国土交通委員会 第4号

○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、矢倉克夫君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び吉田博美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきました先輩方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、国交委員会では私初めての質問ということで大変緊張しておりますけれども、今日は何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 　我が国における再生可能エネルギー政策というものは着実に進んできておりますけれども、その国民の関心を大きく持っていただける大きなきっかけ、契機となったのが東日本大震災であろうと思います。それを契機に再生可能エネルギーの積極的な取組が進んできているわけでありますけれども、風力においては残念ながら世界に後れを取っているのが我が国の現状であります。今回の法案は、そういった意味で、その推進力とするために一日も早く成立をしていただくべきものだと思っておりますけれども。 　御案内の方も多いと思いますが、日本においては、北海道、東北の日本海側、そして九州の北部など、風力の適地と言われる箇所が幾つかありまして、私の選挙区であります秋田県もその先進県の一つであります。この取組に当たっては、国に先んじてと言っていいのか分かりませんけれども、県の方でも県行政として積極的に関わって推進をしてきているのが秋田県における現状であります。 　県の取組としては、総合戦略的なものは四十七都道府県どこにでもあると思うんですけれども、秋田県では、ふるさと秋田元気創造プランというものがありますが、日本に貢献する秋田、自立する秋田をテーマに、新エネルギー立県秋田に向け大規模な洋上風力発電導入を進める方針を県が示し、二〇一三年には県が主導をしてあきた沖洋上風力発電研究会を発足し、そしてその後、導入検討委員会に切り替えて、関係します市町村、また大学、県の漁協、銀行、電力会社などをメンバーに入れて検討を進めてきました。 　そこによって、候補海域というものを設定をいたしまして、八つの項目を設けて導入促進を図っております。例えば、水深三十メートル以内であること、港湾区域を除くこと、年の平均風速が秒速七メートル以上であること、区画・定置漁業権区域を除くこと、底引き網禁止ラインの陸側であること、魚礁等を除くこと、自然公園周辺五キロメートルを除くこと、また船舶航行分布区域を除くことなどを挙げています。 　そういったことを挙げて県の取組に沿って事業を促進するということで促したところ、事業者が手を挙げられて、そして、秋田県では現在、八峰能代沖、これは、八峰町と能代市というところがありますけれども、県北部でございますが、八峰能代沖で十八万キロワット、秋田県北部沖で四十五・五万キロワット、秋田県由利本荘沖で百万キロワット、合算しますと計百六十三万キロワット以上の計画が現在進行中でありまして、環境アセスも配慮書の次の段階であります報告書が完了若しくは手続中というところまで来ております。ちなみに言いますと、施工開始、いわゆる工事の開始が二〇二〇年、二〇二一年、二〇二二年となっておりまして、そういった意味ではもう間もなく入っていくという段階に秋田県はございます。 　新エネルギー政策を進める推進力として今回の法案を関係自治体も心待ちにしておりまして、自治体の長の皆様も、上京して要望される際には必ずこのことについても関係する方々は付言をされて帰られております。 　先進県として、いろいろ考えたんですけれども、先進県としてこれまでやってきたこと、そして課題として出てきたこと、そしてその解決に向けた取組といったことは、秋田県は多分全国でトップを走りながらやらせていただいていると思いますので、この後、風力のプロフェッショナルの河野さんを始め様々な方々が質問されますので、私からはこの秋田県の取組を念頭に置きながら質問をさせていただければというふうに思っておりますので、改めまして今日はよろしくお願いをいたします。 　法案を待たずして、今まで申し上げたように、適地を中心に幾つかの事業が動いております。秋田県でも、先ほど申し上げたような三件の事業が進んでおりまして、事業者は、地元住民や漁協等、関係者の理解と協力を得られるように努力をしてきております。その後押しを県がしているという格好に今はなっているわけでありますけれども、そんな中で今回の法案でありまして、推進力として国が積極的に関わってくれるというのは大変有り難いことでありますけれども、一方で、今まで先行して進めてきた事業者や関係自治体からは戸惑いの声も聞かれるところでもあります。 　これまでの、例えば説明会を開いたり勉強会を開いたり様々御説明をして賛成をする方々も出てきて、理解をしているということが進んできている中にあって、この先行してきた事業が今回の法案によって一回ゼロにすぱんと戻ってしまって、これまでの取組が評価されないということになりますと、関係者にしてみればそこがまさに戸惑いというところでありますので、そこをしっかりと評価の中に入れるべきだと考えておりますけれども、今までの、これまでの取組といったものはこの中で、法案の中でどうやって評価をされていくものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針におきまして事業者の評価基準を定めることになってまいります。この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは供給価格を最も重要な要素としますが、また、長期的かつ安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容や資金計画、収支計画、関係行政機関の長との調整に関する事項を記載し、総合的に事業者を評価していくこととしております。 　委員お尋ねの先行事業者の取組をどう評価するのかという点につきましては、特に、関係行政機関の長との調整に関する事項をこの指針の中で定めることによりまして、先行的に地元との調整を行っている事業者を評価していくこととしてございます。 　経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針で定めた評価の基準に従って、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために、最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定してまいりたいと考えております。

○中泉松司君　加えて言いますと、今まで積極的に関わってきた県といろいろと意見交換を私もこの法案の質疑に当たってさせていただきましたけれども、いわゆる事業者さんがやると言ったときに、ただそのそれぞれの地域に入って、そしてただ発電をしてお金を稼いで、それで地元とは全く関係ないということではやっぱりうまくいかないということを県の方でも実感をしておられます。 　そういった意味では、先行の取組もそうでありますけれども、その信頼と理解を地元でいただくために、いかにしてよそから来た、言ってみればお客さんみたいな格好で入ってくるのではなくて、いかにしてその地域の一員になっていただけるかという取組も非常に重要になってくると思います。 　そういった地域への貢献といったものは今回どういった評価をされることになるのか、加えて伺います。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。 　促進区域ごとに策定する公募占用指針においては、漁業の健全な発展や地域産業に資する取組など、地元への貢献についても配慮していきたいと考えております。 　なお、平成二十八年の港湾法改正により導入された港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の運用指針におきましても、関連企業誘致、魚礁としての機能、地域観光への貢献等も評価項目として例示をしてございます。こういった点も参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。 　また、本法案におきましては、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場として、関係自治体の首長や利害関係者の参加する協議会を設けることができることとしており、地元の意向はこの協議会を通じてしっかりと反映されるものと考えております。 　加えて、地域の企業や団体が単独又は企業との共同で出資などを行うことにより事業者として参加することは可能であり、地域からの求めに応じて、発電事業で生じた利益を地域に還元することも可能となっております。

○中泉松司君　あくまでこれから選定をしていく上では、公正公平というのが大原則であるとは思いますけれども、様々評価すべき点というのは考えられると思います。 　基本的には、行政機関の長と協議をしていく、調整をしていくということになるんだと思いますけれども、是非ともそういったところでその観点を持っていただきたいと思いますし、また、秋田の例を挙げますと、例えば、今先行して入っている事業者さんは、海の風基金とかいって、売電収入の一部を積んで、それを地元貢献に使っていくということを表明されたりして、それを説明したりもしております。 　心配の声も聞かれるものでありますけれども、一方で、そういったものに対する期待というものも大きいと思います。そこら辺の調整をしっかりしていくことが推進していく上では必要になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、漁業者等、先行利用者との調整についてお伺いをしたいと思います。 　海上で風力発電をするには、当然、先に利用していた漁業者や海運業の関係者といった、そういった様々な方々の理解を得る必要が当然出てまいります。そこに関してどう調整を図っていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（重田雅史君）　委員御指摘の漁業者や海運業者の皆さんとの調整についてでございますが、海洋に関する施策との調和を図りながら海洋の持続可能な開発及び利用を実現する観点から、洋上風力導入に当たっては極めて重要なことと考えております。 　このため、本法案では、促進区域を指定するに当たりまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること及び促進区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全、管理に支障を及ぼさないことを明記させていただいています。 　この促進区域の指定並びに海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関しましては、必要な協議を行うため協議会を設けることとしておりまして、この協議会の結果につきましては協議会の構成員は尊重しなければならないということになっております。 　また、経産大臣及び国交大臣は、当該区域の案を公告縦覧し、漁業者などの利害関係者から意見書の提出を受けることに加えまして、農林水産大臣を含む関係行政機関の長に協議し、都道府県知事からも意見を聴くという調整の枠組みを用意させていただいております。

○中泉松司君　是非とも丁寧な調整をいただきたいと思います。 　実際問題、全くゼロのところから風力の話が出てくると、やっぱり最初に入るのは、心配の声が出るというところから入るのは、ある意味当然なのかもしれません。漠然とした不安というものはあるんだと思いますけれども、事業者の努力や、そして関係者の理解が進むことによって前向きになっていただけると。もちろんこれは全員が賛成というわけにはいかないものかもしれませんけれども、非常に理解が進んでいるというのも秋田県でも見られます。 　ちなみに言いますと、秋田県では、漁協の方々が御理解をいただいた上で、賛成の勉強会といいますか、賛成する方々の勉強会を開いていただいて、長崎県の五島の漁業者の方々から秋田に入っていただいて、講師として勉強会を開いたりもしています。そういった実際にやっているところからお話を聞いて、例えば係留チェーンや海中構造物にいわゆる柔らかいサンゴのようなものが覆ってきて魚礁としていいものができるであるとか、そういった漁業へのプラスといったものも実際にあるんだということをじかに聞いて納得をし、理解をしているといったところも見られます。 　期待としては、漁業へのプラスももちろんでありますし、観光面であったり、先ほど申し上げた地域への貢献といったところが考えられるわけでありますけれども、そういったところがしっかりと伝わるような調整、後押しをしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また一方で、地元では、勉強会もやりますし説明会もやられるわけですけれども、やっぱり一方では不安の声といったものも聞かれます。その心配や不安、反対の声といったものは、例えば海上に構造物ができることによって波が変わってサーフィンができなくなるのではないかとか、景観上の問題はないかとか、様々なそういった心配の声というのは聞かれるわけでありますけれども、そういった心配の方々に御理解をいただけるように丁寧に説明するのは、これは必要でありますけれども、丁寧に説明をする上では、やはり最終的にはきっちりと協議をする場というものが必要なのではないかというふうに思います。 　そういったことについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（重田雅史君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入に当たりましては、先生御指摘のように地元の理解が非常に重要だと考えております。したがいまして、地元の意向が十分反映される枠組みが必要と認識しております。 　そのため、先ほど申し上げましたとおり、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場としまして、経産大臣、国交大臣に加えまして関係自治体の首長や利害関係者が参加する協議会を設けることとしておりまして、地元の意向はこの協議会を通じてしっかり反映されるものと考えております。 　地元の御理解の下、事業が進められるよう、国としてもこの協議会に参加し、関係者の意見を適切に伺いつつ後押ししてまいります。

