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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,089
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1989/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会80 件・80%
  • 予算委員会第七分科会12 件・12%
  • 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,089 20 を表示
公明党・国民会議1989/11/30

116衆議院 地方行政委員会 第5号

○小谷委員 大臣、いろいろな見方もあり考え方もあるわけですけれども、地方自治体からの強い要望もこれあり、また一方、これを廃止すべきであるという意見もこれあり、自治省としていろいろ検討される段階であろうと思いますけれども、大臣の御意見を伺いたいことと、大臣御就任になりましてから非常に自治省、自治大臣に対する地方自治体の期待も大きいわけでございますし、今回の一連の税制改革によりまして地方財源ほかなり中央に集約され、ますます中央集権的な行財政…

公明党・国民会議1989/11/30

116衆議院 地方行政委員会 第5号

○小谷委員 終わります。

公明党・国民会議1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○小谷委員 先生方にはいろいろ貴重な御意見を聞かせてもらう機会ができましたことを喜んでおりますし、また先ほどはいろいろ意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 最初に河口さんにちょっとお尋ねしたいと思いますが、特に東京を中心に地価の急激な上昇によって、サラリーマンの老後の生活の構想といいますか考え方について資料もいただいたわけでございます。持てる者と持たざる者との大きな差ということで、約五〇%近い人が持ち家を持っていないと…

公明党・国民会議1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○小谷委員 今おっしゃったように、年収の五倍ぐらいが今の持ち家の条件のようですが、現状の東京都内での地価の上昇によるところの持ち家というのはかなり遠い夢ではなかろうか、このように思われます。 そこでもう一つ、地価の上昇によって私どもが非常に憂うことがございます。それは、サラリーマンので持ち家を持っている人は、それなりに都心部に住みましても、固定資産税等、地価の上昇によるところの多額な負担がかかってくる。それから持たない人は、都心に住むと…

公明党・国民会議1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○小谷委員 中村さんにちょっとお尋ねいたしますけれども、最近東京都内中心に地価が鎮静化してきたということでございますが、要するにこれは需要が減ったのか、それともほかに要因があるのか、この点はいかがでしょうか。

公明党・国民会議1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○小谷委員 地価が高くなってしまったのでこれ以上手が出せないということが一つあろうかと思います。もう一つは、先ほど御説明の中で、最近土地が動かなくなった、こういうお話がありましたが、これは一面、高くなったので売買が難しくなったということなのか、それとももう一つは、ほとんど監視区域に指定されて、価格面とかいろいろな面で投機的な土地の取引を抑制する、抑えるということも含まれて監視区域の網をかぶせられたので土地の動きが少なくなった、取引が少な…

公明党・国民会議1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○小谷委員 いずれにしましても、地価対策として国土法によるところの監視区域、この指定等によって網をかぶせ、かなり高い取引については指導をし、行政上の対応をしていく。もう一つは、金融面で、土地転がし、また投機的な土地の取引を何とか抑制できるものはしていこうということ。さらに、税制面での対応。これら大きな三つの柱が一番大きな問題ではなかろうか、このようにも私ども思っておりますし、今政府もこの三つの点に重点を置いてやっておられるように思うわけ…

公明党・国民会議1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○小谷委員 時間が来ましたので、終わります。

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 初めに、国土庁長官にお伺いしたいと思います。 地価の高騰は、都市基盤の整備に大きく影響を及ぼすものであり、それだけではなく、国民生活にとりましてはサラリーマンのマイホームの夢は遠のき、なおかつ通勤通学等々困難な事情をもたらすものであり、都市の中心部に住むとしましても家賃はかなり高騰して、国民生活に重大な影響を及ぼしておるわけであります。 先月二日に国土庁が発表しております地価調査、これでは大阪圏の住宅地で三七・三%の急騰、名…

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 今回の地価高騰の原因につきましては、今大臣からいろいろ説明をいただきました。いろいろな要因があろうかと思います。我々公明党も、土地基本法の制定を初めとする地価対策が急務である、このように今までも訴えてきたところでございますが、今回の大阪を初めとする地方都市の地価の高騰については、地価対策に対して行政側の対応が十分でなかったのではないかな、このように思われる節がございます。 政府は、六十一年の地価高騰に対応するために昨年の六月…

