小澤典明
会議録に記録された「小澤典明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- エネルギー3 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会27 件・27%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 エネルギー基本計画でも記載してございますけれども、エネルギー政策の基本的視点というものは、安全性を大前提にして、安定供給、それから環境適合性、そして経済性、コスト、これを同時に達成する、バランスよく達成していくということが基本的な視点だということを掲げてございます。そういった原則に従いまして進めているところでございます。 もちろん、現状、その開発が進んでおりますような、御指摘のような太陽光…
第198回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 四月の十二日に公表いたしましたエネルギー需給実績、この中で、御指摘のように、最終エネルギー消費の動向については、東日本大震災以降、二〇一〇年度からずっと減少傾向にあったんですけれども、足下、二〇一七年度は若干の微増になってございます。〇・九％の増でございます。これは、活発な経済活動に伴いまして企業・事業部門で前年度比〇・八％増加したこと、それから家庭部門におきまして、厳冬等によってエネルギ…
第198回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 御指摘のように、エネルギーに関して国民一人一人の皆様に十分に御理解をいただくと、これは非常に重要な視点でございます。エネルギー基本計画でもその趣旨を記載しているところでございます。 こうした考え方の下で、私ども経済産業省としては、エネルギーに関する基本的な情報につきまして、資源エネルギー庁のホームページあるいはパンフレットなどで、様々な媒体、機会を通じて丁寧な発信に努めているというところで…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、昨年の北海道胆振東部地震など一連の災害の教訓を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、災害時にも活用できる自家用発電設備や蓄電システムの導入等の支援を行うこととしてございます。 具体的には、まず、避難所や医療福祉施設等の重要施設への自家用発電設備の導入、また、停電を検出しますと自動的に自立運転に切りかわる機能を有します停電対応型ガスコージェネレーションシ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 原発の建設プロジェクトにつきまして、我が国といたしましては、各国では、原発建設の計画を進めている国、これは数多くございますので、こういったニーズに応えるとともに、まずは、原子力の我が国の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて、原子力の海外展開を推進してまいりたいというように考えてございます。 その上で、さまざまな国との協力、そういった可能性というものももちろん出てくると思いますので、そ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 可能性としては、そういったものは否定されていないというように思いますけれども、現状考えられているのは、例えばアメリカとかフランスとか、そういったところが中心になろうかというように考えてございます。
第198回 衆議院 環境委員会 第2号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の石炭火力発電設備の新増設計画等の中止あるいはＬＮＧ火力への計画変更等につきましては、発電事業者によるプレスリリースによりますと、主に、当該計画について十分な事業性が見込めないと判断したことなどを理由に挙げております。 こうした個々の発電設備の投資につきましては、それぞれの事業者を取り巻くさまざまな事業環境等を十分に精査して、その上で総合的に判断したものでのことというように認識してございます。
第198回 衆議院 環境委員会 第2号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 今委員の方から資料もお示しいただきましたが、御指摘のものは、電力広域的運営推進機関が示している電力需要の実績及び見通しでございます。 これを見ますと、震災後、電力需要は減少しまして、その後、これまでのところは、少しばらつきがありますけれども、横ばいで推移をしている。さらに、二〇二八年の想定需要は八千四百四億キロワットアワーと、足元実績からやや微減あるいはほぼ横ばいという見通しになってございます。 ま…
第198回 衆議院 環境委員会 第2号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、電力の供給が需要よりも大きい場合には、国及び電力広域的運営推進機関によってあらかじめ決められたルールに基づきまして、まず最初に火力発電の抑制を行うこととしてございます。 九州本土では、きょう時点で計十五回の再生可能エネルギーの出力制御が実施されておりますが、出力制御に先立ちましては、あらかじめ石炭火力を含む火力発電の出力を引き下げているものと認識してございます。 例えば、昨年十月…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 津島先生御指摘のように、原子力施設の長期停止、あるいは稼働や竣工のおくれ、あるいは廃炉といった環境変化のもと、原子力立地地域の皆様には大きな負担をおかけしてございます。 こうした中で、立地地域への影響を極力緩和するため、できる限り地域の実情に応じた対応を図りたいと取り組んでいるところでございます。 