小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小谷委員 私がお尋ねしましたのは、所得税、国税の減税、それに伴う地方税、住民税の減収、これは大幅にあった。さらに電気ガス税、これは国税に、消費税になり包含されて移管された、その見返りとして消費譲与税また交付税という財源として補おうとしているわけですけれども、平年度当初計画、地方財政計画から見ましたら約八千数百億の補てん財源がなくなったという状況なのです。 私がお尋ねしたのは、数字的にはそうなっているのですけれども、その分については自然…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小谷委員 今地方財政、これは地方財政富裕論とでもいいましょうか、大蔵省を中心に一部にそういう意見があるようでございます。私はそうは思っておりません。今回、今審議しております交付税の一部改正の中にも、昭和五十七年並びに五十八年度に交付すべき交付税を交付せずに、財源対策債ということで地方にその責任を転嫁して地方債で補ってきたという経緯があり、やっと六年、七年たった今日においてそれを埋めているという状況であるので、決して地方財政が豊かである…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小谷委員 よくわかりました。これから、今日米構造協議の中でも種々指摘されておりますように、日本の公共事業の大幅な拡大を図ろうとされつつあるわけでございますが、過日の新聞に、大蔵省は地方財政が豊かなので公共事業の補助率のカットもさらに六十三年度以降も継続というふうな報道がございました。非常に問題になっておるわけでございますが、事実のほどはわかりません。この報道が正しい報道なのかどうかということは私自身も現在わかってはおりませんが、もしそ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小谷委員 最後に山田先生にお尋ねしたいと思いますが、地方分権について、行革審の答申もありますように、地方の自主性、自律性、これを満たすためにも地方分権は必要である。統一性、広域性を要求される機能は国へ、また地域性、地域の独自性にゆだねられることが望ましい機能は地方へ、こういう御意見を承ったわけでございますけれども、むしろ現在、国の権限というのは大幅に縮小をして、広域性を要求される機能についてはむしろ府県へ、こういうふうな意見が非常に多…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小谷委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 自治大臣の所信表明並びに自治省の、また当委員会所管の行政部門につきまして質問を行いたいと思います。 奥田大臣はかつて、今から六年前になりますか、郵政大臣として、当時の電電公社、まさに今日のＮＴＴの生みの親である、このように郵政大臣として見事な政治手腕を振るわれたわけでございますし、当時、私何回か質問をさしていただきまして、大臣の最も情熱的な、意欲のある答弁に非常に感銘をし、尊敬をしておるものでございます。 大臣は石川県の御出…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 大臣の今の御答弁がございましたので申し上げておきますけれども、実は消費税の導入に伴う一連の税制改革によりまして、地方での財政措置としては、大臣、これは平年度ベースということでございますから、ちょうど今から三年くらい先になろうかと思いますけれども、当時、昨年ですが、衆議院で補正された後になおかつ地方税としての純減収が八千八百三十五億というのが算出されておるわけでございます。これはまさに地方税が国税の方に移管され、なおかつ地方の…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 次に、民主政治の基礎となるものは地方自治であり、その果たすべき役割は国民生活の安定と社会保障の充実ではなかろうか、こう思っておるわけでございますが、社会保障の行方に対して今日ほど国民の関心の高い時代もまたないのではないかなと思うわけであります。将来の社会保障の見通しをどう立てて、どのように対応しようとしておるのか、このことについてお考えをお聞きしておきたいと思います。 大蔵省と厚生省が発表した資料によりますと、社会保障費の国…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 自治大臣、今御説明がありましたように、自治体の社会保障負担額は急増することが見込まれておるわけでございますが、これに対して、そんなに遠い将来ではないわけです、もう十年先と言われておるわけですが、これは十年先に一挙に上がるものでもないものでありまして、したがって、基本的にどのような対応を考えられておるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 では大臣に、政治改革に対する決意のほどをお伺いしておきたいと思います。 