小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 地価対策として今まで、国土法に基づくところの監視区域制度の運用、また金融機関の土地関連融資の抑制、また超短期重課税等々の税制措置による土地転がしの防止、こういうふうなおおむね三本の柱で今日まで対応されてきたわけでございますが、実際はこれで効果があったのかと疑いたくなるような状況がございます。 特に、今説明を受けたわけでございますけれども、東京都心部に歯どめがかかった、また一部値下がりの兆候もあるという先ほどの長官のお話でござ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 私が今までの施策では余り効果がなかったのではないか、このように申し上げたわけでございますけれども、それの一つの例としまして、大阪府の土地開発公社が最近用地取得をしておる中で最も緊急な課題として、関西国際空港の連絡道路、この用地買収があるわけでございます。 この状況は、簡単に説明しましたら、事業主体が建設省と道路公団、大阪府、空港株式会社、南海電鉄、この五つが事業主体となっております。したがいまして、空港株式会社とか南海電鉄と…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 監視区域内の土地の取引の実態、これは国土法とかいろいろで役人の皆さん方、また本庁の皆さん方はいろいろ詳しいわけでございますけれども、現場でどうなっておるかということについて、とりあえず大阪府の場合は五部複写の土地売買等届出書というものをつくりまして、市町村を経由して知事に出す。知事は、大阪府は五週間くらいかかって価格と利用目的を審査する。不勧告通知書というのを知事から提出者に出す。それで契約。もし勧告をする場合には勧告通知を…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 届け出をしたわけですから、届け出をしなかったということにはならない。届け出したとおりの売買取引ではなかったということですから虚偽の売買が行われたということですが、これはそのままですよ。どこでどんなチェックをして、だれが調べるのですか。国税、きょうお見えになっておると思いますが、国税の方は、実際に金を払った人、受け取った人、金額は同じで、出された金がどんな性格で、借りたのか、ローンか保有金か、それがはっきりすれば国税はそれでい…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 唯一、金の流れ等が調査できるのは国税でございます。国土法には確かに立入検査等ございます。もちろん、金の流れとか、立入検査するような状況ではございません。したがって、簡単に言えば、石井長官の持っておられる土地を私が買うとする。ところが百二十万円で話をつけた。届け出をした。百万円にしなさいと勧告を受けた。これはしようおまへんな、百万円言うてまっせ、百万円で契約しまひょう、二十万円は、これは協力金かのれん料か、または慰謝料かで払い…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 そういうことで、余り詳しく言うたら大阪はそんなことばかりしておるんかと大阪の商売人なり大阪の人の人格にかかわりますのでこれ以上申し上げませんが、実際の取引内容はそういうことが横行しているということを認識しておいていただきたい。ただこれだけで価格が抑えられるということにはなっていないということでございます。 あと時間もございませんので申し上げておきますが、土地の譲渡所得の特別控除額と地価公示価格の推移から見て、特別控除額、これ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 特別控除額は三千万円から五千万円になった、しかも時限立法的に。実際の地価公示価格を見てみましても、五十年を一〇〇とすれば二二九という倍率になっておるわけです。これはどれが根拠になったのかわかりませんが、そういう状況でございます。特に大阪圏あたりは、五十年を一〇〇とすれば元年今日で二八二という数字になっておる。だから、これから見てもこれはおかしいではないか、少なくとも二・八倍にすべきではないか、根拠的にはこういうのがあるわけで…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 終わります。
第114回 衆議院 本会議 第21号
○小谷輝二君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案の土地基本法案の趣旨説明について、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものでございます。 今や、我が国は、アメリカに次ぐ世界の経済大国となりましたが、先進諸国と比べて生活小国と言われています。それは、住宅水準が欧米諸国に比べて極めて貧弱であるからであります。 この住宅事情のネックとなっているのが異常に高い地価であることは言うまでもありません。東京や大…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 きょうは大蔵大臣、忙しい中、当委員会に来ていただいたわけでございますので、大蔵大臣に質問を絞ってお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 大蔵大臣は、竹下内閣から宮澤さんの後を引き継いで税制改革の中心的な役割を果たしてこられたわけでございます。さらに、宇野内閣になりましてからも大蔵大臣に再任されたわけでございますので、財政面におきましても、また当委員会でいろいろ論議をいたしております地方財政の内容につきまして…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今大蔵大臣も地方財政の内容について、かなり深刻な状況であることを認識しておられるようでございます。