具体的には、まず、電源立地対策交付金につきまして、所要の規模の確保に努め、その柔軟で効果的な活用を図っ…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 委員御指摘の農事用電力向け料金メニューでございますけれども、これ、農業生産に必要な農業用水の供給あるいは排水などを行うために用いられる電力用メニューとして、土地改良区を始めとする農業事業者の方々に利用されてきたものでございます。 二〇一六年四月の小売全面自由化に際しては、農事用電力を含みます低圧需要家向けの小売規制料金につきまして経過措置を講じ、適正な競争が確保されることにより、規制料金を…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 委員御指摘の安全協定でございますけれども、これは電力会社と立地自治体等が任意に締結しているものでございまして、個別の協定の内容あるいはその解釈、個別のやり取りにつきまして、経済産業省としてコメントする立場にはないと考えております。 ただ、今回の場合、いずれにいたしましても、日本原電におきましては立地自治体等との信頼関係を大切にしながら必要な対応、これを誠実に行っていくことが重要と考えており…
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 日本におきましても、先ほど松山部長の方から申し上げましたように、欧州の事例を参考にしながら再生可能エネルギーの導入拡大の取組を行ってございます。例えば、系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みでございます日本版コネクト・アンド・マネージ、これの具体化を進めていくとともに、北海道などの地域間連系線の増強にも取り組んでござ…
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 委員御指摘の原発依存度の低減につきましてでございます。 先ほど申し上げました再生可能エネルギーとの関係ございますけれども、例えば太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、委員御指摘のように、天候あるいは気象状況によって変動する一方で、原子力といったベースロードとなる電源、これは持続的、安定的な電力供給が可能であるなど、それぞれ特性がございますので、単純に一対一の関係では必ずしもないという点は御理解いただければ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 原発依存度を可能な限り低減するという考え方のもと、徹底した省エネルギー、そして再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む、これが政府の一貫した方針でございます。 一方、単一の完璧なエネルギー源がない現状におきましては、スリーＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しながらエネルギーの安定供給を達成していくことが重要となります。 また、停電等のない持続的、安定的な電力供…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 この夏に策定いたしました第五次エネルギー基本計画の中でも、委員御指摘の二〇三〇年のエネルギーミックス、この確実な実現を進めるということにしてございます。 その中で、二〇三〇年エネルギーミックスの中では、再生可能エネルギー、これを電源構成の中で二二から二四％、そして原子力につきましては二〇から二二％、この確実な実現を目指すということにしてございます。 なお、再生可能エネルギー、二二から二二％、これはキ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 一定の仮定計算のもとでの条件でございますけれども、そのもとで、二〇三〇年、原子力発電の割合を二〇から二二％を想定した場合には、原子力発電所三十基程度の稼働が必要ということを見込んでございます。
第197回 衆議院 環境委員会 第2号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘は、単純に設備容量と需要量を比較した場合どうかという御指摘と思いますけれども、こうした比較を行う場合には、持続的、安定的な電力供給、あるいは発電効率やコストなども考えて行っていく必要が重要というふうに考えてございます。 例えば、太陽光発電は、先ほど委員からも御指摘ございましたが、晴天時の昼間であれば相当量の供給が可能でございますけれども……（田村（貴）委員「それはわかっています」と呼ぶ）…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 滝波先生御指摘の再エネの主力電源化という文言の意味合いでございますけれども、これは、再エネのコスト低減、あるいは系統制約の克服、調整力の確保などの取組を進めることで、国民負担を抑制しつつ、その導入を図りながら、電力市場において十分に競争でき、その競争等の結果として、電力市場、ひいては電源構成において一定の規模を占めていくものというように考えてございます。 したがって、再エネが主力電源として…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 滝波先生御指摘のように、エネルギーミックスは、二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の方針といたしまして、３ＥプラスＳの政策目標をバランス良く同時に達成するエネルギー需給、電力需給の姿としてお示ししているものでございます。 こうした中、昨年八月から経済産業省の審議会におきまして、エネルギー基本計画の見直しについて委員の皆様に予断なく議論していただきました。その中で、エネルギーミックスにつきま…