第二次海部内閣の最重要課題として政治改革を断行する、このようにお述べになってきたわけてございますし、また第三十九回総選挙におきます自民党の公約でもあったわけでございますが、最近どうも政治改革に対する熱意が薄れたのではないか、また薄れつつある等の報道もこれあり、このことについて自治大臣として政治改革への意欲のほどをお聞かせいただきたい、こう思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 今、衆参ねじれ現象、こういう言葉が参議院では問題になったそうでございまして、参議院の方から見れば衆議院がねじれている、衆議院から見れば参議院がねじれておる。どっちがねじれておるにせよ、いずれにしましても与野党逆転という状況。これは民意のしからしむるところでございまして、これは厳粛な事実として受けとめて審議をしなきゃならぬものと思っておりますけれども、こういう状況の中で今日までいろいろ審議がございました。 まず、いろいろなパタ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 そんなつもりで質問したわけではございません。 衆参逆転の現象で、今後、政府提出法案が衆議院を通過しましても、参議院では廃案になるということが、今までの審議の経過上、一部あったわけでございます。また、一部修正という事態も予想されておりますし、また、それだけに、野党側の責任のある対応、これも国民の注目されているところである、こう思っております。 その象徴的な事態が先月末に参議院で、特別地方消費税に関する部分を削除する一部修正の上…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 次に移ります。 先ほども質疑がありました日米構造協議についてでありますが、大規模小売店舗法の三年後根本的見直し、それから公共事業の新十カ年計画の策定、アメリカ側の財政赤字削減等十三分野に分かれて構造改善策の中間報告を発表されたわけでございますが、焦点となっております大店法の改正か廃止かという問題、また公共投資の拡大問題等は、特に地方自治体の行政とも密接な関係がございます。 そこで、大臣に若干お聞きしておきたいわけでございます…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 大店法問題について三段階にわたって見直すこととなっておるようでございますが、通産省お見えになっておりますか、その内容をちょっと御説明ください。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 大店法の出店規制の適正化措置としてとりあえず本年五月から実施されるもの、こう挙げられておりますけれども、これはどんなものですか、その手順とスケジュール、今後の進め方。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 この際、大店法の目的、立法の趣旨をちょっと説明してください。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 今第一条に示されているとおり消費者の利益を保護すること、また小売業の事業活動の調整、また周辺の中小小売業者の活動の機会を適正に確保すること等々いろいろあるわけでございますけれども、この大店法の出店の規制が緩和されるとか、また大店法そのものが廃止されるとかいうふうなことになれば、中小零細企業の保護育成ということが大きな問題となるわけでございますけれども、この法律を緩和するということは、当初の立法の趣旨はもう既に果たされたと判断…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 自治大臣は、大店法の問題につきまして閣議や委員会の答弁で、地方自治体の条例による独自規制だけがひとり悪者扱いされてはならない、そのような立場から、大店法の運用改善措置で対応するくらいなら大店法を廃止した方がよいではないか、こういうような意味の御発言があったやに承っておりますが、この点について、規制緩和措置に対して大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 聞くまでもありませんが、通産省は地方自治体に対して規制をしておる。これは条例等で規制を独自の自治権でやっておるわけですけれども、それを通達で規制緩和を指導するというふうに通産省は言うているわけですけれども、自治体の条例の制定権は尊重すべきものである、こう思っておりますが、通産省の一片の通達で地方の条例等、地方自治権に基づいたものを規制緩和するように指導するということで、自治大臣としてはこの件についてはどうお考えですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 この大店法の規制緩和に対して、中小小売業を保護する立場から反対する意見書が相次いで地方議会から自治省にも送られてきておるんじゃないかと思います。 その状況は通産省も十分把握しておられると思いますけれども、昨年の十月、この時分から名古屋市議会、三月十七日には京都市議会、三月二十六日には総理大臣のひざ元である愛知県議会、神奈川県議会が三月二十八日、大阪市議会等々それぞれ地方自治体の意見書、自治法第九十九条の二項に基づく地方議会の…