○中泉松司君　是非よろしくお願いをいたします。 　こういった様々な施設を造る勉強会や説明会といったときには、反対の方々がわっと押し寄せて大きい声を上げるなんてこともよくある話でありますけれども、秋田県で実際に事業者さんが説明会を行った際なんかは、反対の声が聞かれる一方で、これは賛成なんだというふうな確かな意見も出てきているという話でありますので、そこは非常に難しいところですけれども調整をしていただいて、そして、それを国が積極的に関わっていくということはやはり大事であろうと思います。 　心配する声としては、例えば、津波によって風車が倒れて壊れた風車が町を襲って町が壊滅するだとか、超低周波によってストレスによってがんが出るとか、なかなか、ほうというような意見から、現実的にやっぱりサーフィンを楽しんでいる人たちがやれなくなるのではないかみたいな意見まで幅広くいろいろと出てくるわけであります。そういった中でしっかりと納得をしていただくための努力というものは最大限していかなければいけないと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思っています。 　次に、いわゆる基地港の整備についてお伺いをいたします。 　いわゆる風力には関連する部品なんかも多くて、産業に対するいわゆるプラスの影響が出るということも期待をされているわけでもありますけれども、適地でしっかりと洋上風力等を進めていくためには、やはり拠点、基地となる港湾を設定をして、そしてそこでしっかりと整備をしていくということも必要になってくると思います。そのための港湾整備といったものを進めなければいけないと考えますが、どう考え、どのように進めていかれるおつもりか、お伺いをいたします。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電を促進するためには、委員御指摘のとおり、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であると認識してございます。基地となる港湾におきましては、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、次に、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められます。 　国土交通省としましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○中泉松司君　特に、関係する自治体といいますか、適地だと言われている地域を中心にやっぱり期待をする声というのは非常に大きいと思いますので、しっかりと整備を進めていただくべきだと思います。よろしくお願いをいたします。 　時間というのは過ぎるのが早いもので、もうあっという間にラスト五分ぐらいになってしまいましたけれども、秋田県、ちょっと今日は地元の話を多くしてしまいましたが、先進県であるからこそいろんな課題が出てきて、そしていろんな課題解決に向けて県も含めて努力をしているというところが、今回の法案の前に改めて確認をして私も認識をしたところでありまして、これから区域を設定をして促進を図っていくとなると、適地と言われるところを中心に、やりたいというところでは同様の課題が出てきて、同様の解決に向けた取組をしていかなければいけないんだろうと思います。 　我が秋田県でも、冒頭申し上げましたように、日本に貢献する秋田、自立する秋田というものを目指して積極的な風力の導入促進を図っているところでもありまして、秋田県は直接の東日本大震災の被災県ではありません、ありませんけれども、大規模な停電も発生をしましたし、やはり身近なところで大きな被災がありましたので、県民の関心も非常にこの再生エネルギーに関しては高いものもございます。そういったところも踏まえて、しっかりと進めていかなければいけません。 　宮腰大臣に是非とも決意を伺いたいと思いますけれども、資源に乏しい我が国において、こういった再生可能エネルギーの促進を進めていくのは非常に重要であると思います。今まで申し上げたように大変課題は多いわけでありますけれども、是非その課題をしっかりと乗り越えて進んでいただきたいと思っておりますけれども、担当大臣としての決意をお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、秋田県におかれましては、洋上風力発電に先進的、積極的に取り組んでいただいておりますことに、まず深く敬意を表したいというふうに考えております。 　四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力等の海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが大きく、経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、極めて有望なエネルギーであると考えております。特に洋上風力につきましては、欧州において急速な価格低下と本格普及を実現をしておりまして、我が国においても導入の促進が期待されております。 　しかしながら、我が国においては、海洋再生可能エネルギーの一般海域への導入に当たり、必要となる長期の占用を実現するための統一的ルールや先行利用者との調整の枠組みが存在しないなどの課題があります。本法案はこうした課題に対応する仕組みを整備するものでありまして、引き続き、関係省庁と連携して海洋再生可能エネルギーの導入にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中泉松司君　ありがとうございます。是非、決意を持ってしっかりと進めていただきたいと思っております。 　先ほど、秋田県、直接の被災県ではないけれども、大震災で停電もあったという話をさせていただきましたけれども、私、当時、県議会議員をやらせていただいておりまして、大震災のそのときにはちょうど定例県議会の閉会の手続をしているところでありまして、最後に知事が挨拶をしている中に停電が起こって、そのまま議会が流れてしまって、ろうそくに火を付けて、そして議会を閉じたなんていうことが今でも思い出されるんですが、あれを契機に本当に真剣な議論をしなければいけないという、今までも真剣な議論はしてきたわけでありますけれども、身をもって国民も本当に身近にこれ関心を持たなければいけないと感じていただいたのがあの大震災であっただろうと思っています。 　ただ、その後で、いろいろ話をしていく中で、例えば議員の方々も、これもどこの誰とかは言いませんけれども、ある方が、いいじゃないの停電したってと、停電したら、ろうそくを持ってきてちゃぶ台の上に置いて、みんなで語り合いながら一夜を明かせばいいじゃない、昔はそうだったのよと、そういう時代が良かったじゃない、そういう時代の温かさが今の時代はないのよなんという話をされる方もいらっしゃったんですが、心情的には物すごくそこは理解はできるんですけれども、ただ、一瞬停電をしただけで、今、日本では工場が何千万の損失を出したりというのが当たり前に起こる時代でもありますし、秋田県では、製錬業をやっている大きい製錬の会社が、亜鉛製錬の会社なんですけれども、停電によって炉が全部駄目になってしまって、その亜鉛を全部かき出して、全部かき出して、必死になって復旧をして、莫大なお金を掛けて復旧して、はい、リスタートだといってリスタートした瞬間に二回目の大規模停電が起きて、非常に大きな損害を被ったということもありました。 　再生可能エネルギーというのは非常に課題は多いわけでありますけれども、しっかりと、いわゆる二〇三〇年、二二％から二四％、そして風力においては、現在〇・六％を一・七％まで上げるという目標も設定されているわけでありますけれども、是非とも着実に推進をしていただきたいと思いますし、エネルギーのベストミックスを図っていく重要性は国民ひとしく皆理解しているところでありますので、是非ともこの法案がその推進力として機能するように皆さんでしっかりと取組を進めていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　今回の法案提出に当たりまして、本当に各省横断的な大きな課題でございます、これを調整していただきまして法案提出に至ったということは本当に喜ばしいことだと思いますし、関係各位の御努力に心から感謝を申し上げる次第であります。 　私は、前職時代に、二〇一二年に日本企業として初めてイギリスでの洋上風力発電事業に事業参画をいたしました。紛れもなく日本も四方を海に囲まれた島国でありまして、当時、イギリスは洋上風力がもう勃興期でありました。日本でも必ず洋上風力増えていくんだろうと、当然イギリスでも収益を上げなければなりませんけれども、後々日本にこの知見を持って帰ってきて日本でも広げるんだ、そういう思いで苦労しながら事業参画を行いました。 　一昨年の港湾法に引き続きましてここで審議をさせていただきます。本当に、私自身、感慨深い思いで今日質問に立たせていただいております。本当にありがとうございます。 　まず、ヨーロッパでは、四半世紀にわたりまして国、ＥＵも一体となって洋上風力発電推し進めてまいりました。再エネ先進地域でもありますけれども、洋上風力に力を入れてきたということは紛れもない事実だろうと思います。 　我が国でも、二〇〇三年に、再エネ推進といえばＲＰＳ制度ができました。二〇一二年にはＦＩＴ制度に変わりまして、再エネ導入を後押ししていただいております。特に、ＦＩＴ制度の導入以後、毎年三割再エネが増えてきたという状況にはあります。特に太陽光発電が飛躍的に拡大をいたしました。一方で、まだまだその割合というのは大きくなくて、二〇一七年度発電量に占める再エネの割合というのは一六％にとどまります、水力発電も含めての数字でありますけれども。 　二〇三〇年エネルギーミックスにおいては、再エネ数値を二二から二四％という見通しを持っております。この数字は数字として、経産省も、この数字はあくまで見通しにすぎないと、これ以上増やしていくことが大事だということは政府も方針として持たれておりますし、この度の第五次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源化するという文言も記載することができました。 　国は、やはり野心的な目標を立てて、産業界を牽引しながら再生可能エネルギーというのをバランス良く進めていく、広げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。そのためには、洋上風力というのは大規模に環境負荷が低く開発をできます。ヨーロッパでは値段も随分と下がって、価格競争力も出てきておりますので、まさに洋上風力発電が今後再エネの主力のプレーヤーとして引っ張っていくべきだと私考えます。 　それで、ここまで二十年近くにわたりまして再生可能エネルギーを推進してきた経済産業省としては、これまでの政策をどのように評価しておられますでしょうか。また、主力電源化、再エネを主力電源化するに当たりまして洋上風力をどのように位置付けて後押ししていくおつもりか、お聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーは低炭素の国産電源、エネルギー源でございまして、政府としては最大限の導入に取り組んできているところでございます。 　これまで、委員から御指摘ございましたように、政府として各種の導入インセンティブ、措置を講じてまいりました。二〇〇三年からＲＰＳ制度、二〇一二年からはＦＩＴ制度、それぞれ、再エネ電気の買取りとそのときの収入をある程度見通しを立てるという意味で大きな効果を生んできているところだと認識してございます。ＲＰＳ制度で約三百万キロワット増加、そしてＦＩＴ制度に移行した後、二千百万キロワットから六千二百万キロワットへと、特に太陽光中心でございますが、約三倍に導入が拡大されてきたと考えてございます。 　しかしながら、一方で、導入された再エネの内訳を見ますと、太陽光発電が五・二％、四千四百五十万キロワットとその大宗を占めているところでございまして、風力発電を含めた他の電源の導入は限定的という問題があると存じております。また、このことに伴いまして、高い価格での買取りが進んだ太陽光の導入に伴い国民負担が約二兆円と拡大していることは、今後の解決すべき大きな課題だと認識しております。 　こうした中で、再生可能エネルギーを主力電源化していくということが先般閣議決定しましたエネ基の中心の考え方でございますので、そういう中で、洋上風力というのは、広い海域を利用するため立地の制約が少なく大規模な開発が可能である一方、近年欧州を中心に導入の急拡大とともに大幅なコスト低下が進んでいるところであり、最大限の再エネの導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源となる可能性があると認識しておるところでございます。

○河野義博君　非常に重要な電源と認識をしていただいております。 　今、答弁の終盤にもございましたが、価格が急激に下がっている、国民負担は一方で上がっているということでございました。洋上風力発電は、固定価格買取り制度に基づいて従来は一キロワットアワー当たり三十六円で、固定価格で買い取りますということがあらかじめ示されておりましたし、二〇一九年度まではこの買取り価格でやりますよということが示されてきたわけであります。予見可能性があるということは非常に大事でありまして、幾らで買ってくれるからそれに基づいて開発を進めるということで事業者は様々な取組を行ってきたわけであります。 　一方で、この法案が検討されると同時並行的に、今まで三十六円で固定価格ですよと言っていた買取り条件が、この新法を使って洋上風力発電をやる場合、促進地域でやる場合には価格は入札制度に移行しますということに相なったわけでありますが、改めて、この入札制度というふうになったこの背景、また理由を教えていただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　本法案は、洋上風力発電の導入の拡大に向けて、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しない、長期占用を実現するための統一的なルールが存在しないという事業者の皆様方の不安に対応し、特に洋上で風況の良い地域でより安定的な形で導入が促進できていくようにするためのメカニズムを導入するために措置、案を作ったところでございます。 　他方で、委員御指摘のように、国民負担の増大ということも現状の非常に大きな問題でございまして、この導入の促進に当たりましては、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を進めていくために、入札制の活用などにより調達価格を適正な水準にし、国民負担の抑制を図らせていくことが重要だというふうに思い至ったところでございまして、これを踏まえて今回の案を提出しているところでございます。

○河野義博君　これは後ほどまた議論したいと思いますけれども、やはり三十六円だから頑張ってやってきたと、それを目標にやってきたという方々からすれば突然のルール変更でありまして、現場は大きな混乱が起きているというのは事実だろうというふうに思います。 　その上で、入札制度に移行するのであればやっぱりしかるべき環境整備というのが大事なんだろうというふうに思うんですね。これでやれる場所が決まったとはいっても、環境アセスもやらなきゃいけませんし、漁業者の調整もやらなければいけませんし、環境が整ってスムーズに導入できるかといえば、まだまだリスクというのは大きく残っているわけであります。 　風車メーカーも、日本ではもう一社しかありません。それから、風車を建てる船もありません。また、風車を建てる基地港となる港の整備もありません、系統も脆弱で、自分たちで整備をしなきゃいけませんという状況にあります。こういった問題をやっぱり解決するためには、国がビジョンを示して、大規模にやっていくんだと、いついつまでにどのぐらいの洋上風力をやるんだということを言わなければ、とても産業界など付いてこないと思うんですね。 　日本に国内風力発電のメーカーというのは、当時、三菱重工は世界でもトップテンに入っていたわけです。入っていたわけですが、もう三菱重工は国内生産やめてしまいましたし、ほかの風車メーカーももうやめてしまって、今はもう日立しか残っていないと。日立も世界シェアでいえば一％未満でありまして、年間数十基しか造っていないと。 　日本で、じゃ、いつ、どのぐらいやるんだということは、二〇三〇年、エネルギーミックスに示されたのは洋上風力八十二万キロ、八百二十メガワットでありまして、五メガワット機が主流になるとしますと、たった百六十本の風車が二〇三〇年までに建ちますよと言っている中で、じゃ、海外どうかといいますと、ドイツは二〇三〇年までに十五ギガワット、一ギガワットって千メガワットでありますので、一万五千メガワット建てますよと。台湾でも二〇二五年までに五・五ギガワット、五千五百メガワット建てますよと言っているわけです。ヨーロッパではもう、二〇一五年、六百基建っています。三ギガワット。二〇二〇年には単年で七ギガワット、千四百基の風車が実は建ちますよということでありますので、じゃ、風車造りましょうか、船造りましょうか、港も整備しましょうということになるわけです。 　一方で日本は、二〇三〇年までに八十二万キロ、八百二十メガワットですから、二百本建ちませんといったときに、とても産業が付いてくるとは私は思えないわけでありまして、二〇五〇年長期目標は数値目標作りませんでした。それは、何が起きるか分からない、それはそれで合っているんだと思いますが、それにしても事業環境が全く私は整っているとは思えないわけでありまして、まず、特にやっぱり風力発電設備、風車というのは部品が非常に多くて一万点から二万点と言われていまして、車に匹敵するような部品アイテム数でありまして非常に産業の裾野が広いわけであります。ヨーロッパは今価格が下がってきました。これは、もう一朝一夕に風車価格が下がったわけではなくて、国営電力会社と国が非常に関与度を強めてメーカーと一緒になって開発をしてきた結果、大量生産に至り値段が下がってきたわけであります。 　日本の洋上風力は、現状、商業運転されたものというのはもうほとんどありませんで、まあ実証機が払い下げられて商業運転したようなものはありますけれども、実際には商業運転というのはしていないと。とてもヨーロッパ、アジアに比べても競争力があるとは言えない状況であります。したがって、まずはやっぱり産業政策として風力発電産業を強化していく、関連の部品の産業もしっかり引っ張っていく、そのためにビジョンを示して産業を牽引していくということが大切なんではないかというふうに思うんですけれども、政府としての方針を聞かせてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、洋上風力発電は部品点数が一万点から二万点と、非常に関連産業の裾野の広いものでございます。国内経済の波及効果も大きく、産業政策の観点からも洋上風力発電の推進を進めてまいりたいと思ってございます。 　政府としましては、これまでも日本の企業、メーカーの皆様方とともに、一緒になりまして各種の技術開発の取組を進めてまいっております。洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援、同時に、海底地形に即した基礎構造の施工技術の実証、また風力発電導入時の減税措置の対応、また、メンテナンスに関しましても、効率的メンテナンス手法の研究開発支援等を日本の重立ったメーカーの方々と一緒になりながら、ＮＥＤＯの力を借りて推進を進めてきているところでございまして、今後とも、この法案が成立した暁には、こういった技術開発の施策についても更に力強く推進していきたいと思っております。 　一方で、いずれにせよ強い産業が育成されていくためには大きな風力市場の形成が必要だという委員の御指摘はおっしゃるとおりでございます。欧州や米国で風力の発電の導入が長期にわたり拡大し、その結果的に巨大な風力発電市場が形成されたことが競争力の高いグローバル風車メーカーが育ってきているのだというふうに認識してございます。 　もちろん欧米と日本と地理的な環境、系統の状況、漁業の皆様方含めてほかの方々との調整、様々状況は違うところではございますが、例えば洋上風力に関しましては、台風などに強い日本の風車メーカーの強みを生かして風力市場の獲得、拡大を図ることができるのではないか。これを契機に競争力を高めていくことが可能であり、そういうことを期待して進めてまいりたいと思ってございます。

○河野義博君　次に、船ですけれども、ＳＥＰ船、ＳＥＰ船とよく言いますけれども、セルフ・エレベーティング・プラットフォーム・シップでありまして、自己昇降式の船と。船が現場まで行って、船から下が、脚が四本、四本か六本かいろいろなケースがありますが、脚が伸びていって海底にしっかりと着地して、船の上で仕事を行いますという船。この船がないと風車建てられないんですけれども、現時点でこの日本船籍はありません。マリコンさんが造ると去年発表した船が間もなくできます。また、ゼネコンさんが一台造ると先日発表しましたが、それができたとしても二機しかないんですね。 　じゃ、どうやって工事するんだというと、ヨーロッパから持ってくるしかないんです。ヨーロッパから持ってくるには、船は一日幾らで借りますので、持ってくるだけで億単位の金が掛かるというのであれば、洋上風力を本気でやっていくんだったら、やっぱり船造らないともうどうしようもないんですね。 　これも長年お願いをしているんですけれども、なかなか進んでいかない。水面下で皆さん、どうしようどうしようとは思っているんですけれども、なかなかこの水面下から顔が出てこないんですね。是非、その顔を出すために行政がしっかり後押しをして、船造るこの後押しをしてほしいなと思います。 　もちろん、やっぱり目標値を定めて牽引していくということも大事で、やっぱり百何本しか建たないんだったら、じゃ船も要らないじゃないかとなってしまいますから、大規模なこの洋上風力を主力電源のキープレーヤーとして位置付けるという御答弁もありましたので、船の方も是非バックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。 　洋上風力発電を推進するに当たりましては、先生御指摘のとおり、洋上においてその施設の建設作業を行う特殊な船舶、ＳＥＰ船の確保が重要であるというふうに考えられます。 　これまで我が国におけるＳＥＰ船は、専ら港湾における建設工事などへの対応を主たる目的としておりましたので、洋上風力発電の建設には必ずしも最適ではない小型のものが中心でございました。 　本法案によりまして洋上風力の普及に向けた環境整備が進むということで、その需要が喚起され、我が国事業者によるＳＥＰ船の新造も大きく後押しされるのではないかというふうに考えておるところでございます。現に、先生御指摘のとおり、我が国の造船事業者等におきましても、洋上風力発電の建設を見込んで大型ＳＥＰ船建造の動きが既に見られておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、ＳＥＰ船の建造が円滑に進むよう、安全環境基準の適用についての技術的な助言などの支援をこれまでからも行ってきておるところでございまして、洋上風力発電推進の重要性に鑑みて、今後も引き続き、積極的に協力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○河野義博君　是非よろしくお願いします。 　それから、港に関して石井大臣に伺います。 　建設するに当たっては当然港が必要でありまして、建設、維持管理など多様な目的に使用する港湾の整備拡充というのは必須であります。この点に関しては国交省は、速やかに場所が決まればやりますというようなことは今までもお答えをいただいているんですが、地元、北九州市も含めて幾つかの都市では、やっぱり産業誘致をして製造拠点が背景にある港を整備したいという声があるわけであります。 　代表的な例でいいますと、ドイツのブレーマーハーフェンだろうと思いますけれども、ここは、ＥＵやそれから州政府、市、こういったところが一体となって約四百二十億円の投資を行いまして、大規模な研究開発の整備、風車メーカーの誘致を実施をいたしました。ソフト面での対策では、市政府が各企業が要望するインフラの内容を聞き取る、そういったサポートもしながら進めてきた。その結果、三百を超える風車メーカー及び関連部品メーカーが集積をいたしました。二〇〇八年以降、直接雇用として、洋上風力発電分野で三千人の雇用を生み出しまして、港湾全体で一万七千人の雇用が増えたというような事実もございまして、こういった産業集積地としての港湾を推進していく国としてのサポートも是非お願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（石井啓一君）　洋上風力発電の促進のため、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾を早期に確保することが肝要と考えております。 　また、港湾の背後地との関係では、従前より背後の産業や物流の要請に対応できるよう港湾の機能強化を行ってきたところでありまして、今後とも製造拠点の集積等、洋上風力発電産業の新たな要請にもしっかり対応する必要があると考えております。 　国土交通省といたしましては、洋上風力発電に取り組もうとされている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○河野義博君　是非よろしくお願いします。 　次に、環境アセスに関して伺います。 　今回の促進区域指定に当たりましては、環境省もこれは協議の主体となっておりますし、ある程度スクリーニングをして、ここならやれるんじゃないでしょうかというところが促進区域として指定されるということになってございます。 　であるのならば、普通の今までのこの環境アセスと同じようなことを長時間掛けてやるというのではなくて、ある程度項目も絞り込み、そして期間も短縮化できるような取組というのが必要ではないかというふうに思いますけれども、環境省はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。 　本法案に基づきます促進区域の指定に当たりましては環境大臣に協議されることとなっておりまして、環境大臣は環境保全の観点から意見を述べるものと、こういう位置付けになってございます。また、本法案に基づきまして設置される協議会におきましても、環境省は必要に応じまして参加、助言、資料提供等の協力をしっかりと行っていくということがまず位置付けられているところでございます。 　その上で、そのため、区域指定後の事業実施の段階で事業者が環境アセスメントを行う際には、区域指定の段階から環境配慮が適切に行われているということを前提に、先生御指摘のアセス手続の短縮化、迅速化に向けまして、例えば調査期間であったりとか、それから事業者が実際に行う調査の期間などを含めまして短縮化、迅速化を図ることにしたいというふうに考えてございます。

