小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 だから、第二十九条「内閣は、次に掲げる場合に限り、」「限り、」という前提で、特に「義務に属する経費の不足を補う」場合、もう一つは「特に緊要となった経費の支出」等ですね。なぜこのように絞ったのか。「限り、」この要件以外はだめですよ。なぜ二十九条はこのように厳しく規制したのか、この目的、ねらいは何なのか、これを聞いておるわけです。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今、「義務に属する経費の不足を補う」もの、これはわかります。「特に緊要となった経費の支出」等とあるわけでございますけれども、「特に緊要」というその「緊要」の定義はあるのですか、どんなことが「緊要」ということの範囲内ですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今度の補正予算の中に、中小企業対策費として五百億円あるわけでございます。その中に、中小商業活性化基金二百六十億円が上がっております。これは中小企業庁の所管であろうと思いますが、自治省としても、これは自治省の交付税の補正で地方交付税法の一部改正を行って、同額の基金の負担を財政需要額で見る、こういう措置をしようとするものでありますから確認をしておきたいわけでありますけれども、この中小企業対策費五百億円というものがこの財政法二十九…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今説明がありまして、果たしてこれがこの財政法二十九条に定められておる緊要なものということになるのかな、その判断ができるのかなという気がするわけでございますけれども、非常に問題があろうかと思います。 そこで私は、財政法に定められた、安易に当初予算以外に補正予算で財源をそれぞれ政策に使うべきではないというのが二十九条の趣旨でございますから、これはこれでそれなりにきちっとした対応をすべきではないか、こう思っております。大臣、直接の…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 終わります。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 地方交付税法の一部を改正する法律案に対する質問を行いたいと思います。 我が党は、これまでも国家公務員または地方公務員の給与の改定につきましては、人事院の勧告を尊重し、速やかに適正な財源措置を講ずるように、このように常々主張してきたところでございます。今回、政府は、八月四日に人事院勧告が行われ、これに基づいて十一月二日に人事院の勧告どおりに完全実施することを閣議決定されておられます。このことにつきましては評価するものでございま…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 ということは、本年度の予算で今回の人事院勧告に伴ったところの地方公務員の給与改定の見込み額というのを自治省としてはどのくらい見ておったのか、何でこのように大きな差があったのか、ここらはどうなんですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 先ほど質問がございましたけれども、主な財源になっております追加財政需要額、これは五千億ですね。これは、私たちの認識では、必ずしもこういうふうな給与改定に伴ったところの財源ということではなくして、予備費的な存在であって、現年発生災害等の年度中途の財政需要が発生した場合に充当すべきものであるというふうな認識を持っておるわけでございますが、今回は災害分六百億を引いてその残り四千四百億を全額地方交付税の基準財政需要額に算入する、こん…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 この追加財政需要額の五千億というのは、年々財政規模が全体的に大きくなっておるにもかかわらず、六十一年度以降ずっと、六十一年、六十二年、六十三年、本年と四年間ですか、連続してそのまま据え置きになっていますね。これは何か特別な理由があるのですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 なおかつ、給与改定というのは例年行われているものであって、私たちの考えております予算というものは、当然起こるべき財政需要というものを的確に見て、そして当初に計画すべきものである、これは常識論として思っているわけですけれども、これも先ほどお話がありましたけれども、どういうことなんですか。要するに六十一年度以降は給与改定に伴って必要な財政需要というものを全然見ていないのですね。それまでは見ていたようです。年度別に多いときには五％…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 大臣、これは自治大臣とされて、全国地方自治体の元締めであり、かなめであり、特に交付団体にとっては自治省の交付税の対応が地方財政を非常に大きく左右するものでありまして、しかも自治体そのものは、特に財政力の非常に弱い、小さいところはそれだけに人件費の割合がかなり大きいわけです。したがって、今回のような大幅なアップということになればかなりその影響を受けることが多いわけですので、そこは国の方の対応がこうであったからということではなく…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今度の給与改定所要額が六千六百七十億で、特定財源、これは学校の先生、国費半分ということで一千一百二十億それから減って、なおかつ今の地財計画によるところの計上済み額として四千四百億、さらに、これは経費の節減額として四百八十一億が出ているわけですけれども、これはわからぬでもございません。しかし、この経費節減額四百八十一億円、これはどういうものを目指して節減額として見込んでおられるのか、こういうものに焦点を当てて節減をしなさいとい…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 経費の節減というのは、地方自治体におきましても国におきましてもあらゆる公の機関においては徹底して行うべきことでありまして、当然なことでありますけれども、特に地方自治体で財政規模の非常に小さい、人件費のウエートの高いところで、また、当初地財計画の中でも歳出面においては徹底した節減合理化を図るという基本的な考え方で予算も組んでいるわけですし、自治省もそういう形でかなり自治体には求めてきておられるわけでございますが、そこでさらに節…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 いずれにしましても、今回の給与改定に伴ったところの交付税の改定、この交付税の財源措置というのは補正予算になるんではなかろうかと思いますが、これはどうですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 これは自治大臣にお伺いした方がいいのではないかと思いますけれども、今問題になっております衆議院解散・総選挙は来年の一月末とか二月とかいうことでございますが、補正予算の取り扱いが一番大きな問題になるのではなかろうかと思うわけでございます。補正予算の成立等が総選挙のためにおくれるようなことにならないのかどうか、大臣の見通しですね。自治体にとってはかなり大きな影響がありますので、もしお考えがあるようならお示しをいただきたい。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 それ以上お尋ねしても無理だとは思いますけれども、自治省の方、地方自治体におきましては、補正予算が総選挙等でずれ込んでずっとおくれるということになればかなり影響が出てくるんじゃないですか。もちろん、給与改定も含めて全体的な地方自治体の最終的な補正問題についても起こるんじゃないかと思います。いつごろにどうしなければ実際は困るんだというような見通しは持っておられますか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 では、ちょっと質問を変えます。 本年九月末での平成元年度上半期の都道府県税の調定額が自治省の発表では十兆二十四億円、このように発表されておりますが、これは前年度に比べまして四・五％の増加というように報道されております。法人事業税は非常に好調であるとも発表されておりますが、今年度後半の都道府県税の見通し、また特に法人事業税の見通しについてはどのように思っておられますか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 法人事業税は府県税の中ではかなりのウエートがあるわけですけれども、今一番問題なのは、景気の動向によって地方自治体の間におきまして極端に差ができてまいります。したがって、これは固定した考え方ではなくして、その状況に応じてでなければならないのではないかとも思われます。要するに、大都市圏と地方との税源の格差が本年後半の状況から見て大きくなるのではないかなと思うのです。特に本年四月一日から分割基準の見直しがあったわけで、その見直しに…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 特別地方消費税、料飲税と言っていたものですけれども、これは今度の法律改正で料飲関係で五千円以上三％、宿泊で一万円以上三％、このように本年四月から課税されることになっておるわけでございますが、今政府・自民党等の見直しとか、また財界の意見とか、地方自治体の要望とか云々がありまして、今検討が各分野で行われておると思っておりますが、財界あたりからこれは廃止すべきではないかという意見があるやに承っておりますが、これはいかがなんですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 一方、地方自治体は知事会等で、これは地方の固有財源でもあり何とか存続をしていくように、こういう要望が出ていると思いますが、その状況はどうですか。