小澤典明
会議録に記録された「小澤典明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2018/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- エネルギー3 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会27 件・27%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（小澤典明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆるエネルギーミックスでございます。これは二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の方針としまして３ＥプラスＳ、安全性の確保を大前提に、経済性、そして気候変動の問題に配慮しながらエネルギー供給の安定性、こういった政策目標をバランス良く同時に達成する姿としてお示ししているものでございます。 その上で、昨年八月から経済産業省の審議会におきまして、エネルギー基本計画の見直しについて…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 経済産業省、資源エネルギー庁といたしましても、いわゆる安全神話、一〇〇％安全とかゼロリスクといった、そういったことに陥らない、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 昨年七月二十六日に、田村先生を始めとした皆様から要請を受けまして、その翌日に、資源エネルギー庁の担当部局から九州電力に対して、今先生からも御指摘ございましたけれども、住民に不安を与えないような丁寧な理解活動の実施、そういった形をするようにという指導は行ってございます。 その上で、九州電力が策定したリーフレットでございますけれども、できる限り平易な言葉やデータを活用することで、地域の皆様にできる限りわ…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、先生から要請を受けて、その次の日に九州電力に対して指導をしてございます。また、我々としても、原子力事業者が安全神話に陥ることはあってはならないというふうに考えてございます。したがいまして、安全対策をしっかりと継続してやっていただくこと、それから、やはりその地元の住民の皆様に対しては丁寧な情報発信を心がけていくこと、それもできる限りわかりやすくということだと思いますので、引き…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 原子力でトラブルが発生した際に、立地自治体など関係者に速やかにその状況をお伝えするということは非常に大事であるというように認識してございます。 今回の玄海三号機、四号機でトラブルが発生した際、我々の方から、九州電力にもその都度しっかりとした情報提供、通報、連絡を行うよう指導してございますけれども、今後とも、引き続きそういった指導を行ってまいりたいというふうに思ってございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、三月の玄海三号機のトラブルが発生した案件がございましたですけれども、その後、資源エネルギー庁の担当部局の方から九州電力に対しまして、しっかりとした高い緊張感を持って臨むように、徹底した原因調査を行うように、そういったことの指導を行っております。
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○小澤政府参考人 お答え申し上げます。 地球温暖化対策の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、産業界の取組、極めて重要でございます。 その中で、例えば電力業界、電力業界は非常に二酸化炭素の排出量が多いわけでございますが、電力業界は、電気事業低炭素社会協議会、こういったものを設立いたしまして、二〇三〇年度までに一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムとする計画、いわゆる低炭素社会実行計画を自主的に取りまとめて、意…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 今回提出させていただいたもの以外は確認してございません。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のメール、三通でございますけれども、例えば一番最初のメールは、昨年の十月十二日の夜の九時過ぎに発信されてございます。それで、例えば一番下、あしたまたお電話させていただきますというようにございまして、これは実際に、その次の日に電話のやりとり、そういったものはあったようでございます。 あるいは、次のメールにつきましても、これは十月の十三日に送られて、それについての電話のやりとり、そういったもの…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 一通目の黒塗りのところでございますけれども、これは日本科学技術振興財団の担当者の名前のところでございます。経済産業省なり経済産業局、いわゆる公務員の人間は、まさに公務でやっていますので、そういったところについて黒塗りはせずにこういうふうな形で出させていただいておりますけれども、団体でございますので、そこの部分については名前を黒塗りにさせていただいているということでございます。メールアドレスも、その意…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 その件は、まさに電話でやりとりがあったということでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の副教材につきましては、エネルギーに関しまして、小学校や中学校の先生の方々あるいは生徒の皆様にできる限りわかりやすく、そして使いやすい形でデータを提供し、総合的な理解が得られるよう、経済産業省がエネルギー教育を推進する委託事業の一環として作成したものでございます。 なお、作成に当たりましては、大学の教育学部の教授の方あるいは教育関係者から成る編集委員の皆様の御意見をお聞きしながら、学習指導要領…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 この副教材につきましては、先生御指摘のように、石油、石炭あるいは天然ガス、再生可能エネルギー、原子力などの各エネルギー源ごとの特徴、あるいは我が国のエネルギー自給率、地球温暖化への状況、それから将来期待される技術等々、エネルギー全体について幅広く、広範に記載したものでございます。 したがいまして、個々の項目について見た場合に、ある分野の記載の分量が少ないという御指摘はあろうかもしれませんけれども、編…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 一般的な電力需要は、経済成長やあるいは人口動向に伴って、人口増加に伴いまして増加いたします。一方で、技術の進展により効率化が進めば電力消費が減少する面もあったり、あるいは先生御指摘のように、ＩｏＴやＡＩ、ブロックチェーンの進展により電力需要が増加することが考えられます。 現行の二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、こうした経済成長や人口動向、あるいは技術や省エネルギーの進展等を考慮…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小澤典明君） 座らせて答弁させていただきます。 先生御指摘のエネルギー情勢懇談会では、主要国が提示してございます二〇五〇年に向けた長期戦略についても分析が行われております。例えば、米国につきましては野心的なビジョン、英国は打ち手の参考、ドイツは方向性を提示といったように、各国ともレベルとしては非常に野心的な目標を掲げてございますけれども、柔軟性が確保されたものになってございます。 さらに、情勢懇談会では、各国の足下の状況を…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 情勢懇の提言では、二〇五〇年に向けまして、３ＥプラスＳを高度化して、従来の単なるエネルギー自給率に加えまして、技術自給率を向上するべきという指摘がなされてございます。ここで申します技術自給率は、国内のエネルギー消費に対しまして自国技術で賄えているエネルギー供給の程度といった概念でございます。これは、エネルギー供給におきまして、コアとなるエネルギー技術を自国で確保しておくことがエネルギー安全…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 先生御指摘のように、低炭素化、脱炭素化ということは極めて非常に大事でございますし、これはエネルギー政策とも表裏一体でございます。その意味では、経済産業省、環境省、本当に連携をしながら様々なプロジェクトも実施してきておりますし、その意味では一致した対応を今後ともしっかり取り組んでまいりたいというように思います。
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 先生御指摘の再生可能エネルギー、これは国民負担を抑制しながら最大限導入していくというのが基本方針でございます。これまでは太陽光を中心に随分と拡大をしてまいりましたが、先生御指摘のように、太陽光はやはり昼はいいんですけれども夜は発電できなくなるとか、風力においても天候によっては効率が落ちるとか、そういった問題がございます。したがいまして、そういった太陽光とか風力に偏るだけではなくて、それ以外…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 コスト検証につきましては、二〇一五年、これは外部有識者の下で、原子力、再エネ、こういったものを含めまして、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など、そういったものを総合的に費用として含めて、建設から廃炉までのライフサイクルで計算したいわゆるモデルプラント方式というものでその当時行いました。現在、そういった中で、原子力については当時のコスト検証の際も感度分析というものを行いまして、その考…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 二〇一六年の小売全面自由化以降、電気事業法に基づきまして、新電力も含めまして全ての小売電気事業者は顧客の需要を満たす供給力を事前に調達しておく、これが義務づけられております。 一方で、委員御指摘の、想定を超えた需要の増加等により、新電力も含めた小売電気事業者が事前に調達した供給力を上回る需要が生じた際には、一般送配電事業者がその差分を補填することで安定供給を確保することとしてございます。