○河野義博君　環境省は、超低周波音、いわゆる耳に聞こえない音というのは、風車からは人体に影響があるようなレベルは出ていないというふうに断言をしていただきまして、非常に有り難いと思っていますので、言っておきます。 　それから、ちょっと先ほどの、先ほど入札制度に関連をしまして、国民負担抑制の観点から入札制度になった、それはそれでそういう御判断だったんだろうなというふうに思うんですけれども、既に三十六円目指して、二〇一九年までに三十六円と書いてあったと、それを前提に頑張ってきた事業者さんというのも当然おられるわけで、既に地元ともある程度協議が進んで行政側とも一緒になってやっております、海底調査もやっていますというような案件というのは入札の時点でどういったような評価をされるんでしょうか。地元の合意というのが最も大事な開発のポイントでありまして、地元が駄目と言ったらもうできないんですね。 　長い年月が掛かりまして、地元の方々との合意形成に努められてきた人たちというのは、この入札に当たってどのように評価をされるのか、最後にお聞かせください。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。 　整備促進区域ごとに定めます公募占用指針において事業者の評価基準を定めることになってございますが、委員御指摘のように、この公募占用指針におきましては、国民負担抑制の観点から供給価格を最も重要な要素としてございますが、また、長期的、安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容でありますとか資金計画、収支計画と併せて関係行政機関の長との調整に関する事項を記載し、総合的に事業者を評価していくこととしてございます。特に、関係行政機関の長との調整に関する事項を定めることによって、先行的に地元との調整を行っている事業者を評価してまいりたいと考えてございます。

○河野義博君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　立憲・民友会の野田国義です。 　初めに、昨日、また一昨日、十数時間の審議で入管法が打ち切られ、強行採決をされました。そして、昨日の朝になって突然与党から提案され、議運委員長の職権で委員会が採決を行って、本会議が開会を強行的にされたということでございます。これも考えてみれば、本当に総理の外遊に合わせたような、そういう日程で国会が進んでいるのではないかと、私は強くこのことにつきまして抗議をまず申し上げたいと思います。 　日本におけます再生エネルギー、資料をいろいろと見てみますと、これ二〇一五年の資料であろうかと思いますが、ドイツが三〇・六％、イギリスが二五・九％、カナダにおいては六三・八％、日本が一四・五％と。 　非常に、私も、東日本の大震災以来、この再生可能エネルギー、しっかりと普及させていかなくてはいけない、恐らく多くの国民の方々も思われていると思いますけれども、確かに太陽光は九州を始め本当に普及をしたということでございますけれども、もっと広く考えてみれば、森林、この木質など、私は日本に本当に唯一の資源と言っても過言ではないと思うんですね。ですから、しっかりとこういった木質バイオなども広げていかなくちゃいけない。 　私、十数年前だったと思いますけれども、市長時代、この木質を温泉施設でやらなくちゃいかぬということでやらせていただき、今二か所、三か所ですか、そういう施設が、木質バイオを使った施設ができているということでございます。 　こういった資源もしっかり生かしていかなくちゃいけないし、また、山というか傾斜地が多いということは、水力、それもしっかりと地産地消と申しますか、エネルギー的にもやれるということではないのかなと思っております。 　そして、この海洋でございますけれども、まさしく海に囲まれた日本でありますので、これもしっかりと振興をしていくということが大切なことではなかろうかと思うところでございます。 　私、日曜日に、博多湾の和白干拓、これはラムサール条約の方に登録しようという、目指して運動をされているところに行ってきたわけでございますけれども、三十年間おやりになっておりまして、非常に干潟が復活と申しますか自然が豊かになって、野鳥も多くなり、生き物も増えているというような状況でございましたけれども。 　ですから、こういう洋上の発電など、やっぱり場所を考えて、その自然というか環境というか、やらなくちゃいけないんだなと思って、日曜日行ったときにこの法案を思い出しながら感じたところでございます。 　そこで、私、今、河野議員からもお話ございましたけれども、北九州の方で二二年からこの洋上風力の発電の設備が建設の方が始まるということでございまして、御承知のとおり、北九州市はこれまで環境都市としていろいろな活動をしてまいったということでございます。そういう中にあって、やっぱり先ほども話ございましたけれども、この洋上風力発電事業が、地元産業への波及効果、裾野が広いわけでございますので、港湾を中心として洋上風力発電関連産業の集積を促進させるべきと考えます。 　また、北九州市ではこの産業の総合拠点を形成すべく取組を進められているところでございますけれども、国としてこのような取組をどのような支援をしていただくか、そのことについてまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（下司弘之君）　ただいま委員の御指摘のとおり、産業の集積としてしっかりと支援が必要だという認識でございます。 　これまで港湾整備に当たりましては、背後地の産業の要請に応じた必要な港湾機能の確保を行ってまいりました。このことを踏まえまして、海洋再生エネルギー発電に際しましても、委員御指摘のように、既に相当な産業の集積を目指しておる計画もございますので、そうした事業者の意向でありますとか、地方自治体の首長さんのお考え、そうしたものをしっかりと踏まえた上で必要な港湾整備に当たってまいりたいと考えてございます。

○野田国義君　やっぱり、先ほどお話もいただきましたように、国としての方針というのは非常に大きいと思うんです。ですから、北九州市もこういう形で非常にやる気になって、そしてまた産業を形成していこうというようなことでございますので、是非とも国の絶大なる御支援をお願いをしておきたいと思うところでございます。 　それから、ちょっと九州にまた関わるような話でございますけれども、この洋上風力発電の将来性についてということでお伺いをしたいと思っているところでございます。 　二〇三〇年度に風力発電全体の導入量を一千万キロワット、洋上風力は八十二万キロワットが見込まれていますが、今般の制度創設を機にその導入量が想定以上に増える可能性もあるかと思います。 　その場合、今年の十月に九州の方では再生可能エネルギー発電事業者に対して実施したように、いわゆる出力抑制、このことが行われました。私もびっくりしたところでございますけれども、このことが増加するということになれば、再生エネルギー全体も言えるかと思いますけれども、いわゆる抑制ということが考えられるわけでございまして、この洋上風力による発電を最大限受けられるよう今後どのような対応をしていくかについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電、風力発電、こちらも電気でございまして、電力の安定供給という観点からは、これを、出力が変動する中で火力発電などの調整を補いながら安定させていくことが必要になってまいります。 　先ほど委員からお話ございましたように、今年十月には、特に九州の場合、太陽光発電の接続量が二〇一二年度末の百十一万キロワットから約八倍の八百十二万キロワットまで増大しているところでございますものですから、この出力制御という措置に入ったところでございます。 　今後、需要と比べて、太陽光、風力、共に変動する電源でございますので、こういう導入が増える地域について申し上げますと、出力制御は再エネの導入拡大に伴いまして必要不可欠の措置でございますので、そういう措置がとられてくることになるかと存じます。 　出力制御とこの量がどれぐらいになるかということは事業者の公募占用計画を作成する上で大変重要な影響を及ぼす要素であると考えますところですから、出力制御の見通しを示していくということにしたいと考えておりますし、同時に、これを算定していくことが可能となりますように、系統への接続の状況や需要、送配電に関する情報など更なる情報公開を進めていくことにより、事業者の予測可能性を高めたいと考えております。 　また、系統用の電池の導入拡大、地域間の連系線の利用拡大等の措置も併せて講じまして、再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力の導入が拡大していけるように最大限の措置を講じてまいりたいと考えてございます。

○野田国義君　せっかくこういう形で再生可能エネルギーをしても、結局抑制されるということでは本当に意味がありませんので、しっかりその辺りのところを考えていただきたいなと思っております。 　私、やっぱり一番大切なのは、これから普及していく中で、どうしても波が再生可能エネルギーというのはありますので、蓄電の技術だと思っております。随分と三・一一から、日本も蓄電技術、当時はほとんどないような状況だったと私も聞いておったわけでありますけれども、随分とそのレベルも上がってきた、技術も上がってきたということでございますけれども、そういった蓄電の技術もかみ合わせながらしっかりとやっていくことが必要なことではなかろうかと思うところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 　それから、この設備ですね、撤去、破棄についてでございますけれども、本当に大きなこれ施設、設備になるわけでございます。ですから、それが撤去するときにはどうするのか、あるいは途中で事業が破綻したというようなことも十分考えられるわけでございますので、その撤去費用なんかもこれ十分考えておきませんといけない問題だと思います。ですから、そのことについても、私、ちょっと今聞くところによると、例えば太陽光発電なんかも、後どうするかというような形、破棄の問題が非常にクローズアップされているということでございますので、この辺りのところを、いわゆる施設の撤去、廃棄についてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電設備の施設の撤去につきましては、事業者の責務と考えてございます。このため、事業者選定に当たりまして提出される公募占用計画の中で、撤去方法でございますとか資金計画に撤去費用が計上されているかどうかについて審査をし、事業完了後に撤去できる事業者であることの確実性を確認をいたしたいと考えております。また、認定公募占用計画に従った発電事業が実施されているかについても、必要に応じて経済産業大臣及び国土交通大臣が適宜報告を求めることとしてございます。 　万が一倒産した場合に備えまして、海外の先行事例も参考に、倒産した場合などに備えた措置を求めていく方向で検討を進めているところでございます。

○野田国義君　終わります。

○増子輝彦君　国民民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。 　今日は法案についての審査をやることにいたして、基本的にはこの法案は賛成でありまして、できれば前通常国会で審議をして成立させたかったなというのが私の思いでございます。 　今回、ようやく調整の上で国土交通委員会で審議をすることになったこと、関係者の皆さんの御努力に敬意を表しながら、私も幾つかの点についていろいろとお尋ねしたいことがございます。これまでも大分重なった部分がありますが、それも含めてお答えいただければ有り難いと思います。少し質問項目を多くしておりますので、端的にいろいろお答えを願えれば有り難いと思いますし、私もまた、端的にお尋ねを申し上げたいと思います。 　今まで日本ではなぜ洋上風力が進まなかったのか。洋上風力というのは大変大きな、再生可能エネルギーのある意味では主力だという中で、なぜこのような形で洋上風力が進まなかった、その原因についてお答えいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　お答え申し上げます。 　欧州では、良好な風況や遠浅の地形などに恵まれた自然環境に加えまして、洋上風力についてのルールが整備をされており、大幅な導入が進んでおります。 　我が国におきましても、我が国周辺の広大な海域の有効活用、地球温暖化対策、関連産業への経済波及効果等の観点から、洋上風力の導入に向けて、厳しい自然環境への適応やコスト削減を図るための実証事業を行ってきたところであります。現在、実証するフェーズから民間企業の洋上風力発電事業への参入を促進するフェーズに入ってきております。 　そのような中で、我が国の一般海域において洋上風力を推進するに当たりましては、主として次の二点が課題となっていると考えております。 　一つ目は、長期の占用を実現するための統一ルールが存在しないことであります。洋上風力発電の導入に当たりましては長期にわたる海域の占用が必要となりますが、このルールは存在しないため、中長期的な事業の予見可能性が低く、資金調達の面で障害が生じています。 　二つ目は、洋上風力発電設備の整備と海運業や漁業等の多様な既存の利用との調整に係る枠組みが存在しないことであります。これによりまして、先行利用者の意見を発電事業者に適切に伝えることに加え、先行利用の実態把握や先行利用者を特定することが困難となっているという状況にあることが原因であると思います。

○増子輝彦君　しからば、大臣、この法案が成立すれば洋上風力の導入は促進されるんでしょうか。また、そのためには今の問題点をクリアするということは当然ですが、それ以外の課題は何か考えられませんか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とするものであります。これと併せまして、関係省庁と連携をし、海洋基本計画等に基づく関連施策を積極的に講じることによって、我が国における洋上風力の導入が大幅に進むことが期待できるものというふうに考えております。

○増子輝彦君　期待できるということだけではなくて、確実にこれは増やしていかなきゃいけないというふうに私は思っています。 　エネ庁にお伺いします。ＦＩＴ導入、私たちも政権時代、特に私は、この制度設計に関わって、海外の風力、いわゆる再生可能エネルギーの視察に随分行ってまいりました。ＦＩＴ導入前における洋上風力の状況はどうであったのか、ＦＩＴ導入後には洋上風力はどの程度増えたのか、加えて、陸上風力と同じように、ＦＩＴ前の陸上風力、ＦＩＴ導入後の陸上風力、この増加等について答えていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、陸上風力を先に申し上げますと、ＦＩＴ前、設備導入量は二百六十万キロワットでございました。ＦＩＴ導入後、これが三百五十万キロワットまで拡大しておりまして、ＦＩＴの認定済みのものを合わせますと九百十万キロワットまで拡大してございます。ＦＩＴ制度によって事業者の陸上風力への投資計画が促進されてきているというふうに考えてございます。 　他方、洋上風力について申し上げますと、ＦＩＴ認定が現在で四・四メガワット、うち導入量が二メガワットでございます。しかし、これいずれも洋上風力に対する調達価格が定められました二〇一四年以前から実証事業で実施したものがＦＩＴ移行したものでございまして、必ずしもＦＩＴ制度による投資拡大自体が進められてきたということではないと認識しております。 　なお、この法案の前に港湾法の改正がなされたところでございますが、これに伴い港湾区域における占用公募、占用のルールが定められてございます。これで北九州港において二十二万キロワット、鹿島港において九・三万キロワットの洋上風力発電の計画が進んでおり、こういったルールの整備に伴いまして導入は拡大しつつあるという状況だと認識してございます。