私が申し上げるまでもございませんが、平成元年度の地方自治体の借入金の見込み総額でも、六十六兆八千二百六十四億というふうな高額になっておるわけでございます。また、個々の地方団体の六十二年度の公債負担比率も、地方自治体の財政の健全化の一つのバロメーターということになっておるわけでございますけれども、全国平均でも一三・五％、大変な状況…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 私が心配しておりますのは、地方財政の余裕論とか富裕論とかいうのが大蔵省の一部にはあるという考え方、またそういう報道もあり、大蔵大臣はそうではない、地方財政の現状もよく認識しておる、大変な状況であることもよくわかっておるということでございます。 それでは、昨年来行われてきた税制改革の中で、地方の自主財源の確保とか、また地方財政の健全化、これはどんな処置をとられましたか、大蔵省として。 〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今度は一連の税制改革で、地方の本来の自主財源であった電気ガス税ほか地方税となされていたものが、この財源が消費税導入によって吸収され、消費譲与税となって配分される、あとは交付税ということで補うということでございますけれども、差し引きいずれにしても平年度で八千八百億、これだけは地方財源そのものが減額になるわけですよ。この点はどうですか。 〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 また、先ほど議論がありました補助率の一律カットにしましても、本来これは国の責任を地方に転嫁したものであって、一部生活保護費等に係るものにつきましては百分の七十五で恒久化された、これはたばこの二五％で補う、しかし公共事業等についてはカットされたまま暫定継続、こういうふうなことがなされたわけでございますけれども、これは国の地方に対する裏切り行為である、まさにそのとおりである、こう思うのですが、大臣どうですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 自治大臣にお尋ねします。 これは暫定は継続になったわけですけれども、暫定ということはことし期限が切れたらもとに戻す、こういうことであると我々も認識をしておりますし、何回か当委員会においても歴代の自治大臣はそのようにお答えになっておられる。当然もとの補助率に戻すべきである、こういうことであったわけですが、どうなんですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 この前新聞社の世論調査を見ましたら、宇野新政権をどのように評価するか、こういう世論調査が出ております。その結果を見ますと、よい選択であったというのが一九％ということでございます。かなり低い率でありますけれども、これはリクルート事件が一応解決した後でございますので、この事件があったこともさることながら、この事件だけではなくして、消費税を導入した自民党の宇野政権であるということで非常に支持率が低いわけではなかろうか、このように思…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 この消費税が導入されてもう二カ月半、三カ月にならんとするわけですけれども、大臣、これが実施されるまでに、反対がある、このことについては一生懸命にＰＲをして、内容を説明してそして理解を求める、これは話がわかりますよ。実施されて、その内容で、その現場で問題が起こり反発が起こっているわけです。これはどう説明するんですか。現場で対応された、体験した、これ以上の説明はないんじゃないですか。そこで強烈な反対が今巻き起こっておるわけです。…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 代表質問で、総理大臣もまた大蔵大臣も、消費税についてはおおむね円滑に実施されている、このような現状認識をしておられるという答弁があったわけでございますけれども、しかし実際現場で、私も過日、私の孫、小さいのですけれども、百円持ってスーパーにおもちゃのまりを買いに行きまして、そこで売ってくれないで泣いて帰りました。それで、その店員さんは、今まではこれでよかったけれども、消費税が要るんやということで、消費税って何や言うたら、坊やの…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 消費者、国民の皆さん方は、消費税に対する不満と同時に、毎日の生活に消費税というのが非常に容赦なく組み込まれてくるということで、現在税率が三％ということでございますけれども、将来この税率が上げられた場合にはどうなるであろう将来の生活に対する不安を最近非常に持ち出してきた。これは当然のことですけれども、こんな税金がどんどん税率を上げられたときには、将来の自分の生きる道、生活の糧といいますか、生活の基準というものが根底から崩れてく…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今全国の地方自治体におきまして、自治体の場合は特に住民とのつながりが密接でありますし、日常生活にかかわる行政需要そのまま現場で対応しておるわけでございますので、特に地方自治体が住民の立場に立って、消費税の転嫁問題については重大な影響があるということで、公営住宅家賃、また水道料金、このような一部のものに対して消費税の転嫁を全面的に見送った、こういう地方自治体がかなりあるわけでございます。 特に、東京、京都、宮城、千葉、愛知、兵…