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 この総合土地対策要綱にはかなりの項目が網羅されておるわけでございまして、かなり期待されておるものでございますけれども、決定されてから既に一年数カ月たっておるわけでございます。十一月一日現在で土地対策関係閣僚会議に出された資料の中を見せてもらいますと、一年以上もたっておる今日でも、引き続き検討中四十九項目ですか。また調整中、要望中、二十四項目。七十三項目にわたってまだ結論が先送り、こういう状況が報告されております。 土地対策に…

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 長官も意欲的に土地問題については重要課題ということで取り組んでおられるようにも承っております。したがって、過日十一月一日に土地関係閣僚会議を開かれて、当面実施すべき緊急土地対策を協議されたようでございますが、新聞報道にも一部報道されておりますが、その主な内容について長官から御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 市街化区域内の農地の問題につきましては、不公平税制ということでかなり厳しい批判もあるわけでございます。特に私は大阪でございますが、大阪市内等での市街化区域内での農地、これは宅地に比べて固定資産税が百分の一ないし七十分の一、このように言われておるわけでございます。宅地で一万円するところであれば、同じ市街化区域内の農地であれば百円から百四十円、このような格差がございまして、中にはこの固定資産税を逃れるために、長期営農継続農地とし…

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 あわせて、先ほど大臣からもお話のございました検討課題といたしまして、未利用地の有効高度利用、これもかなり大きな問題でありまして、特に工場跡地とか、また大手企業等が施設整備のために保有した土地がそのまま放置してある等々の問題がかなり批判の中心になったりしておるわけでございますけれども、これに対してはどんな基本的な考え方が検討されておられるのか。

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 それでは次の問題に移りますが、土地基本法、この法案は先ほどからもいろいろ質疑がございましたように、双方からそれぞれ国会に提出されておるわけでございますけれども、我々野党、社会、公明、民社、社民連四党共同提案の形で既に昨年の五月、通常国会に提出しておるわけでございます。政府案はそれから一年後に、本年三月、百十四国会に提出されたわけでございますが、国土庁は野党四等の案を十分吟味された上で政府案を提出された、このように思うわけでご…

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 基本法は土地憲章ともいうべき土地に関する憲法というふうな位置づけができるものではないか、このように思っております。したがって、政府案は野党案と比べて、基本理念的には余り大きなずれがないのじゃないかなという感じもするわけでございますが、公的機関における土地評価制度の一元化、また宅地の供給の推進、公有地の拡大の推進、また土地税制の原則として処分益への適正な課税と保有についての適正な課税、また土地行政の一元化、こういうふうなところ…

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 十月四日の新聞報道によりますと、石井長官は野党案に対して、歩み寄るべきところは歩み寄る、そして、法案修正には柔軟な姿勢で臨まれる、こういうふうな意味の報道がありましたが、長官のお考えをお聞かせください。

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 国民の立場に立って、大事な基本法でもございます。成案を得て、そうしてこの土地政策に将来ともに過たないような国の施策が必要であろう、このように思っております。今後大いに論議すべきことは論議をして成案を得ることを私も考えておる者の一人でございます。 そこで、この基本法が成立した場合、ただ単なる宣言法で終わってはこれは何の意味もなさない、このように思うわけでございます。したがって、ごく具体的にあらゆる問題をどのように実現するか、こ…

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 私は大阪でございますので、大阪の国土法を担当している現場の状況を申し上げて、御答弁を願いたいと思うわけでございます。 今大阪府では二十一名の国土法担当職員を三十八名に増員いたしまして事務処理に当たっておるわけでございます。それでも国土法の届け出を受けてから五週間、三十五日ぐらいかかって処理するわけでございます。今後もなお届け出件数が日に日に増大いたしておるということで、かなりの増員をせざるを得ない、こういう状況にあるわけでご…

公明党・国民会議1989/11/07

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○小谷委員 ここで監視区域制度の問題についてお尋ねをしておきますけれども、国土法によるところのこの制度の導入によって地価の抑制に大きな効果があったと認識し、判断をしておられるのかどうか。国土庁いかがですか。