○増子輝彦君　それならば、ＦＩＴ、現在陸上が二十円、洋上が三十六円。この洋上風力を、今のような問題点をクリアしながら国民の負担を少なくして、導入促進のいろんな公募制や入札制度を抱えますが、これを、価格が二十年という限定がありますよね。ちょっと質問の順番を変えますが、もしこの洋上風力が導入されると、三十年という、いわゆる促進、占有という期間があります。ＦＩＴ制度は二十年ですよね。どうしてもそこに差が出てまいります。さらに、これが延長が可能であるというと、またこれ、その三十年と同等ということになっておりますが、その時点でＦＩＴ制度がどうなっているかということは全く未確定というか不確定であります。 　価格が、いわゆるＦＩＴの価格が下がる、その中で洋上風力を増やしていく、ここについての考え方というものを、大臣、どういうふうにお考えになりますか。もし大臣が答えられなければ、エネ庁、答えてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　ＦＩＴ法は、各電源につきまして、それぞれの状況に応じて導入が促進されるように、その供給が効率的に実施される場合の通常要する費用をベースとしまして定めているところでございます。 　これは、基本的には二十年間固定して買い取ることによって予測可能性を高めるものでございまして、一度これが認定された後は、それから後二十年間その恩恵を受けられるという仕組みでございます。これから洋上風力導入促進していかなければならないところでございますが、当然のことながら、この二十年という期間、前後した形で占用期間が出てまいります。ですので、今回の法案の中では三十年ということになってございますが、基本的にはＦＩＴ法の二十年を念頭に定めているところだと考えてございます。 　このＦＩＴの価格の水準というのは、現状の状況を踏まえながらやっていかなければならないところでございます。現在、洋上風力では三十六円キロワットアワーでというふうに定めてございますが、これを海洋、より沖合に出て、風のいい地域になり、大規模になりとなりますと、現状で想定している調達価格よりもより安い価格でも導入できる環境は整いつつあるというふうに認識してございまして、今回の価格の設定については、より適切な価格での設定ができるようにしつつ、かつ一方では、二十年という期間は確実にしたものを現行のＦＩＴ法の下で運用してまいりたいと考えてございます。

○増子輝彦君　松山さん、そこが若干私の考え方と相違があるんですよね。 　基本的に今回のこの洋上風力の導入の具体的な支援というのは、やっぱり買取りしかないわけですよね、そうでしょう。機械等についての補助とか支援はありませんよね。あくまでもＦＩＴ導入の価格によって頑張ってほしいということですから。本当にそれで、準備期間含めて占有三十年という中で、ＦＩＴは二十年ですよね。当然今後、将来このＦＩＴというのが変更も視野に入っているわけですから、そうすると、三十年取りあえずこの占有、促進、占有期間が認められ、更に延長も可能であるというときに、本当にそれでこの風力が私は促進できるかどうかということは、若干疑問に思っているところがあるんです。心配なんです。ここはまた次の機会にやりたいと思っています。 　そうしますと、先ほども話が出ましたけれども、この再エネ導入について一番今大きな課題になっているのは、系統不足というか、系統になかなかつなげないということが再生可能エネルギーの最大の課題であることはもう皆さんよく御存じのとおりだと思います。今回の洋上風力を導入促進するに当たって、この法案が成立しても系統問題は絶対大丈夫だという形の中で我々は認識していいんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギー導入を拡大していく中で、現在、その電力系統の制約というのが非常に大きな課題になっていることは、私ども非常に強く認識してございます。 　電力系統というのは大規模な電源から需要地を結ぶものでございまして、これは積み重なってきております。これが分散になってきているということから、この今までの電力の形を徐々に次世代のネットワークの形に変えていかなければならないというふうに考えてございます。 　一方で、今、洋上風力を導入していくとするならば、今ある系統の中で増強計画をしていく、同時に今ある系統を最大限利用していくという取組も進めていかなければならないと思います。特に、例えば北東北の地域でたくさんの洋上風力の計画もされているところでございますが、その中では系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスという形の系統増強というのを並行して進めているところでございます。 　洋上風力の推進と電力系統の整備ということを両輪で進めていかなければいけないというのは委員の御指摘のとおりでございますので、この電源の募集プロセスで落札している方と、この洋上プロセス、洋上法案による推進がなされる区域がうまい形で調和が取れることが重要でございまして、この募集プロセスで取られた方々が確実にこちらの枠を、確実に洋上法案の方での事業推進につなげられていくような、そういう方に事業が承継、権利が承継されていくような枠組み、これを取っていこうと思ってございます。これは現状の話です。 　その上で、委員御指摘ございますように、更に拡大していくとなりますと、特に系統の制約の強い地域について申し上げれば、増強が必要になってまいります。繰り返しになりますけれども、我が国の電力系統を再生可能エネルギーの大量導入等の環境に適応したネットワークに変えていくというのは非常に大きな課題です。どこの地域に誰の負担の下でということについて考えていかなければならないところでございまして、託送制度の見直し、必要な系統投資が行われるような様々な仕様の統一、様々な政策を取ってまいりたいと考えてございます。

○増子輝彦君　松山さん、しからばですよ、洋上風力でそれだけの系統不足問題についてはしっかり対応する、増強していくというなら、ほかの再生可能エネルギー、今までの太陽光を始め系統不足で皆さん大変苦しんでいる、拒否されているところがたくさんある。なぜ、それでは、同じようにほかの再生可能エネルギーの分野についても今のような明確に増強すると言い切れないんですか。そこはどうなるんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この再生可能エネルギー、いわゆる分散型の電源と系統の導入拡大ということは、どのような電源をどの地域にという問題と、同時に、その負担を、これは国民の誰かが負担しなければいけないものですから、どう分担するかという問題でございます。今行うべきは既存の系統をどれぐらい有効活用するかということであり、同時に、長期的には次世代型のネットワークの在り方ということを検討していくということで対応してまいりたいと考えてございます。

○増子輝彦君　洋上風力を導入促進して国民の負担も少なくしていくということ、それで系統は問題なく増強を併せてやっていく。やっぱりほかの再生可能エネルギーの系統問題が依然として国内にたくさんあるわけですから、それも併せて増強していくということをしっかりやってもらわないとこれは困るんです。そこは是非頭に入れておいてくださいね。またこの問題は後でやりますけれども、次の機会に。 　それでは、質問を変えますが、現在国内で洋上風力の設置に向けて先行的に検討を開始している事業者はどのぐらいいるんでしょう、大臣。

○国務大臣（宮腰光寛君）　小規模なものを含めた事業者数を網羅的に把握しているわけではありませんが、現在、延べ十三の業者におきまして、一般海域における洋上風力発電の導入計画を提出をし、環境影響評価の手続を行っているものと承知いたしております。

○増子輝彦君　今回のこの法案によると、促進区域を五か所ぐらい指定したいということで認識をしております。 　そうすると、今の業者の方、十三というお話ありましたね、先行的に。当然、そこに公募、入札ということでふるい落とすんでしょうけれども、その中で、そういう状況のときに総合的に評価というものが必要だと思います。当然、計画もしっかりと作っていかなければならない。 　価格の問題。普通は入札は安い価格で落札するのが一般的ですが、今回の場合には価格だけではなくて総合的な評価、判断をするということになりますから、必ずしも最下位のいわゆる価格の結果だけではなく、この区域指定の、今考えている五地域の業者を決めるということになってくると思うんですが、それで間違いありませんか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　当然そういうふうになると思っております。

○増子輝彦君　大臣、取りあえずは五ですが、当然、これは上限ということではなくて、今回の法案の中ではおおむね五か所ぐらいというふうに私は認識しておりますが、更にこの区域の促進の地域は増やしていくということでよろしいんですね。

○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案のＫＰＩにおいて、二〇三〇年度において促進区域五区域で洋上風力発電設備の運転が開始されていることとしております。 　この促進区域は、風況、水深等の自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、地域関係者の御理解をいただけた海域を指定をすることとなります。このため、これらの条件に適合している区域があれば五区域を超えて指定することもあり得ると考えておりまして、本法案の制度上、上限となっているものではありません。

○増子輝彦君　分かりました。ありがとうございます。 　松山さん、もう一回お聞きします。 　今の大臣の御答弁の中で、五区域には限定しないと。当然、系統がきちっとできるという要件も入っているという話、ありましたよね。そうすると、先ほどの系統の問題にまた出てくるんですが、そういう状況、この洋上風力の促進区域を指定した際に、その系統がきちっと受入れ可能な状況になっているという区域は今のところ何か所ぐらいあるんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　現時点では具体的な地域というのが定められてございませんので、現時点で系統の確保状況というのはちょっとお答えできないところでございます。

○増子輝彦君　それではちょっと合わないんじゃないの。公募をして選定をする、その条件は今大臣がおっしゃったようなこと。その中に大事な要件として系統がしっかりとつながるということがあるじゃないですか。そのときに当然、系統が今既にどういう状況になっているかという区域は既にきちっと認定、認定というか確定しておかなきゃいけないでしょう。それはまだやっていないんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　先ほど大臣からお答えございました、今十三、五の区域といいますものも、現在事業計画が進んでいるような状況でございまして、具体的な内容を確定、規模を含めまして確定しませんと、系統の状況というのはお答えできないと認識してございます。

○増子輝彦君　それでは、もう一つお聞きしますが、今回のこの区域促進の指定の規模は、どのぐらいの規模の洋上風力発電になるのでしょうか。これは大臣の方がいいのかな、松山君がいいかな、重田さんか。誰でもいい、答えて。

○政府参考人（重田雅史君）　お答えします。 　先ほど大臣の方から延べ事業者十三ということでお答えしました。海域的には十一の海域において環境アセスの手続を進めておりますが、これの、凸凹ありますけれども、平均が大体三十万キロワットのレベルの発電を予定しているという状態でございます。

○増子輝彦君　私は主に三十五万と聞いているんですがね。そこのところ調整して。 　そういう状況ですから、是非、やはり先ほど来申し上げるとおり、系統というのは極めて、大臣、大変必要条件なんですので、ここはエネ庁、経産省ともよく連携をしながら、せっかく公募で認定された、さあ行くぞというときに系統の問題がネックになったらこれは何にもなりませんので、しっかりそこのところはやっていただきたいというふうに思っています。 　今回の洋上風力を着床式に限定した理由は何でしょうか。

○政府参考人（重田雅史君）　先生御案内のとおり、法案においては対象とする洋上風力発電設備を着床式に限定する規定は置いておりません。したがいまして、浮体式の設備も対象として想定しております。

○増子輝彦君　本当ですね。着床式だけじゃないんですね。分かりました。 　それでは、お伺いします。 　いわき市沖、福島県の、あの原発事故以降、大震災以降、三基、浮体風力が設置されました。一基が残念ながら撤去するという状況になっていること、本当に残念ですが、今後、この浮体式の洋上風力開発については、今回のこの洋上風力の状況と並行してしっかりと進めていくという認識でいいんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　浮体式洋上風力は将来に向けて大変重要な技術でございますので、引き続きしっかりと進めてまいります。

○増子輝彦君　そこで、先ほど野田委員からも話が出ましたが、万が一この洋上風力がうまくいかなかったと。これは業者の倒産もあるでしょう。あるいは、いろんな自然的条件もあるでしょう。結果的にはこの洋上風力が撤去せざるを得なくなったというときに、事業者の責任でこれを撤去する、併せて費用もたしか事業者の負担というふうにお聞きしましたが、もう一度確認しますが、撤去については事業者の責任で全てをやるというふうに認識してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（下司弘之君）　御指摘のとおり、事業者の責任と認識をしてございます。

○増子輝彦君　それでは、今回の福島の浮体式の、残念ながら一基が撤去することになりましたが、今回の法案に与える影響はどの程度あるかというふうにお考えになっていますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回の福島沖での実験は、三種類の浮体と、その上に二メガ、五メガ、七メガと、特に五メガ、七メガというのは未来型基といいますか、将来に向けた基でございますが、この風車の実証を行ったものでございます。 　今回、結局、実証継続をしないということになりましたのは、七メガワットの油圧式という未来型といいますか革新型のものの風車の技術検証のものでございまして、その七メガ風車自体の実証研究の継続しないということ自体が、浮体式の開発自体、そしてさらには、この洋上風力法案を通じました洋上風力の導入促進に大きな影響を与えるものではないというふうに認識してございます。

○増子輝彦君　そう願っています。 　それで、松山さん、これ撤去するんですか、しないんですか。撤去する場合には国が責任を持ってやるんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回の福島沖の事業というのは、将来の浮体式風力について国が行っている実証事業でございます。一般的に、国が実証事業を行った場合、事業終了後に事業者に売却等を行わない場合、原状回復だの撤去は国が行っていくということになるところでございます。今後の事業の進め方にもよるところではございますが、現時点では、単純にこの実証の七メガ風車を撤去する場合は国が責任を持って撤去すべきだというふうに認識してございます。

○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。 　次に、国土交通大臣、一つか二つ、お答え願いたいと思っています。 　これも先ほど質問として出ましたが、この洋上風力を設置するには様々な機材の運搬等というものが極めて重要になってまいります。陸上とは違って海からの機材の搬入、運搬は容易だということですが、そのためにはやはりこの港湾機能が極めて重要になってくると。今想定されている、いわゆる先行的にやろうとしている業者の皆さんのそれぞれのエリアの港湾状況がどういうふうになっているのか分かりませんが、いずれにしても、港湾機能の充実、さらに強化というものが極めて重要だと思いますが、このことについての大臣の決意といいますか、しっかりとやっていくんだというお考えをお示しいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　洋上風力発電を促進をするためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠と認識をしております。基地となる港湾では、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、風力発電事業者がこの埠頭を長期的に利用できることが求められております。 　国土交通省といたしましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 　そこで、もう一つ大事な視点は、漁業関係者との関係というものが極めて重要だと思っているんです。漁業法の問題については後で舟山理事がやる予定になっておりますので、これとはまた別に、先ほど申し上げた三基の浮体、実は、風力を造ったときに最後の最後にちょっと止まってしまったのは漁業関係者との調整、松山さん、知っているよね、私も少し一肌脱がさせていただきましたけれども。 　漁業者との関係というのが今後、宮腰大臣、極めて大事なポイントになると思うんです。この漁業関係者との利害の調整、これは先ほど幾つかの条件を挙げた中の極めて重要な一つになってくるんだろうと思うんです。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案第三条の基本理念にありますように、海洋再生可能エネルギー発電事業者と漁業者等の関係者との調和を重んずるというのがこの法案の基本理念になっております。 　その上で、本法案におきましては、洋上風力発電の導入が漁業へ及ぼす影響をなるべく小さくし、共存共栄が可能となるよう、まず、促進区域の指定に当たっての基準の一つとして漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることを明記をするとともに、区域案について公告縦覧を行い、漁業者等の利害関係者から御意見を伺う場を設けるなど、所要の手続を定めております。 　制度の運用に当たりましては、利害関係者の方々にも参加いただく協議会も活用し、関係漁業者の皆様の御理解の下、事業が進められるよう、国としても関係者の意見を適切に伺いつつ後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　しっかりと対応していただきたいと思います。 　実は、再生可能エネルギーがどのぐらいいわゆるエネルギーミックスの中に占めるかということになれば、先ほどもありましたけれども、二二から二四％、その中で実は風力が占める割合が一・七％ということで極めて小さいんですね。 　ですから、今回の洋上風力を促進してどんどんどんどん広めていこうということならば、このやっぱり私はシェアも高めていかなければいけない。と同時に、できるだけ再生可能エネルギーを広めていくためにも、系統の問題、また、これ、先ほど来大変大きな私は問題意識を持っていますが、ここの整備もしていかなければいけない。 　いずれにしても、冒頭申し上げましたとおり、私はこの法案には賛成でして、できるだけしっかりと早くやっていただきたい。幾つかの懸念される部分もありますが、このことについて両大臣から、このことについてこのような決意でしっかり頑張っていくということの決意をそれぞれ大臣からお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど来委員から御指摘をいただいております、なぜ日本では洋上風力が進まなかったのかということにつきまして、その進まなかった原因に対して今回しっかりとした制度の枠組みをつくって、長期の占用を可能にする、あるいは先行利用者との調整を進めていく、そういう枠組みをつくった上でしっかりと前に進めていくということで法案を作成をさせていただいて、今ほど委員にも賛成なんだと、こういうお話もいただいておりますが、関係者の熱意も含めて、一日も早くこの洋上風力発電、再生可能エネルギーの中でも大きな地位を占められるように、技術開発なども含めて政府全体として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましても、再生可能エネルギーは大変大切なエネルギーと理解をしておりまして、海洋環境の保全、海洋の安全の確保、多様な海洋の利用との調和を図りつつ、関係省庁と連携をいたしまして、洋上風力発電の導入拡大に取り組んでまいりたいと存じます。

