もあり、是正すべき点は是…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 これは医療法そのものは別としまして、大臣、お医者さんで、医療法人で診療報酬は非課税なりしてかなり収益が上がってきた、それは病院の施設を充実し、高度な医療器具を整備する、こういうものに充てなさい、決して出資者とか株主に配当してはなりませんよ、こういうことになっておるわけです。これはそれなりの意義があると思うのです。ところが、相続する場合は一般の営利会社の株の相続と何ら変わらない。配当はできない。これで、それなら相続を受けたもの…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小谷委員 山田先生初め両市長さん、きょうはありがとうございました。遠いところを参考人として御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。さらに、この機会に市長さん、また先生方に参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず最初に、山田先生から消費税導入をめぐる一連の税制改革によって地方の主要な自主財源である地方税収の地方総歳入が低下させられる結果となった、こういう…