小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 この大店法の運用の緩和措置等も日米構造協議の中で詰められることであって、一方的に国内でどうこう言って決めつけることもなかなか難しい問題があるんではなかろうかと思われるわけでございます。 これは観点を変えて申し上げておきますけれども、別の問題ですけれども、大臣も所信表明の中で消防施設、消防法の見直し等について触れておられます。スーパー長崎屋の尼崎店の火災でとうとい人命の犠牲者を出すことになったわけでございますけれども、この状況…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 新聞報道でも検討委員会を設置して学識経験者等のメンバーによっていろいろ決めていきたいということのようですけれども、これは検討内容、またいつごろを目途に考えておるのですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 ちょっと悠長過ぎますよ。消防庁の方でそんな考え方なら、私たち、これは皆さんに相談して議員提案ででも直ちに改正すべきではないかな、こう思うくらいなんです。この点、大臣、お考えはどうですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 時間が余りないようでございますが、次は、生活保護について国庫負担率は、平成元年度において暫定負担率を十分の七を引き上げて十分の七・五で恒久化されたのでありますが、生活保護補助率の恒久化によるところの地方負担の影響額、これはどのくらいになっておりますか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 それだけ地方財源が圧迫されることになるわけです、これが恒久化されることにより。そういう状況でございますが、そこで、厚生省は本年二月二十八日に、生活保護世帯が保有している土地や住宅などの資産と生活保護の兼ね合いについて基本方針をまとめたようでございます。生活保護によるところの資産保有問題に対して検討するようになったようでございますけれども、その基本方針について御説明いただきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 これは処遇検討会を設けて一応検討されるようでございますけれども、確かにこの基準を全部一律にすることは無理があろうかと思います。東京、大阪とか名古屋方面の二千万ということに評価がなれば、例えば一千万の土地があるところなら二坪ということですから、すぐにオーバーすることになろうかと思いますし、またそれ以外の地方になれば、二千万といえばなかなかそんなに金額はかからない、かなり大きな家でもそんなに評価されないということにもなろうかと思…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 奥田自治大臣は政治、行政能力に非常にすぐれていらっしゃる、しかも力を持っていらっしゃる大臣として、全国三千余の自治体は非常に大きな期待を持っておるものと私は思っております。 そこで、最初に奥田大臣に、地方自治体の現状をどう認識しておられるのか、またこの機会に、自治大臣としての抱負をお聞きしておきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 地方自治体の現況につきましては、今大変な状況にあるのではないか、私はこのように思っております。特に我が国は急激な高齢化社会に進んでおるわけでございますが、過日大蔵省が発表いたしました国民の租税、社会保障負担率を見てみましても、平成二年度で四〇・四％と初めて四〇％を超えることになったと報道をいたしております。 その理由の一つには、消費税、土地譲渡所得税の増加に伴う租税負担率の高まり、もう一つは厚生年金の保険料率の引き上げにより…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 本年は、今ここで審議しております補正予算で見られますように、異常な剰余金とか自然増収に支えられて大型の補正となったわけでございますけれども、将来にわたってこのような自然増収が見込まれるわけでもなし、このような好景気が続くとも考えられません。 そこで、地方財政負担の需要の急激な増加を思うのに、今くしくも大臣がおっしゃいましたように、交付税法第六条の三の二項ですか、これに示されておる交付税率、要するに今までの国税三税に対する三二…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 地方財政の健全化、これはそれぞれの地域住民の生活向上には欠かせないことでございまして、それぞれの地域の住民の皆さん方、国民の皆さん方の生活の向上を図っていくのには、まず地方自治体の財政が健全でなければならぬ。これは一つの大きな原則であろう、このように思っておるわけでございます。 そこで、地方自治体の健全であるかどうかの基準の一つとして公債費負担比率というのが今までも述べられてきております。また、これが一つの地方自治体の健全化…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今それは全体的なトータルの話でございますけれども、個別に見てみましたら、五十年ごろほとんど公債費負担比率というのは一〇％ ぐらいであったわけですけれども、六十一年には最も赤信号と言われている二〇％以上、これが三分の一あるわけですよ。一五％以上、これはもう五〇％ですね。千八十二団体、これは大変な財政の硬直化を招いている。地方自治体は身動きがとれなくなっている。二〇％も、これだけ公債費の負担比率がありましたら、実質上地域住民にや…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 国の施策の中で補助率の一律カットとか先送りとかいうふうなことが大きな原因となって地方債が異常に膨れ上がってきた。最近の好景気に支えられながら何とか改善はされつつあるということでございますが、これはひとえに国策によって地方自治体に国の負担すべきものが転嫁された、こういう形で膨れ上がってきたという経緯があるわけです。 したがって、地方の時代と言われて久しいわけでございますし、また住民自治という基本的な地方自治体の本旨から、今後こ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今付託されております地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして二、三質問しておきます。 地方債の縮減につきましては大事なことでございますし、今大臣もお答えになりましたように非常に意欲的に検討されておるようでございますけれども、今回の補正予算で道路整備事業債、これの地方債の縮減が考えられておるようでございますが、今回のような剰余金とか自然増収があったときには、もっと意欲的に地方債の縮減を考えるべきではないだろうか、こう思…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今お答えになりましたように、地方団体の公債費負担比率を軽減するということにつきましては意欲的に取り組んでいらっしゃる、これはよくわかります。だけれども、今回の特別会計借入金の償還、これも確かに地方の自主財源と言われる、借金ですから返済することもいいかもわかりませんけれども、それよりも個別の団体の地方債の縮減、この方が急務ではないか。トータルのもの、これの借金を返すことも大事かもしれませんけれども、それよりもむしろ個々の団体の…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今回の補正予算で地域振興基金、金が余ったときには基金という名の積み立てをして、なくなったら取り崩しということがよく行われることでございますけれども、地域振興基金として二千五百億、これが出ております。広域的地方団体、これは府県のことであろうと思いますけ れども、これは市町村と一体になって地域振興を図るという事業のようですが、この内容はどんな事業が想定されておるのですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 これは、市町村の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る、このようにあるのですけれども、これも同じですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 この基金というのは、国の補正予算に計上された各種基金に係る地方負担分、この地域振側経費として地方の負担分を措置されたもの、このように思っておるわけですが、これは平成元年度に限る措置として特別に創設された基金である、このような認識でいいのですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今回の補正予算で、予算委員会等でも財政法上の問題がかなり論議されたわけでございますけれども、この際、ちょっとただしておきたいと思います。 まず第一に、財政法二十九条に補正予算について厳しい規制がございます。まず、その理由を説明していただきたい。大蔵省、お見えになっていますか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 あえて財政法二十九条を挙げて規制をしたという趣旨、ねらいは何ですか。