○増子輝彦君　時間が来ましたので終わりますが、質問若干残りまして、おいでいただいた政府参考人の皆さん、申し訳ありません。 　そして、最後に、福島は原発事故で依然として厳しい環境にあります。やはり再生可能エネルギー、しっかりと私は拡大促進をしながら、できるだけ原発に依存しない社会をつくるということ、福島県は四〇年代には全てのエネルギー源を再生可能エネルギーで賄うということを宣言しておりますので、福島特措法の中にもそういう形でのちゃんとしたものをつくっておりますので、是非今回の洋上風力がその一助になること、むしろその大きなシェアを占めるんだということに期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○舟山康江君　舟山康江でございます。増子議員に続きまして質問をさせていただきます。 　私も、かねてから再生可能エネルギーの推進、普及、拡大というものを強く訴えてきた一人でありまして、まさに再エネを主力電源化したいと、そんな思いでいっぱいであります。様々な背景がありますけれども、やはり地域資源、日本は資源小国と言われておりますけれども、実は資源はたくさんあります。そういった地域資源を使って地域に貢献できる、そしてリスク分散ができると、こういった意味もありまして、再エネというのは非常に重要だと思っています。 　その一つとして、今回御提案されておりますこの海洋を使った、海洋を利用した再生可能エネルギーももっと普及していこう、そのための利用のルール、一般海域の利用のルールを定めてしっかりと進めていこうという、その趣旨には心から賛同したいと思っております。 　その上で、今まで幾つか質問がありましたけれども、若干違う視点で質問をさせていただきたいと思っております。 　推進に当たりましては、基本理念として、やはり環境の保全とか安全の確保、それから先行利用者等との調整ということは非常に大事だと思っております。そういう中で、海洋再エネの整備促進区域、この指定に当たりましては、主管である大臣のほかに農水大臣、環境大臣も協議に入る、ある意味当然だと思っております。 　漁業との調整、環境との調和、こういった意味では、促進区域の指定に当たってはこういった大臣にも参画をして決めていくということでありますけれども、私、若干不思議なのは、九条に協議会の設置というものがありますけれども、この協議会の方には環境大臣が入っておりません。必須の組織ではないといっても、やはり今、環境を抜きにしては海洋の利用調整等は語れないと思います。そしてまた、関連法もたくさん持っているという中で、なぜこの九条の協議会は環境大臣は必須の大臣として入っていないのか、その理由をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案第九条に定める協議会は、促進区域の指定や発電事業の実施に関し、利害関係を有する先行利用者等との調整を行う場であるというふうに考えておりまして、条文上明記されております経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事、それから農林水産大臣及び関係市町村長のほかに地元の漁業者団体等が構成員となることを想定をしております。 　環境保全に関しましては、第八条第五項に基づきまして、促進区域の指定前に必ず環境大臣に協議することとしておりまして、環境省が海洋環境保全の観点から促進区域の指定について必要な関与を行うことが法律上担保されております。またさらに、必要がある場合には環境大臣が協議会に参加、助言、資料の提供の協力等をしていただくことが可能となっております。

○舟山康江君　この海洋再エネといった場合には、やはり今議論があるように洋上風力、風力発電が一番念頭にあると思いますけれども、でも、これだけではないと思っています。いろんな今新しい技術の中で、海流発電とか波力発電、潮流発電、いろんなものがある中で、恐らくこの海洋の環境にも微妙な影響が出かねない、そういったものもあるのかなと思います。 　そういう意味で、やはりこの環境、もちろん推進という立場は私も変わりませんけれども、やっぱり、かといって、一方で様々な利害関係者との調整と併せて環境への配慮、こういった影響の調査というのも必要だと思っておりますので、是非この環境面での考慮も併せてしっかりと入れていただきたいと思っております。そういった意味では、環境大臣の声というのも非常に大事なのかなと思っておりますので、そこへの御配慮は改めてお願いしたいと思います。 　若干質問の順番を変えさせていただきますけれども、続きまして、促進区域内で何か事業を行う場合には占用の許可というものが必要になっております。そして、その際には占用料を徴収するという形になっておりますけれども、いわゆる海は誰のものという議論がありますけれども、恐らく、これは一般海域ということでみんなが使えるということですけれども、その中で一定のルールが必要なわけです。 　その占用料を、そういう中で占用料を徴収する根拠と算定基準というものは決まっているんでしょうか、教えてください。

○国務大臣（石井啓一君）　占用料につきましては、公共の用に供する空間を特定の者に対して占用させることから、その対価として占用料を徴収できることとしております。 　占用料の算定につきましては、発電設備の設置に係る占用許可を促進区域内海域全体ではなく個々の設備ごとに与えることを想定をしております。また、占用料の単価につきましては、国や都道府県の海域占用料、欧州における占用料の算定例等を参考にしながら今後検討してまいりたいと存じます。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　まだ具体的には決まっていないということですけれども、料金を払うということはある意味、そして長年使えるということは占用の権利が発生するわけですよね、当然。占用権という権利と、これは有償の権利だというふうに理解することになるのかなと思いますけれども、一方で漁業権という権利があります。この漁業権というのは物権の一つではありますけれども、一般的には無償で与えられる権利だというふうになっています。 　若干懸念しておりますのが、有償の占用権と無償で慣例的に付与されている漁業権、これがぶつかったとき、もちろん、一般論的には最初に調整をしながら促進区域を定めるということにはなっておりますけれども、個別でいえば、具体的に事業を進めるに当たって権利が衝突する可能性というのは否定できないんじゃないのかなと思っています。 　その二つの権利の関係、万が一ぶつかったときにどうなるのか、その辺の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　促進区域の指定の基準の一つといたしまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることが盛り込まれておりますことから、促進区域は漁業者の御理解をいただいた上で指定されることになります。また、促進区域内でありましても、発電事業の実施に支障がない漁業活動を行うことは可能と考えております。 　法案の目的は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することでございますので、関係者の御理解を得ながら、発電事業と漁業との調和の取れた利用を図っていきたいと考えております。

○舟山康江君　過去の例ではありますけれども、九州の一部の地域で、この海洋再エネの問題と漁業権、若干ぶつかって少し争いになっている事例があると聞いておりますけれども、この法律ができればそういったことは回避できるんでしょうか。

○政府参考人（下司弘之君）　大臣の答弁にもございましたように、この法律の理念として先行利用者との調和を図るということがうたわれておることからも分かりますように、事業者の方で事前にしっかりと地元の関係者、特に先行利用者との調整を図っていただいて、その中から優れた、調整も整った優れた提案者を認定をしていきたいというふうに考えてございます。

○舟山康江君　今回、ちょうどこの国会で、ほぼ同時に漁業法の改正も議論されております。その中で、漁業権の付与の順番、こういった優先順位がなくなるとか、民間の業者が入りやすくなるとか、そういった改正が今検討されている途中なんですけれども、そういう中で、若干この漁業権、少し軽くなってしまうんじゃないかという懸念もありますので、是非この先行利用者との調整等はしっかりと行っていただいた上で、様々な環境への配慮、こういったものも検討した上でしっかり前に進めていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　北海道大地震による全道停電、ブラックアウトは、電力の安定供給のためには大規模集中から分散型への転換が必要であることを教訓といたしました。同時に、大出力で出力調整ができない原発に頼るエネルギー政策の危険性も浮き彫りにしたものと考えます。世界の流れは脱炭素、再生可能エネルギーですが、日本は実績でも目標でも世界に大きく立ち遅れております。再エネへの転換を大胆に進めるべきであります。 　本法案は、洋上風力発電施設の整備のために一般海域の占用ルールを定める法案であり、漁業者など先行利用者との調整や適切な環境影響評価を経た上で、洋上風力のための海域利用を促進することは重要だと考えます。問題は、政府が風力発電の導入拡大にどこまで本気かという点であります。 　今年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げながら、二〇三〇年の再エネ目標を引き上げることなく、二二から二四％といたしました。 　エネルギー庁に聞きますが、この目標は総発電量をどのぐらいと見込んだ上でのものなのか。また、その中で風力による発電量の割合は一・七％と先ほど来お話ありますが、それによる発電量はどのぐらいになるか。そして、それを達成するための風力発電が担当する設備容量はどれだけか。これ、数字をお答えいただけますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　エネルギーミックスにおきまして、二〇三〇年度の総発電電力量一兆六百五十億キロワットアワー程度に対しまして、再生可能エネルギーの比率を二二から二四％と置いてございます。この総発電量の中の二二から二四％でございますので、電力量でいいますと二千三百六十六から二千五百十五億キロワットアワーの導入になります。このうち、風力発電は一・七％、百八十二億キロワットアワー、これを風力発電につきまして容量ベースで申し上げますと、一千万キロワットを見通しているところでございます。

○山添拓君　要するに、一千万キロワットで再エネ二二から二四％を達成するという目標であります。 　しかし、その中で、先ほど来お話ありますように、一千万キロワットというのは陸上を含む風力発電全体の目標であり、洋上風力の目標というのは八十二万キロワットにとどまるわけです。 　伺いますけれども、現在、事業化をされ環境アセスの手続中の洋上風力発電は、設備容量でいうと合計どのぐらいの規模が計画をされていますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　エネルギーミックスについては、洋上風力発電が八十二万キロワットと見通してございます。 　環境アセスメント中の洋上風力発電について申し上げますと、洋上で約五百四十万キロワット存在します。このうち、港湾区域のものが五十七万キロワット、一般海域のものが四百八十二万キロワットとなってございます。

○山添拓君　八十二万キロワットというのは、アセス中の洋上風力の一五％にすぎないわけです。既に五百四十万キロワットの導入計画があり、この法案でも新たな参入も促していこうという中で、目標は八十二万キロワットにとどまると。 　日本風力発電協会によれば、日本列島かいわいの着床式洋上風力だけでも、潜在的には約九千百万キロワットも可能だと言っております。 　大臣、伺いますけれども、目標値が余りにも低いのではないでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　ＫＰＩに掲げますこの五区域につきましては、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点での陸上風力と洋上風力の設備容量の比率や具体化している洋上風力の導入計画の平均的な設備容量等から試算しているものであります。この促進区域は、風況、水深等の自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、また、地域関係者との調整を丁寧に行った上で御理解をいただけた海域を指定することとなります。 　このために、まずは五区域の着実な指定に向けて取り組むこととし、これが風力発電全体の設備容量目標の達成に寄与することを期待をいたしている次第であります。

○山添拓君　いやいや、それより更に八十二万キロワットを超えて洋上風力の設備容量を増やしていくということも現状からすれば十分にあり得るし可能だ、こういうことですよね。

○国務大臣（宮腰光寛君）　この五区域は上限ではありません。でありますから、条件に適合している区域があれば、五区域を超えて積極的に指定を行い得るということでありますので、上限ではないということを御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　これ、実現していきますと、二〇三〇年の再エネ割合というのは、目標の二二から二四％を超えていくということになるわけです。当然超えていくことになるだろうと。 　先ほどの風力発電協会は、一・七％どころか将来的には二〇％以上を風力で供給すると、その半分を洋上風力で賄う計画も立てているといいます。 　大臣、伺いますけれども、エネルギーミックスそのものをやっぱり見直すべきじゃありませんか。大臣、答えてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　エネルギー政策の中で、エネルギーミックスの再エネ比率はキャップではございません。政府としては、再エネに関しまして、二二から二四％という再エネの比率、一・七％の風力発電の比率、さらには洋上風力の導入量も含めまして、このミックスの水準を超える導入を追求していきたいと考えてございます。 　一方で、ポテンシャルはたくさんあるわけでございますが、環境アセスメント手続での規模の縮小や地元との調整、あと系統の問題の克服、様々な課題がございます。まずはミックスを達成するために、これらの問題の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○山添拓君　なかなか見直すということを、どこでも私お聞きしますが、伺えないんですね。 　再エネを二二から二四％に据え置き、そして洋上風力の目標値も引き上げようとしないのは、これは、とりわけ原子力に二〇から二二％も分担をさせ、三十基もの原発を稼働させることを前提として再エネ拡大を抑制しているからにほかならないと言えると思うんですね。 　多くの国民が願う原発ゼロへの道に踏み出し、再エネの抜本的拡大に進むべきことを指摘して、法案についての質問は以上にさせていただきたいと思います。 　残りの時間でスーパー堤防について伺います。 　江戸川、荒川や淀川など全国五水系、約百二十キロで事業化をされておりますスーパー堤防は、堤防高さの約三十倍の幅を持つ大きな堤防で、壊れない堤防として整備が進められております。 　私は、昨年三月二十二日の当委員会で、事業開始から三十年を経ても整備率が三％にとどまり、江戸川スーパー堤防では、地耐力不足が発覚したり、今後整備する地域で始めから堤防高さの三十倍、その基本断面を満たさない計画とされていたり、理不尽な事業のために住民が移転を余儀なくされ、怒りが沸騰している、こういう実態をお示ししてまいりました。 　今朝の東京新聞で、地耐力不足のあった北小岩で昨年六月、地盤改良の工事中にコンクリート片が見付かっていたことが分かったと報じられました。盛土を地下五・五メートルまで掘り下げたところ、一部からコンクリート片計百四十八立方メートルが出てきて、国交省は約一千八百万円の追加工事で取り除いたが、この事実は地権者や住民に説明されなかったと報じられております。 　国交省、事実ですか。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、江戸川区北小岩一丁目地区の高規格堤防整備におきまして、宅地として地盤強度を確保するための対策を行った際に、高規格堤防として盛土を行った部分ではなく、それよりも深い部分になりますけれども、元の地盤よりコンクリート殻等が見付かりました。これを、既存の家屋等よりも以前にあった構造物の一部と推察されておりますけれども、詳細は不明でございます。 　対策工として実施するに当たりまして支障となる部分につきましては、コンクリート殻等を撤去いたしまして宅地としての地盤強度を確保しております。また、高規格堤防の盛土につきましても、河川管理施設等構造令及び高規格堤防盛土設計・施工マニュアル等に基づきまして適切に設計、施工を行い、高規格堤防としての安全性を確保したところでございます。 　なお、国土交通省といたしましては、対策を行うために必要なコンクリート殻等の撤去を確実に実施をいたしまして宅地としての地盤強度も確保しておりましたので、住民等への説明は実施しておりませんでした。

○山添拓君　そもそも約束された住宅地としての強度を満たさなかったために対策工事を行うことになったわけです。その中で新たに異変が見付かり、そのコンクリート殻を取り除かない限りは対策工事できないということになったわけです。 　住民の皆さんが不信を持つのは当然だと思うんですね。この事実は、当然住民の皆さんに、地権者の皆さんに伝えられるべきであります。改めて説明を行っていただけますね。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。 　引き続き、事業につきまして御理解をいただきますよう、住民、地権者の皆様に対して丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

