小澤典明
会議録に記録された「小澤典明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2017/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- エネルギー3 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会27 件・27%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 委員御指摘の４Ｓ炉、これはスーパーセーフ・スモール・アンド・シンプル・リアクターの略称でございますが、この４Ｓ炉の概念は、最初に装荷した燃料を交換することなく、およそ三十年間運転可能であること、それから、事故時も人的な操作や電源なしで自然に原子炉を停止し、かつ除熱できる、そして、地下立地によるセキュリティーの向上が期待できるなどの特徴を備えているものというように承知してございます。 この炉…
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 個別のダムあるいは発電所の設置、運営につきましては、基本的には事業者が判断すべきものと考えてございます。 その上で、そういった設置、運営に当たっては、これは電気事業法に基づく法令上の義務付けといったことはございませんけれども、地域の住民の皆様の理解を得られるよう取り組むことは非常に大事だというように認識しております。そのために必要な取組につきましては事業者において適切に行われるべきものと考…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、昨年、原子力関係閣僚会議、これを開催いたしまして、高速炉開発の方針というものを確認させていただきました。その中でも、「もんじゅ」は廃止ということに至りましたけれども、高速炉開発は引き続き推進をしていくということにしてございます。 実証炉につきましては、国内で実証炉という形はまだないわけでございますけれども、フランスとの間でＡＳＴＲＩＤという実証炉の研究開発の協力という…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、日仏のＡＳＴＲＩＤ協力は、二〇一四年に日仏の首脳間で合意をいたしまして、それで開始をされてございます。 具体的には、フランスが二〇三〇年代に実現を目指してございます六十万キロワットの実証炉に関する共同研究項目として、現在九つの設計タスクと二十六個の研究開発のタスクにつきまして両国で取り組んでいるという状況でございます。 そのうち我が国が担当する分野の中では、高速炉の安…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） 先生御指摘の統合型高速炉、ＩＦＲでございますけれども、これは金属燃料を用いた小型炉、小型の高速炉ですね、それから乾式再処理施設あるいは燃料加工施設を同一サイト内に設置する概念でございます。非常にコンパクトな原子炉システムの概念でございますけれども、燃料の輸送等に係るリスクというのが非常に低減されるといったメリットがあるというものでございます。主にアメリカにおいて御指摘のように研究開発が進められていたものという…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） アメリカの国立研究所とフランスがどういう情報交換、やり取りしているか、ちょっと私も直接は存じ上げてございません。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） お答え申し上げます。 我が国は、エネルギー基本計画でも閣議決定してございますように、核燃料サイクルを推進していく方針でございます。まずは軽水炉サイクル、高速炉サイクルはその次の段階でございますけれども、まず軽水炉サイクルをしっかりと進めようということで現在取り組んでいるところでございます。 現在、電力自由化などが進んでおりまして、事業環境、相当変化がございますけれども、そういった中でも使用済燃料の再処理、そし…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） 二〇一五年の七月、一昨年の七月でございますけれども、長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスというものを決定させていただいております。その中では、二〇三〇年の電源構成として、原子力については二〇から二二％程度という見通しを立てておるという状況でございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 エネルギーミックス、二〇三〇年のエネルギーミックスの中では二二から、二二％程度というのを原子力の割合として示しております。これは、もちろん原子力の稼働は、新規制基準をクリアした、原子力規制委員会の厳しい審査をクリアしたものが稼働していくということでございますが、これ、一定の条件の下で計算させていただきますと、そういった申請に基づいて原子力が稼働していき、それから一部の炉について四十年を超え…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） 委員御指摘の核燃料サイクルにつきましてですが、現在核燃料サイクルを進めている国としては、日本以外にフランス、ロシア、イギリス、中国、インドがあるというふうに承知をしてございます。 各国の取組状況に差異はあるわけでございますが、特にフランスにつきましては、商業用として再処理を行い、回収されたプルトニウム等を燃料に加工し、発電を行っているという状況でございまして、核燃料サイクルが事業として行われている状況でござい…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 原子力発電に伴いまして発生する使用済燃料、これについては再処理をして、その過程で発生する廃液がございます。これをガラス原料と混ぜ合わせまして、いわゆるガラス固化体という非常に固い状態にいたします。これを地下三百メートル以深の安定した地層に埋設して処分をする地層処分ということを行うこととしております。 地層処分は、安定した厚い岩盤で放射性物質を閉じ込めることになりますので、地表の人間と自然か…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 委員御指摘は、恐らく直接処分と再処理の違いと、それぞれの比較ということとも思いますので、その点についてお答えさせていただきますが、まず、直接処分をするということを考えますと、これは使用済燃料をそのまま処分をするということになりますので、再処理をした場合、先ほど申し上げましたガラスのように固めた状態に比べまして、放射性物質の閉じ込め性能、これは劣った状態でございます。 それから、使用済燃料か…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 二〇三〇年度におけるエネルギー需給の姿として、二〇一五年七月に、長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスをお示ししております。 このエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提に、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、震災前を上回る二五％程度まで改善をすること、それから、先生御指摘のように、電気料金が家庭用で約二割、産業用で三割程度上昇している中、電力コストを現…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現に廃棄物が存在している以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題というふうに認識しております。 しかしながら、今に至るまで、最終処分法に基づく最初の文献調査にすら着手できていない状況でございます。 これを踏まえまして、二〇一五年の五月に最終処分法に基づく基本方針を改定いたしまして、単に自治体から手が挙がるのを待つのではなく、国民の皆様に関心や理解を深…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 我が国は、化石燃料に乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に頼るという、エネルギー需給構造上の根本的な脆弱性を抱えております。 このため、エネルギー源の海外依存を可能な限り低減をさせ、エネルギーを自給する割合を高める、こうした取り組みを継続して行ってきております。 これを端的にあらわすものとして、エネルギー自給率をエネルギー安全保障に関する重要な指標の一つとしております。 こうしたエネルギー自給率につ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 エネルギー自給率が向上することで高い状態になること、これは非常に重要でございます。 さらにつけ加えますと、資源をどこから供給してもらうか、多角化というような側面、そういった面も重要でございますが、やはり自給率の向上というのは、これを高めていく、この努力が非常に重要というふうに認識しております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、太陽光、風力あるいは地熱といった再生可能エネルギーでございますが、これは、エネルギー基本計画におきまして「エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置づけております。 したがいまして、こうした再生可能エネルギーの導入拡大を進めますと、国内におけるエネルギー供給をふやすことにつながりまして、エネルギー自給率の向上に寄与することになります。 また、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のとおりというふうに考えております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小澤政府参考人 先生御指摘のように、エネルギー自給率というものは、計算上は、分母に一次エネルギーの国内供給量というものを持ってきまして、分子の方には国内産出量というものを持ってきます。 したがいまして、省エネルギーというものをしますと、需要を減らして供給量もそれに伴って減らすということですので、直接的には数字には出てこないんですが、結果としてそれは自給率の向上に寄与するというふうに考えております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小澤政府参考人 先生御指摘のように、省エネルギー、これはしっかり進めていくということは政府の方針でございまして、例えば、一昨年に示しましたエネルギーミックスの中でも、省エネルギーは二〇三〇年度に向けて、原油換算で五千万キロリットル程度、その割合で省エネを進めるということを言っております。 したがいまして、省エネルギーを示すという意味では、そういった数値を示してエネルギーミックスの中でもうたっているわけでございます。 先生がおっしゃるよ…