小澤典明
会議録に記録された「小澤典明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2017/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- エネルギー3 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会27 件・27%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 先生御指摘の凍土壁につきましては、これは汚染源に水を近づけないための予防的かつ重層的な対策の一つとして実施しているものでございます。具体的には、お示しいただいた資料にもございますように、福島第一原子力発電所の一から四号機までの原子炉建屋の周りを凍結管で狭い範囲で囲みまして、土壌を凍結して地下水の流入を抑制するというものでございます。 海側と陸側がございますけれども、まず海側につきましては、…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 二〇一四年に閣議決定いたしました現行のエネルギー基本計画におきまして、先生御指摘の原発依存度の低減という部分で用いている原発という用語につきましては、これは商業用の原子炉、いわゆるＰＷＲとかＢＷＲを念頭に置いたものでございます。これには、先生御指摘の既に商業炉として運転実績のあるＡＢＷＲ、これは含まれてございます。他方、我が国において商業利用をした実績がない高温ガス炉あるいは高速炉、あるい…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 先生の御指摘のとおりで結構でございます。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 先生御指摘の現行のエネルギー基本計画でございますが、二〇一四年の四月に閣議決定いたしました。東日本大震災それから福島原発事故等の教訓を踏まえまして、言わばその大議論の末に結論を出したものでございます。 現在、策定から三年を経過いたしまして、法律上の検討の時期が来ております。エネルギーをめぐりましては、石油やＬＮＧなどの資源価格の動向、それから世界的な再生可能エネルギーの導入拡大、あるいはパ…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 現在、エネルギー基本計画の見直し、そういった要否も含めて、具体的なその検討の進め方について検討しているということでございます。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 資源エネルギー庁の方から同様の質問についてお答えさせていただきます。 原子力発電所につきましては、これはエネルギー基本計画にも規定してありますとおり、いかなる事情よりも安全性を最優先いたしまして、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。 今、原子力規制庁の方から御答弁ございましたが、こういった中で新規…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 先生御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題、これは現世代の責任で解決すべき重要な問題というふうに認識をしております。 御指摘のありました最終処分法に基づく基本方針、これ一昨年五月に改正をしまして、その中では、科学的に適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を示し、国民に関心と理解を深めていただくということで進めてまいりました。 その上で、昨年末までにその有望地を示していこうということ…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 先生御指摘のとおり、原発の再稼働に当たりましては、原子力発電所の立地自治体のみならず、周辺の自治体も含めまして、理解活動を丁寧に進めていくということが重要というように考えております。 玄海原子力発電所三号機、四号機の再稼働に当たりましては、佐賀県、長崎県及び福岡県で実際に住民説明会を開催させていただきました。佐賀県では五回、それから長崎県でも五回、福岡県では一回説明会を開催いたしまして、エネルギー、原子力政策…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 今の点は資源エネルギー庁の方からお答えさせていただきますけれども、先生御指摘の使用済燃料の貯蔵能力の拡大というのは我々重要な課題と思っておりまして、エネルギー基本計画でもこれは進めていこうということにしております。特に、乾式貯蔵施設、それに対する重点的な支援というものを国としても行っておりまして、その上で、事業者に計画を作ってくれというお願いをしまして、今、使用済燃料対策推進計画というのを電力会社が作って、そ…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 先ほども少し触れましたですけれども、実際に今、事業者の方に使用済燃料対策推進計画というものを作っていただいて、なおかつ、経済産業大臣と事業者との間で協議会をつくりまして、その中で、言わば毎年フォローアップをしていこうという仕組みにしております。その中で実際に課題とかそういったことが発生してくれば処理をしていくということで、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） じゃ、簡潔に。 凍土壁全体として見たら、まだ最終的に、大詰めの段階ですけれどもまだ完成はしておりませんので、これについては原子力規制委員会の認可をしっかりいただきながら、東京電力と協力してしっかり進めていきたいというふうに考えております。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 昨年四月の電力小売全面自由化により新たに開かれた低圧小口分野の市場でございますが、こちらでは、新電力への切替え、先ほども先生の方からも資料八にございましたスイッチングでございます、これの実績でございますが、九月末時点で二・六％と先生に御指摘いただきましたが、さらにその後進みまして、十二月末時点で申し上げますと二百二十五万件、三・六％まで増えてきております。 他方、これも先生御指摘のように、…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 電源三法交付金につきましては、電源立地地域対策交付金などの様々な交付金事業という単位で予算が計上されております。それから、この交付金制度の中では、原子力発電所のみならず、水力発電所あるいは地熱発電所など、ほかの電源もその中で交付金の対象としております。 したがいまして、先生御指摘のような原発に投入された税金という整理はしていないために、今の御質問にしっかりとしたその総額というのをお示しする…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 取りあえず二十九年度の予算の形で言わせていただきますと、電源立地地域対策交付金や原子力関連の研究開発、こういったものはもちろん含んでおりますけれども、そういったものを含みますエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の二十九年度予算額は合計で……（発言する者あり）今手元にございませんけれども、まず二十九年度予算額は三千四百五十三億円でございます。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 福島第一原発事故に対応するための所要資金の見通しでございます。現時点で最新の情報に基づきまして一定の蓋然性を有するものとして、総額で約二十一・五兆円というものをお示ししております。この中で、内訳としましては、廃炉費用につきましては約八兆円、それから賠償につきましては約七・九兆円、それから、除染、中間貯蔵につきましては約五・六兆円というように見込んでおります。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 先生の御質問の前段の方にお答えさせていただきますと、原賠法の御指摘ございました。 原賠法につきましては文部科学省が所管しておりますけれども、同法の詳細な内容については文科省に委ねたいと思いますけれども、この法律の下では、原賠法第三条で事業者が責任を持つ、それから、原賠法の第六条では、原子力事業者は原子力損害を賠償するための措置を……
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 講じていなければ原子炉の運転等をしてはならないとございまして、一義的には事業者の責任ということが定められているというように認識しております。
第193回 衆議院 環境委員会 第4号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題でございますが、これは現世代の責任で解決すべき重要な課題でございます。このため、一昨年五月に最終処分法に基づく基本方針を改正しまして、国が前面に立って取り組むことといたしました。 具体的には、単に自治体の応募を待つだけではなく、どのようなところが科学的により適性が高いと考えられるか、そのような情報を全国マップの形で科学的、客観的に示しまして、国民に理解と関心を深め…
第193回 衆議院 環境委員会 第4号
○小澤政府参考人 後段の方の御質問についてお答えいたします。 昨年末、福島第一原発の事故処理に必要な資金の見通しといたしまして、具体的には、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵について、最新の情報に基づきまして一定の蓋然性を有するものとして二十一・五兆円というものをお示しさせていただきました。 この中で廃炉につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が有識者のヒアリング結果をもとに算出した金額、これが約六兆円というものがございますけれども、これ…
第193回 衆議院 環境委員会 第4号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のコスト検証でございますけれども、原子力発電のコストについては、事故リスクの対策費用、あるいは追加安全対策費用、通常炉の廃炉費用、核燃料サイクル費用などを含めまして計算をいたしまして、結果として、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているものでございます。 当該試算につきまして行った感度分析においても、事故リスク対応のための発電コスト、仮に一兆円増加したとしましても、キロワット…