○山添拓君　そもそもスーパー堤防というのは、堤防の高さを超える洪水に耐える強度を求めるものです。越流水が堤防の裏側をなだらかに下りるように勾配を緩やかにしております。それが堤防高さの三十倍、三十Ｈという数字です。 　この三十Ｈとは何が根拠なのか、こう聞きますと、お配りしております資料の二ページ目、河川管理施設等構造令等よりとりまとめと、こうある資料が出てまいりました。数式です。越流水が堤防を破壊しようとする力を小さくする、なだらかな勾配を割り出すという式です。計算後の解として、ここには、堤防の川裏側の勾配はおおむね三十分の一とされております。 　しかし、この式というのは、ある変数を入れない限り解が出てまいりません。それは越流水深、つまり堤防高さをどのぐらい上回る洪水を想定するのかということであります。 　江戸川の場合、この越流水深というのは何センチとされていますか。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。 　高規格堤防は、江戸川等が流れます首都圏や近畿圏の人口、資産等が高密度に集積をしておりますゼロメートル地帯等の低平地におきまして、堤防決壊により多くの人命が失われることや壊滅的な被害が発生することを回避するために……（発言する者あり）失礼しました。幅の広い堤防として整備しております。 　江戸川の高規格堤防につきましては、河川管理施設等構造令等に基づきまして、越流水による剪断力による洗掘に対し必要な剪断抵抗力を有するように設計するために、計画堤防天端高を基準とする高規格堤防設計水位の水深、いわゆる越流水深を十五センチと設定しております。

○山添拓君　そこだけでいいんですけれども。 　江戸川スーパー堤防の全区間、また、全国百二十キロの全区間で十五センチ、これで間違いないですね。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。 　現在、高規格堤防の整備を進めております荒川、多摩川、淀川、大和川におきまして、河川管理施設等構造令等に基づき設計を行っておりますけれども、いずれの河川も越流水深を十五センチというふうに設定をしております。

○山添拓君　越流水深の想定というのは、川幅ですとか湾曲具合などによって、場所によって異なり得るはずなんですけれども、これ、一律に十五センチとされていると。それ自体もにわかには信じ難いところなんですが。 　ところで、この十五センチという数字は、各河川の整備計画には十五センチという数字そのものは示されておりません。江戸川の場合も、堤防の高さとスーパー堤防の設計水位を差し引きすると十五センチになるんだという説明をいただいておりました。 　この十五センチ、結局根拠は何なのかということを私は実は一年前から国交省にお願いしているんですけど、一年たっても、なかなか探していて見付からないんだというお答えをいただいております。見付かりましたか。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。 　高規格堤防の設計に用います水位といいますのは、計画堤防高、これ、堤防を満杯で流れることになりますけれども、その水位を基礎といたしまして、そのときにいかなる地点でも発生し得るような河床の変動やあるいは波浪、波等ですけれども、そういったものに起因する水位変動による越流に対処できるように設定するということを基本としております。 　この河床変動や波浪等に起因する水位変動につきまして、全国の河川での洪水のデータの実態等に基づく検討等によりまして、越流水深を十五センチというふうに設定をしてございます。

○山添拓君　根拠となる文書はありますか。十五センチの根拠です。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答えを申し上げます。 　今申し上げましたようなことを含めまして、高規格堤防の設計、施工を始めとして、基本的な情報を実務担当者に対して提供することを目的にして取りまとめた高規格堤防整備事業の手引に示しております。

○山添拓君　それ、そこに十五センチと書いてあるんですか。それ示していただいていないんですよ。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答えを申し上げます。 　明確に数字として十五センチという文章ではございませんけれども、その中に示しております図の中で十五センチという根拠を示してございます。

○山添拓君　明確にないということを今明確に御答弁いただきました。 　時間ですから終わりますけれども、三十年間やってきた事業なんですけれども、今根拠を示せないんですよ。これ、重大であります。 　私は、むしろ堤防の三十倍の幅、三十Ｈが先にあったのではないかと。これは、ここから逆算して十五センチを割り出したのではないかとも思います。三十Ｈだからこそ、例えば八メートルの堤防でしたら、裏側は二百四十メートルある。だから、ここに宅地が造成できて、まちづくりができるという計画なわけです。 　集中豪雨が相次ぐ中で河川整備や堤防の強化は必要だと私も考えます。しかし、スーパー堤防は、堤防上を宅地にする、まちづくりありきで、もはや治水事業とは言い難いものです。根拠すら示せない、無謀な、そして矛盾だらけの事業は直ちに中止するべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（羽田雄一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。 　質問の前に、昨日、報道番組といいますかニュースで耳にいたしまして、実はまたそのパイロットの飲酒のことが、二十八日の八時五十分に出発予定の日本エアコミューターの機長がアルコール検査で掛かったということで、後続の三便も遅延になったという、こういうことがゆうべ、夜報道されました。 　私、以前も、御記憶があろうかと思いますが、質問をいたしたことがあります。これは十一月の二十日火曜日、先週ですね、国土交通委員会で、ＪＡＬの副操縦士、ビール三本とワインボトル二本、そしてあと焼酎もろもろいろいろと、ＡＮＡの機長さんはビール二本とハイボール六杯と泡盛、焼酎二杯、そのほかもろもろ飲んでいたと。まあすごいなということで。 　このことについて当局は、航空の安全を脅かす重大な事態であると強く認識をしておるというお答え、そしてまた、全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する航空法等遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出をしたと。こういう全日本空輸及び日本航空の社長に対して、また詳細な調査を行うとともに、より効果な再発防止をグループ各社も含めまして早急に実施するよう改めて指示をするとともに、これを踏まえた調査結果及び再発防止の報告を十六日に受けたと。 　こういう報告を聞いておるわけでありますけれども、それから一週間足らずでまたこのようなことが起きたということに対して、ちょっと通告はしておりませんが、このことについて一言、大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　航空会社の操縦士の飲酒に関する事案が相次いでいる中、国内の全航空会社に対しまして、このことについて注意喚起をし再発防止策を求めている中で、昨日、今委員から御指摘があった件が起きたことは大変遺憾であります。 　この件を踏まえまして、日本エアコミューター及び日本航空の、これグループ会社でありますので日本航空の社長を昨日、昨日だったと思いますが、航空局長が呼び出しまして、改めて原因の徹底と再発防止を厳重に申し入れるとともに、本日午後の予定でありますが、改めて全航空会社に対して文書を発出いたしまして、再発防止等を厳しく指導していきたいというふうに考えております。

○室井邦彦君　大臣、ひとつ十分に各社に対して指導をよろしくお願いをいたします。何せ一週間前に私が質問をしたことが、もう一週間後にこのようなことが起きているということは非常につろうございます。よろしくお願いをいたします。 　それでは、この洋上風力発電について私も質問をさせていただきますが、私は、今各先生方から、非常にこの風力に対しては日本が立ち遅れていると。別に一位になればいいというものじゃないですが、いろいろと調べておりますと十位とか十九位の順番で、こういう表現をされておりました。 　私は、過去の放射能の汚染の関係から、また広島、長崎、特に東日本大震災の福島の原発、こういう、各国々よりも日本の国はこの放射能に対しては非常に過敏というか、このことについては非常に積極的に取り組んでいる国なんだと、こういう風力とか自然再生エネルギーに対しましては技術力にしても世界に冠たるものがあるんだと、こういう国づくりをしていかなくちゃいけないんじゃないのかなと、災害大国であるということも踏まえてですね。私は、そういう政府の方針をしっかりと立てていただき、あの当時、東日本大震災で放射能漏れが福島であった、そのときにドイツのメルケル首相が直ちにドイツ全域の原発をフェードアウト、廃炉にすると。二週間ぐらいでその決断をされました。すごいなと、そういうふうな感動を覚えましたけれども。 　日本も日本の事情があるんでしょうが、やはりこれから、せっかくこの法案が出てきました。これ一つのものに軌道に乗せるのに二十五年ほど掛かっているようであります、各国々が。そう思うと、まだ今の、よちよち歩きのまだそういう段階であって、先ほど増子議員からも御質問ありましたけれども、私もこれ重複しますので、なぜ日本がこの導入に対して大きく出遅れてしまったのかという質問をするつもりでおりましたが、同じ質問になりますので控えさせていただきますが、おおむね、この制度の枠組みを確立する、そのこと、そして海洋の安全の確保、これを重要視するためにまずはそこから始めていかなくちゃいけないと。だから、まず、日本の国は出遅れているんだという理由を述べられましたけれども、これからあと二十五年間、時間が掛かるんですね。 　これから見ておりますと、イギリスですか、イギリスは二〇一〇年当時に沖合三十五平方キロの海域、三十五平方キロというと東京ドーム七百四十四個分になるわけでありますけれども、そこに風力発電機を百基設置し、タービンは三百四十一基まで増やすという強力な計画があり、三百メガワットということでありますし、二〇一七年五月から操業を開始したオランダ、これは北海の沖合六十八平方キロメートル、またこれは東京ドーム千四百四十六個分のスケールになるということらしいんですが、こういう風力発電機を百五十基、六百メガワット、このような、イギリス、オランダは世界最大のクラスの洋上風力の発電所があるわけでありますが、我が国においてどのような今後計画をしていこうとされておるのか。 　大臣がお答えいただけるんですか。ああ、あなたか。

○政府参考人（重田雅史君）　お答えします。 　御指摘のとおり、イギリス、オランダなどのヨーロッパでは、先生御紹介のように、極めて大規模なものがプロジェクトとして実施されておることは承知しております。 　我が国におきましても、港湾区域及び一般海域合計でございますけれども、先行的に十六区域で環境アセスメントが実施されております。洋上風力全体で約五百四十万キロワットでのプロジェクトが現在検討されておりますが、一区画、一区域当たりの平均が約三十万キロワットというレベルであります。 　今後、法案が成立し施行された暁には、公平公正の観点を踏まえながら、関係省庁とも連携し、促進区域の指定や公募等の手続を進めてまいりたいと思っております。

○室井邦彦君　ひとつ、冒頭申し上げたように、やはり日本の国は災害大国でありますから、どの国にも負けない災害大国であります。そういう意味を踏まえて、自然再生エネルギーはどの国よりも一歩も二歩も先進んでいるんだと、そういうやはり対応をしていかないと、まあ二度と福島のようなああいう原発事故は起きないと信じておりますけれども、日本の国は、地震はもうそれほど国民が反応しないぐらい、地面が揺れても別にそれほど大騒ぎもしないという国でありますから、いずれまたああいう大きな地震がないということはどなたも断言することができないわけでありますから、その点を十分に踏まえて、今後の世代のために、引き継ぐためにもこの自然再生エネルギーはやっぱり最重要視、国策として進めていただきたいという願いを込めて是非進めていただきたいと思います。 　続いて、ちょっと順序が変わりますが、申し訳ないです。今触れました、非常災害時における、こういう洋上風力発電、備えてどのように政府は考えておられるのか。また、災害に強い発電設備の技術水準の確保は、こういうことでありますけれども、今、緊急措置のルール作り、どのような対策を、先を読まれているのか、震災に対して、あらゆる自然災害に対して考えられること、どう対応しようとしておられるのか、お聞かせいただけませんか。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、電気事業法に基づく技術基準を当然ながら満たす必要はございますが、今後、この法律に基づきまして、海域の適正な管理の観点から、地震等に対して安全な構造を確保するために必要な基準を省令等で定める予定としております。 　例えば、既に策定しております港湾法の基準では、供用期間中に発生する可能性の高い地震動に対して洋上風力発電設備の機能を損なわないことを求めておりますとともに、想定される最大規模の地震動に対しましては設備が倒壊しないということを規定してございます。今般の法に基づき定めます基準におきましても、こうした考え方を踏まえて災害に強いものとなるよう検討をしてまいりたいと考えております。 　加えまして、非常災害が万一発生しました際には、緊急輸送の用に供する船舶の交通を確保するため、やむを得ない必要があるときは、法案の第二十三条に基づきまして、国土交通大臣が支障となっている物件等の撤去等を行うこととしてございます。 　このように、技術基準を適切に整備、運用していくとともに、非常災害時における緊急措置を確保していくことで災害を未然に防ぐとともに、非常災害発生時においても適切に対処してまいります。

○室井邦彦君　時間もございませんので、次の質問に入ります。 　我が国における風力発電の累積導入量のうち、国産機は約三〇％程度だというようなことであります。この面におきましても、技術力にいたしましても他国と比べてかなり後れを取っておるんでしょう、取っているということで、この証明であると思っておりますが、我が国の風車メーカーの国際競争力を、これは強化を徹底的にしていかないと、追い越すところまでいかなくても背中が見えるところまで、やはり我々のこの技術力生かしてエネルギーの確保をしていかなくちゃいけない。このような状況の中で、今後この件について、国際競争力の強化、この部分についてどのようなお考えをされておられるのか、今後どのような支援を行っていこうとしているのか、お聞かせいただけませんか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　風力発電産業に関しまして申し上げますと、現時点では、洋上風力を含めた風車の国内メーカーは少なく、その規模も海外メーカーと比較しますと極めて小さい規模であると承知しております。 　この背景の一因としましては、洋上、陸上を問わず、欧州や米国では風力発電の導入が長期にわたって拡大しまして、巨大な風力発電市場が形成されたことを通じ、競争力の強いグローバル風車メーカー及び関連産業が育ってきているものと承知しております。 　まずは、そういう意味で考えますと、市場の拡大に向けまして、本法案による洋上風力発電の導入促進を図り、市場を拡大し、供給のサプライチェーンをつくっていくことということが何より重要かなと考えているところでございます。 　他方、国内の風車関連産業のメーカーの支援ということもしっかりと進めていきたいと考えてございます。 　洋上風力発電は、部品の点数が約一万から二万点と非常に大きな規模になっているものでございまして、定期的な部品交換も必要となることでございますので、地元企業も含めた関連産業への波及は大きいと考えてございます。このため、風力発電設備の技術開発、基礎構造の施工技術の実証、メンテナンス技術の研究開発等々の技術支援をしっかりと進めるとともに、関係省庁が連携して必要な支援策を講じていき、洋上風力発電産業の育成を進めてまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終わります。

○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。午前中の質問と重なる部分もかなりありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、この再生可能エネルギーの導入につきまして、二〇一四年の第四次エネルギー基本計画におきましては最大限加速するという表現でありましたけれども、今年七月に閣議決定されました第五次エネルギー基本計画では初めてこの再生可能エネルギーを主力電源化に向けて取り組むという表現に変わりまして、今後の普及促進に向けての強い意欲が明確に示されたと、そのように理解をしております。 　そこで、まずお伺いいたしますのは、この二〇三〇年におけます電力需要全体に占める再生可能エネルギーの割合目標、二二から二四％という数値が示されておりますが、その数値の根拠と、そしてこれは上限なのか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　エネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年度の再生エネルギーの電力に占める比率を二二から二四％という見通しを示しているところでございます。この策定に当たりましては、再エネの比率は安全性の確保を大前提に、三つのＥ、すなわち経済性のエコノミックエフィシェンシー、気候変動、エンバイロンメントへの配慮、エネルギー供給の安定性、エネルギーセキュリティーというもののバランスの下で、国民負担を抑制しつつ再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでいくという視点から策定したものでございます。 　委員の御質問にございましたこの比率の意味でございますが、これはキャップではございません。上限をはめているものでもございません。ミックスの水準を超える導入を追求していくこととしたいと思っております。 　しかしながら、それに関する課題も多いところでございまして、このミックスの目標に向けて、まずは様々な課題の克服に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○青木愛君　この数値は上限でないということを確認をさせていただきました。 　再生可能エネルギーの普及が進んでおりますヨーロッパ、中でもドイツにおきましては、二〇一七年の時点で、水力を除いて三〇・五％、またイギリスでは二七・九％、スペインでも二五・五％、イタリアでは二三・三％と、その後も更に高い目標値を定めております。現在、今、日本が示している二〇三〇年の目標値より既に高い値となっている現状にございまして、十年遅れているというふうな指摘もあるところであります。 　そして、太陽光やこうした風力という再生可能エネルギーは、環境負荷が少ない反面、気象などの影響を受け、出力が一定でないというところが課題となっております。 　再生可能エネルギーの普及率の高いこれらの国々におきまして、出力変動だとか需給バランス、こうした調整をどのような仕組みで行っているのか、まずお伺いをさせてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、再生可能エネルギーというのは天候によりまして出力変動が生じるものでございまして、電力の安定供給のためにはこの需給のバランスが非常に重要になってまいります。再生可能エネルギー導入の拡大に向けましては、電力系統及び電力市場の在り方がより広域に、かつ調整力が相互に供給し合うような形で形成されていくことが極めて重要でございます。 　そういう観点から申し上げますと、欧州は、再生可能エネルギーという問題の前から、域内のエネルギー市場の統合を進めることとしておりまして、戦後、累次のＥＵ電力指令等によってこうした取組を進めてきた歴史的な経緯があるというふうに承知してございます。 　例えばでございますが、再エネの変動等を調整するためには、火力発電や揚水等の調整力が必要となるわけでございますが、こうした調整力を広域的に調整、運用する取組、いわゆる需給調整市場の広域化といったものが順次進めてきておるところでございます。また、再エネ電源が有する調整機能、これは周波数調整機能というものでございますが、を有効に活用するために、ヨーロッパ全体で再エネ電源が系統に連系する際の要件、これをグリッドコードと呼びますけれども、これを定めて、より再エネが導入しやすくしているところでございます。 　日本とヨーロッパでは系統の形も違いますし、再エネの状況も大きく違うところではございますけれども、こういったことも参考に、日本で再エネを導入拡大していくために取り組んでまいりたいと考えてございます。

○青木愛君　ありがとうございます。 　海外の事例で参考になる点もあれば、やはり国の事情の違いによりまして日本独自に仕組みを考えていかなければならない点もあろうかと思います。北海道と九州も、系統ではやり取りの連系はできるというふうに伺っていますけれども、なかなか、日本の場合は国内だけでの調整になりますので、そこはヨーロッパとは違う事情があるのかなというふうに認識をいたしました。 　この再エネ、再生可能エネルギーを進めていく上においては、同時並行でこの調整機能を進めていかなければならないという課題があるわけですけれども、今一端を述べていただきましたが、この需給調整のために、今後系統の広域協力の向上ももちろんありますし、御発言ありました、昼夜の需給調整に資する揚水発電の活用ですとか、あるいは大規模、高効率の蓄電池の開発ですとか、また余剰電力を水素に転換をして蓄えておく、そうした革新的な技術の開発が今後求められてくるというふうに思っておりますけれども、現状での取組状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　日本におきましても、先ほど松山部長の方から申し上げましたように、欧州の事例を参考にしながら再生可能エネルギーの導入拡大の取組を行ってございます。例えば、系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みでございます日本版コネクト・アンド・マネージ、これの具体化を進めていくとともに、北海道などの地域間連系線の増強にも取り組んでございます。また、調整力を広域的に調達、運用することを可能とします需給調整市場、この詳細な検討を進めてございます。 　加えまして、調整力として期待されます蓄電池につきましては、揚水発電並みのコストの実現、あるいは電力系統での安定した運用のために技術開発や実証事業を進めてきているところでございます。 　さらに、将来的な調整力といたしまして、委員御指摘のように、電気を水素に転換して貯蔵、利用いたしますパワー・ツー・ガス技術など、水素の活用を進めてまいりたいというように考えてございます。具体的には、電気分解による水素製造の高効率化等の研究開発、あるいは現在行っております福島県浪江町での世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造実証、こういったものを進めてございます。 　なお、世界でも欧州を中心に数多くの大規模パワー・ツー・ガス技術実証が進んでございます。先月、東京で開催いたしました国際的な水素閣僚会議におきましても、こうした技術の社会実装について活発な議論が行われているというところでございます。 　以上でございます。

○青木愛君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　このように、再生可能エネルギーを課題を克服しながら大幅に増やすことができれば、当然のことながら、今ベースロード電源として位置付けられています原発の割合を下げることができると期待をするわけであります。 　この度の第五次エネルギー計画の中で、原子力への依存度を可能な限り低減するとございますが、これに対する御見解をお聞かせください。

○政府参考人（小澤典明君）　委員御指摘の原発依存度の低減につきましてでございます。 　先ほど申し上げました再生可能エネルギーとの関係ございますけれども、例えば太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、委員御指摘のように、天候あるいは気象状況によって変動する一方で、原子力といったベースロードとなる電源、これは持続的、安定的な電力供給が可能であるなど、それぞれ特性がございますので、単純に一対一の関係では必ずしもないという点は御理解いただければと思います。 　いずれにいたしましても、原発依存度については可能な限り低減するという、こういう考え方の下で、再生可能エネルギーにつきまして、コスト面の課題、あるいは系統制約や調整力確保といった課題、あるいは高効率な蓄電池の開発などの課題、こういったものを克服しながら、最大限の導入を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○青木愛君　午前中、野田先生からも御指摘がございましたが、今年の十月に九州電力のエリアで再生可能エネルギーの出力制御が何度か実施をされています。このニュースを耳にした国民の多くからは、電力会社が再生可能エネルギーを拒否をしているという、そういう印象を持っていると思うんですが、この事の真相と今後の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、今年の九月末段階で、九州電力管内では八百十二万キロワットの太陽光発電が系統に接続されているところでございます。今年のゴールデンウイークのタイミングで申し上げますと、再エネの発電量が需要の九三％に達するというほど、太陽光発電、再エネが電力の中で非常に大きな位置付けを占めているという状況になってございます。 　一方で、再生可能エネルギー、特に太陽光、風力といった変動する電源について言いますと、日が照っているときはいいんですけれども、これが照らなくなった場合、これを補うためには、火力発電若しくは揚水によって対応するといったようなことが必要になってまいります。電力としての安定供給をしていくためには、需要量をオーバーした供給がなされた場合に一定程度の出力を制御することは、これは電力安定供給に必要不可欠なものだと認識してございます。 　再生可能エネルギーの制御につきましては、あらかじめルールが定められてございます。まずは、短時間での調整が可能な、こういう事態になった場合にですね、短時間での調整可能な火力発電の抑制、そして揚水発電の最大活用、これをまず行い、その次に地域間連系線を活用した他地域への送電を行い、それでもなお回避できない場合に再生可能エネルギーについての出力制御を行うというような措置をとってございます。 　このことは、仮に出力制御を行わないとなりますと、全く出力制御を行わないレベルの需要量に応じたものしか変動制の再エネを受け入れることができないということになってまいります。今私どもが考えておる、これはヨーロッパも同じでございますけれども、系統への接続を最大限認めた上で必要なときに制御をしていくということは、量としての再生可能エネルギーを最大限導入、活用するためには必要不可欠なものだと考えてございます。 　一方で、その出力制御量を減らしていくためには、先ほど小澤調整官から御答弁申し上げましたけれども、蓄電池や水素等の貯蔵及び調整力など様々な措置を講ずることが重要であり、出力制御を活用しながら、かつその回避措置を講じながら再生エネの最大導入に努めてまいりたいと考えてございます。

○青木愛君　つまり、九州電力エリアでは、この十月に起きた出力制御というのは、電気需要よりも高い発電ができてしまったということと認識をいたします。 　九州では、今でもお話がございましたけれども、日照条件が大変良くて、日によっては電力需要の約八割を太陽光発電で賄い、ほかのものともミックスしながら約九割を再エネで賄えるというふうに伺っております。今後、今おっしゃったような出力の変動ですとか需給のバランスですとか、そういうことを調整できる仕組みの向上をしていくことによって、今現在九州で稼働しています川内原発、これを安心して止められる状況をつくることができるのではないかと考えているわけであります。 　宮腰担当大臣に御決意をお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このような再エネのデメリットを今後克服しながら、再エネの主力電源化を促進する中におきまして、四方を海に囲まれたこの日本においては、洋上風力発電、再生可能エネルギーの有力な電源になると期待をしておりますけれども、大臣の御決意を最後にお聞かせください。

○国務大臣（宮腰光寛君）　洋上風力につきましては、既に欧州におきまして急速な価格低下と本格普及が実現をしておりまして、四方を海に囲まれた我が国におきましても、今ほどの御指摘の系統制約や需給調整といった経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、極めて有望なエネルギーであると考えております。 　本法案は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定め、また長期占用を可能とするなどのルールを定めているものであります。 　系統制約につきましては、経済産業省において既存系統を最大限活用するための措置を検討しており、また需給調整につきましても、経済産業省において蓄電池のコスト低減に向けた実証実験を実施しているところであります。 　こうした取組を通じ、政府一丸となって洋上風力発電の普及による海域の利用を進めてまいりたいというふうに考えております。

○青木愛君　質問を終わります。ありがとうございます。

○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 　私は、まず初めに、日本海大和堆での北朝鮮の漁船の違法操業について伺いたいと思います。 　今年もと言ってよいと思いますけれども、今年も六月頃から北朝鮮の漁船による日本海の大和堆周辺での操業が確認されました。そして、十月の中旬頃には多数の北朝鮮の漁船が我が国のＥＥＺに侵入したということです。 　海上保安庁長官に伺いたいと思います。この一連の大和堆における海上保安庁の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、昨年より一か月以上早い五月下旬から大型巡視船を含む複数隻の巡視船を現場に配備し、水産庁と連携して外国漁船への対応を強化しております。 　我が国ＥＥＺ内に侵入し、大和堆周辺海域に近づこうとする北朝鮮漁船に対しまして、本日までの時点で延べ千六百二十三隻に退去警告を行い、そのうち延べ五百十三隻に対して放水を実施し、我が国ＥＥＺの外側に向け退去させており、大和堆周辺海域への接近を防いでおります。 　また、十月中旬に、大和堆より北方の我が国ＥＥＺ境界線付近において日本漁船と北朝鮮漁船が一時的に接近する状況が認められたことから、大和堆周辺海域に加えまして当該海域に巡視船を派遣して、放水等の厳しい対応によって我が国ＥＥＺから退去させております。 　引き続き、必要な体制を整え、日本漁船の安全確保を最優先とし、水産庁と緊密に連携しつつ、これら外国漁船に対して厳正に対処してまいります。

○行田邦子君　海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺だけではなくて、大変広大な我が国のＥＥＺ、管轄海域を、しっかりとその海の平和を守っていただくように日々任務に励まれることをお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、今日は宮腰海洋担当大臣にお越しいただいていますので、せっかくですのでお聞きしたいと思います。 　今御答弁がありました、私が質問しました日本海の大和堆も含めてなんですけれども、我が国は四方を海に囲まれていて、広大な管轄海域、ＥＥＺを持っております。この我が国の管轄海域の海の秩序をしっかりと維持して、また海上の安全を守って、そしてまた今回のようなこの大和堆の事案のようなものに対しても的確に対処するためには、各それぞれの府省庁が持つ海洋情報を一元化するなど共有化をする、いわゆるＭＤＡ、海洋状況把握を強化すべきだと私は考えていますけれども、その取組についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　近年、より一層高まっている海洋由来の脅威、リスクをいち早く察知するとともに、海洋政策を着実に推進するためには、委員御指摘のとおり、ＭＤＡの取組を一層強化する必要があります。 　今年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきまして、ＭＤＡ体制の確立を海洋の安全保障の強化の基盤となる政策と位置付けまして、政府一丸となった取組を進めております。 　具体的には、情報収集の能力強化のため、各種人工衛星、船舶、航空機などの整備と有効活用に取り組んでいるほか、収集した情報につきまして、情報の機密性等に応じた適切な取扱いを確保しつつ、一元的に管理、公開を行うとともに、広域性、リアルタイム性の高い情報共有を実現するための施策を進めております。 　特に、情報の集約、共有につきましては、省庁間横断的に関連施策を進める上で極めて重要であることから、まず防衛、法執行に関わる機密性の高い情報の共有につきまして、防衛省、海上保安庁間の既存の情報共有システムによる連携の強化に努めております。 　また、海洋安全、自然災害対策、海洋産業振興あるいは海洋環境保全などに資する情報につきましては、海上保安庁の海洋状況表示システムにおきまして一元的に集約、共有することとしておりまして、今年度中の運用開始を目指して開発を進めております。 　広大な我が国の管轄海域の状況を適時効率的に把握し、様々な事態に適切に対処できるよう、ＭＤＡの能力の一層の強化に取り組んでまいります。

○行田邦子君　この度の大和堆での事案につきまして、関係省庁、海上保安庁や水産庁などに経緯とそれから対応についてお聞きしていたところ、まだどうもＭＤＡ、海洋情報の一元化、共有化ということが途上段階にあるのかなと。まあ、やり切れていないというか、というような印象を受けましたので、今年度中ということでありますので、是非ともＭＤＡの取組を強化していただきたいと思います。 　それでは、法案の質問に入りたいと思います。 　まず、石井国土交通大臣に伺いたいと思うんですけれども、二年前の通常国会におきまして港湾法の改正の審議が行われて成立いたしました。それによりまして、平成二十八年七月にこの改正法施行されていますけれども、港湾における洋上風力発電のための占用公募制度が導入されております。約二年と三か月、四か月ぐらいたっているんですけれども、二年以上たっていますのでどのような進展があったのかなということ、気になって見てみたんですけれども、お手元に資料をお配りをしているとおりなんですが、資料の上の部分が二年前に通常国会でこの港湾改正法の審議がされたときの関連資料ですね。二十八年一月現在の導入計画ということです。で、下が平成三十年十一月現在の、今現在の導入計画ということなんですけれども、これを見ると、法施行後に新たに出てきている計画というのが見受けられないということです。もちろん、平成二十八年一月現在であった計画が、それは進展はしているというのは見受けられるんですけれども、新たな計画というのは見受けられないというのは、ちょっとこれはどういうことなのかなと思っております。 　大臣に伺いたいと思いますけれども、この法施行後二年間での進捗状況をどのように評価していらっしゃるのか、そしてまた、今後の見通しについて伺いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　港湾区域内におけます洋上風力発電の取組につきましては、港湾法改正前には四つの港で事業者が選定をされ、環境アセスや設計等が進められております。平成二十八年の法改正による占用公募制度によりまして、平成二十九年に北九州港及び鹿島港において事業者が選定をされたところであります。 　平成二十八年の法改正後には港湾区域内で新たな計画は出てきておりませんけれども、これらの港湾での導入が呼び水となりまして、現在はより大規模な導入が可能となる一般海域を中心に多数の事業が検討をされているところであります。 　洋上風力発電事業は、今後、港湾区域と一般海域とを合わせて計画されることも想定をされまして、国土交通省といたしましては、必要な環境整備を図ることで再生可能エネルギーの導入、拡大に貢献してまいりたいと存じます。

○行田邦子君　港湾における洋上風力発電は、港湾機能を損なわない範囲で余裕があればということだと思います。けれども、一般海域の方がやはり広いですし、ポテンシャルもあるのかなと思いますけれども、ただ、せっかく港湾法の改正をして制度を整備しましたので、港湾における洋上風力の発電も進むようにお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続けて、港湾の洋上風力発電について伺いたいんですけれども、この今審議されている法案の、一般海域における洋上風力発電の公募占用計画におきましては供給価格が記載事項の一つとなっておりまして、占用事業者の選定を決めるに当たりまして非常に重要なファクターとなると思っております。 　一方でなんですけれども、港湾における洋上風力発電の占用公募制度では、公募占用計画に供給価格を記載することにはなっていないんです。我が国において再生可能エネルギーの中で伸び代がある洋上風力の導入を増やしていくためには、高コストという課題を克服しなければならないわけです。ですから、価格競争力のある電源としていく必要があるわけですけれども、港湾における占用公募制度においても供給価格を選定の評価の基準の一つとすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、港湾のプロジェクトにつきましては固定価格の買取りを前提にした制度となってございます。ただいま、経済産業省の調達価格等算定委員会におきまして、港湾区域を含む一般海域のルールの適用外になる案件につきましても、入札制への移行の可能性について今後委員会におきまして議論がなされるものと承知をしてございます。 　今後の港湾区域における制度の在り方につきましても、このような様々な議論を踏まえ、経済産業省とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○行田邦子君　港湾機能に支障を来さない程度ではありますけれども、しっかりと港湾においての洋上風力発電についても更に増えるようにお取り組みしていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、洋上風力発電の導入の課題、この委員会でも午前中から様々な課題が指摘されていますけれども、その課題の一つとして、導入までに時間が掛かるということが挙げられています。その時間が掛かる要因の一つが環境アセスメントであろうかと私は思っております。方法書が作成されてから評価書の審査まで大体三年から四年程度掛かるというふうに言われております。この手続期間を短縮する取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。 　風力発電のアセス所要期間の短縮につきましてでございますが、それにつきまして、審査の期間につきましては、地方自治体の審査と並行して実施をするということ、それから調査の期間につきまして、既存の環境情報を収集し、環境アセスメントデータベースとして整備、公表すると、このようなことなどの取組を行っているところでございます。その結果としまして、風力発電が環境影響評価法の対象事業に追加されてから現在までに全ての環境手続が完了している三件につきましてでございますが、おおむね手続期間半減が達成されているところでございます。 　引き続き、手続期間の短縮の実績をしっかりと積み重ねられるよう、経済産業省とも連携しまして取組をしっかり継続してまいりたいと思います。

○行田邦子君　促進区域を指定する際には、国交大臣と経産大臣が関係大臣の一人である環境大臣との協議をするというふうにもなっておりまして、そこで促進区域を指定する際にも、環境大臣におきましては環境影響のリスクを低減するといったこともしっかりと考えていただきたいと思っておりますし、また、占用計画は、認定された後、導入に至るまでの環境アセスにおきましては、その事業者に対して環境省が持っている海洋データ、様々なものがあろうかと思いますけれども、そうした海洋データもしっかりと積極的に提供していただきたいと思いますし、また、恐らく環境省だけではなくて、各府省庁、先ほど私申し上げましたＭＤＡに当たると思いますけれども、各府省庁が持っている様々な海洋データの中でも使えるものがあろうかとも思いますので、これはもう政府が協力し合って、民間にも出せるものはしっかりと海洋データを出していくということも必要かなというふうに思っております。 　もう一問と思いましたけれども、時間が参りましたのでここで質問は終わりにさせていただきますけれども、今日もいろいろと審議がありました。洋上風力発電を導入する、増やしていくには様々な課題があろうかと思っております。その課題を克服する一つが今回の法律だと思っておりますけれども、それだけではなくて、系統制約、また蓄電の技術という課題もありますし、それからまた今日午前中お話があったＳＥＰ船、日本籍のものがないという課題もあります。こうした課題をこれから政府を挙げて是非とも克服するように取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　やはり皆様、多くの委員の皆様もおっしゃっていましたけれども、地下資源に乏しく三百六十度海に囲まれている日本にとって、この洋上の風力発電というのは本当に有力で、大きな可能性を秘めていると私も期待をしています。その中でも幾つか懸念されるところがありますので、今日はその点を伺ってまいりたいと思います。 　まずは、お手元の資料一を御覧ください。 　先ほど来からもありますけれども、これは二〇一五年に発表された長期エネルギー需給見通しに二〇一八年三月時点の実績を加えたものでございますけれども、二〇三〇年の電源構成は、再生可能エネルギーの比率が二二から二四％、そのうち風力発電は一・七％程度とされております。これを達成するために必要な設備容量ですが、右側の表の風力のところ、欄を見ていただきますと、一千万キロワットとなっています。私としてはこの目標自体ちょっと低いのかなというふうにも思っていますけれども、今年三月時点での風力発電の導入量は三百五十万キロワットとなっています。 　ミックスに対する導入進捗率は約三五％というふうに低く、今年四月の決算委員会で、太陽光発電に比べてなぜこの風力発電の普及が進まないのかということを私お尋ねしたところ、世耕経済産業大臣からお答えをいただきました。環境アセスメントの手続に現状だと三年から四年掛かることが大きな要因であると、この手続の期間の半減に向けて、環境調査をほかの手続と同時並行で進められるように前倒し手法の実証事業を開始したというふうに御答弁をいただきました。 　続いて、資料二を御覧ください。 　今回の皆様おなじみの法案の概要説明ですが、占用までの手続の流れを見ますと一から六とずらっと書かれていまして、なかなか大変な手続が必要だというふうに感じました。先ほど行田委員からもありましたけれども、この手続に加えまして環境アセスメントの手続を経るとなりますと、これ相当な時間を要することとなるということが懸念されてきます。 　二〇三〇年のＫＰＩ、目標達成に向けてどのようなスケジュール感で進めていくおつもりなのか、宮腰大臣に伺います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、洋上風力発電の運転開始に当たりましては、環境アセスメントの実施や建設期間が必要でありますことから、国が促進区域を指定してから当該区域で運転が開始されるまでには七年程度掛かることを想定をいたしております。したがいまして、本法案のＫＰＩとして設定しております二〇三〇年度に五区域で運転が開始されていることを達成するためには、本法案成立後、二〇二三年度までに五区域を促進区域として指定する必要があるものというふうに考えております。 　可能な限り早期に地元関係者の御理解を得た上で促進区域の指定を行うことができるよう、関係省庁とも連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　今お話しいただきましたように、やっぱり地元の協議などしっかりやるべきところは手続きちんと踏みながらも、この二〇三〇年のＫＰＩ、目標に向けまして、同時並行できるところは柔軟に対応していただきつつ、手続の複雑さで洋上風力発電に新規参入しようとしている発電事業者が例えば二の足を踏むようなことはないように、引き続きのお願いを申し上げます。 　そして、同じような意味でもう一つ懸念されることがあるので、伺ってまいります。 　我が国における洋上風力発電は、今年八月末時点で、実証事業中のものも含めて六基しかないということです。環境アセス手続中の計画も複数ありますけれども、まだこの産業は生まれたばかりで育成中というところだと思いますが、この状態で入札制を導入するとなりますと、発電事業者は事業の採算が本当にこれ確保できるのかどうかというふうに不安になって応札が極めて少なくなってしまう、そして導入が進みにくくなってしまうのかというふうなことも考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この法案によりまして、漁業者等の先行利用者との調整の枠組み及び占用に関する統一的ルールということで推進、整備していくわけでございますが、同時に、国民負担の抑制という大きな課題に取り組まなければならないと認識してございます。 　再生可能エネルギー導入に対しまして、フィードインタリフ、ＦＩＴの制度で調達価格を決めるわけでございます。現在、洋上風力について言いますと三十六円キロワットアワーと定めてございますが、この前提となっております稼働率が大体三〇％でございます。恐らく今回設定する海域等はこれよりも更に高い、風況の良い状況というのも確保されることが見込まれます。同時に、その際の資本費も五十四万円パー・キロワットで設定しているわけでございますが、これもその大規模化に伴いまして、恐らくより効率的な導入ということも可能になるところかと認識しております。 　ヨーロッパでの例に鑑みますと、調達価格の設定というのを政府側が決める難しさ、コストダウンのスピードに付いていけないところ、同時に、競争に伴いまして国民負担を抑制していけるという結果等々を考えていきますと、現在、アセスメント案件を含めまして五百万キロワットを超える案件が存在する中では、当然のことながら、応札される中では事業採算性の中で対応されるというところでございますので、国民負担と両立した形での事業採択、洋上風力の推進が進められるのではないかと、このように考えてございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　それから、政府は、本法律案において、促進区域数について、都道府県や市、町など地域や漁協等の関係者の理解を前提に、二〇三〇年度、先ほどからありますように五区域を目指すというお話でございましたが、これはどのようなプロセスによって区域を検討されるおつもりなのか、また、特定の区域に例えば集中して基準を満たすことがあれば指定をそのまま進めるつもりなのかどうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（重田雅史君）　お答えします。 　まず、政府は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、基本的な方針を閣議決定により定めることになります。 　その上で、経済産業大臣及び国土交通大臣は、その基本的な方針に基づき必要な調査を行った上で、自然的条件が適当である、航路、港湾の利用に支障を及ぼさない、系統接続が確保される見込みがある、漁業に支障を及ぼさないことなどの基準に適合するものを促進区域に指定することになります。 　この際、促進区域の指定に当たりましては、経済産業大臣及び国土交通大臣は、関係する都道府県知事や漁業関係者等を構成員とする協議会の意見を伺うこととしているほか、促進区域の案を公衆の縦覧に供し、利害関係者から意見を提出する機会を確保するとともに、農林水産大臣、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、加えて関係都道府県の知事に意見を聴くことにしております。 　したがいまして、自然条件や地元関係者の理解などを考慮しますと、指定される区域に地域的なばらつきが生じる可能性は一定程度あるかと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　条件や地元の理解があればというお話もありましたけれども、なぜそういう質問をしたかといいますと、先ほどからもありますけれども、例えば五区域が近隣に集中するような場合がありますと、やはり系統を増強しないと結局受け入れることができなくなってしまうのではないかというやはり懸念が出てくるからなんですね。 　系統への接続が適切に確保されることがこの促進区域指定の基準となっていますけれども、促進区域指定後に公募を例えば行った結果、系統容量が確保できないというような事態は起こらないのかどうか。系統を増強するとなりますと相当な時間を要することになると思いますので、そうなりますと、速やかに洋上風力を普及させていくという観点からも懸念が生じてまいります。それについてお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　促進区域の指定に当たりましては、法案八条一項の中で、これに適合する区域の基準が定められてございますが、その基準といたしまして、系統への接続が適切に確保されることが見込まれることということが定めているところでございます。ですので、系統の制約のより強い地域について申し上げますと、この系統の増強と法案における推進というものがバランスの取れた形で、調和の取れた形で進むことが重要だというふうに認識してございます。 　このため、具体的に、例えば北東北の地域では系統の増強ということが、今募集プロセスということで共同負担の形式で進んでいるところでございますが、この増強というのは洋上風力を念頭に進めている事業者もたくさんいらっしゃるところでございます。この募集プロセスにおいて落札といいますか取得された方々の権利区域の話とこの海洋再エネ法の推進区域の指定の話と、この両者がバランス取れるものにしなければならないという観点から、その両者の間にそごがある場合、違いが、ずれが生じる場合に、その権利が承継されていき、適切に区域における洋上風力が進められるような措置をとっていくという方向で今調整、措置を検討しているところでございます。 　いずれにいたしましても、この法案に基づく洋上風力が進めていけるように、系統の増強に対する対応策、考えていきたいと考えてございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。様々な方策、しっかりとした検討を引き続き御期待を申し上げます。 　また、今年十月には、先ほどからもありましたけれども、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力抑制を実施いたしました。当然ながら、電力はためることが難しいので、常に需要と供給を一致させることが求められるということも先ほど来からありますけれども、今年八月末時点での一般海域における洋上風力発電の環境アセス手続中の案件は八件で、そのうち五件が青森県沖と秋田県沖であるというふうにも伺っています。 　先ほどの質問と重なる部分もありますけれども、一定の地域に偏在してしまうとこの九州の出力抑制と同じようなことが起きるのではないかという懸念が当然ありますが、そういったことも十分考慮して区域選定を行っていくということでよろしかったでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたような形で系統への接続が確保されていることが前提になるわけでございますが、出力制御というのはその上で、その系統に入ってくる再エネの電力と需要とのバランスでどれぐらい出力制御量が入るかという問題というふうに認識してございます。ですので、一定の系統の接続が確保できていたとしても、需要量を超えた大きな供給力が生じるような地域、太陽光、風力含めて大量の導入が進む地域については出力制御の量が増えてくるだろうというふうに考えてございます。 　出力制御というのは、事業者が公募占用計画を作成する際の大変大きな要素になってまいります。予測可能性を高めるための出力制御の見通しなど、必要な情報の提供にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○平山佐知子君　どうぞよろしくお願いいたします。 　たとえ地元の系統が空いたとしてもですが、当たり前の話ですけれども、洋上風力から変電所につなぐ送電ケーブルや変電所などの設置は必要になってくると思います。政府が促進区域を指定して国策として洋上風力発電を進めていこうということであれば、促進区域を多数指定できる環境整備として、例えば送配電設備の建設それから拡充についても、送配電事業者任せにせず、実証事業などを始めとした国の補助金などの財政的な措置も併せてこれは検討する必要があるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、洋上風力発電の導入促進において、電力系統に対する整備拡充に関する環境整備を進めていくことは大変重要なことだと思っております。このことは、技術開発と及びこのルールの整備、この二つの面があるかと考えてございます。 　技術的な課題について言いますと、最小の出力変動への対応で最大の風力発電を導入できる、そういうための予測技術の高度化、精緻化、制御技術の研究開発、こういったものを進めていこうと考えてございますし、また、長距離の送電ができるようになりますと、これについてもより柔軟に受け入れることができてまいります。長距離送電を可能にする直流送電システムの実用化に向けた技術開発、このような技術開発をしっかりと進めていきたいと考えております。 　一方で、系統の増強を含めたルールのところでございますけれども、まさに再エネの導入拡大に向けて、次世代型のネットワークづくりということが今後の課題になってまいります。その際の国といたしましての託送ルールの見直し、誰がどういう形で負担していくかということは非常に大きな鍵になってまいりますので、必要な系統投資が行われるための環境整備をしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　以上で終わります。

○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、舟山君から発言を求められておりますので、これを許します。舟山康江君。

○舟山康江君　私は、ただいま可決されました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び希望の党の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に当たっては、先行利用者である漁業者の有する漁業権や船舶運航事業者の有する航路通航権等の重要な権利の調整について万全の措置を講ずるとともに、生物多様性への影響の回避についての配慮を確実なものとするため、第八条第五項に基づく協議を通じて示される環境大臣の意見については、その内容を最大限踏まえること。また、利害関係者が同条第四項の規定による意見書を適切に提出できるよう、必要な措置を講ずること。 　二　海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者による洋上風力発電設備の設計施工については、海洋環境の激変による海洋生物への影響を最小限にとどめるための適切な助言及び指導を行うこと。また、地震や台風など災害が多発する我が国の特性に鑑み、洋上風力発電施設に係る海洋の安全の確保が適切に図られるよう、十分留意すること。 　三　洋上風力発電施設への投資は、陸上風力発電施設と比較し多大な経費がかかることが想定され、施設設置運営後も「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を始め、各種の公的な経営安定対策が不可欠であることから、多様なエネルギー政策の一環として、長期的な視点での助言及び指導を行うこと。 　四　洋上風力発電施設の事業者が経営破綻した場合又は占用期間経過後に、撤去のための資金不足により洋上に風力発電施設が放棄されることとならないよう、将来の撤去費用の確保を当該事業者に対する占用許可の要件とするとともに、適切な指導監督に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（羽田雄一郎君）　ただいま舟山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、舟山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。

○委員長（羽田雄一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五分散会