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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院
総発言数
1,387
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2013/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会67 件・67%
  • 予算委員会31 件・31%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,387 20 を表示
自由民主党財務副大臣2013/03/26

183参議院 財政金融委員会 第3号

○副大臣(小渕優子君) 先生御指摘のように、一九八一年の税制改正におきまして最高税率の七〇%から五〇%への引下げ、一九八六年の税制改正において税率構造の簡素化、十四段階から二段階及び課税ベースの拡大といった改正が実施、レーガン政権下で実施されたものと承知をしています。 この税財政改革は、他の税目や歳出改革を含むため、所得税改正のみを取り出して一概に評価をするということはなかなか困難であるわけでありますが、しかし、減税が投資を促進し経済成…

自由民主党財務副大臣2013/03/21

183参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(小渕優子君) お答えいたします。 もう先生十分に御承知のことかと思いますが、事業所得に対する課税は利益に担税力を見出し行われることから、例えば法人税については、課税所得の計算上、収益や費用の計上は一般に公正妥当と認められる会計処理に基づくこととされております。正確な帳簿記録に基づく適正な申告を促進するため青色申告制度が設けられているわけですけれども、その適用を受けるには、原則として複式簿記により一切の取引を記録することが必要で…

自由民主党財務副大臣2013/03/21

183参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(小渕優子君) 御指摘ありました今の国の記帳につきましては、予算の支出を厳格な財政統制の下確実に行うためのものでありまして、民間において行われる納税に関する申告のための記帳とは目的が違いますので、一概に比較というものはできないかと思いますが、国の税務書類の作成に当たっては、日々の取引の執行について、複式簿記の考え方に基づくシステム入力を行っており、歳入歳出決算、国有財産台帳等々、財務書類上のデータとの整合性を図っておる、そんなこ…

自由民主党財務副大臣2013/03/21

183参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(小渕優子君) 内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二か月以内に税務署長に申告書を提出しなければならないこととされています。なお、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由がある場合には一か月の延長も認められているところです。

自由民主党財務副大臣2013/03/21

183参議院 農林水産委員会 第2号

○副大臣(小渕優子君) 日本の平成二十三年度のTPP交渉参加国からの輸入にかかわる関税収入額は、輸入許可時点ベースで二千三百三十六億円となっております。このうち、麦、牛肉、乳製品、砂糖の輸入にかかわる関税収入額は、それぞれ約〇・二億、約八百三億円、約百五十四億円及び約〇・四億円であり、米については僅少であります。 続きまして、ウルグアイ・ラウンドの前後で日本の輸入関税額はどう変化したかというお話でありますけれども、平成六年度の関税収入額…

自由民主党財務副大臣2013/03/19

183衆議院 総務委員会 第3号

○小渕副大臣 お答えをいたします。 近年の一般会計税収の推移を申し上げますと、平成九年に起きたアジア通貨危機や金融システムの不安、その後のデフレ下の景気低迷等を背景として、平成九年度の五十三・九兆円から、平成十五年度に四十三・三兆円まで落ち込みました。その後、円安や世界経済の拡大等を背景とした景気回復に伴いまして、平成十九年度には五十一兆円まで回復をしたところであります。 しかし、その後、リーマン・ショックなどの影響によりまして、平成二…

自由民主党財務副大臣2013/03/19

183衆議院 総務委員会 第3号

○小渕副大臣 お答えいたします。 御指摘の税制改正による減収要因の主なものといたしましては、平成十六年から十八年度にかけて行われた所得税から住民税への税源移譲による三兆円の減収、また、平成十年、十一年度及び平成二十四年度における法人税率の引き下げによる三兆円の減収が挙げられます。

自由民主党財務副大臣2013/03/19

183衆議院 総務委員会 第3号

○小渕副大臣 委員が御指摘になりましたように、我が国の所得税は、これまでの大幅な累進緩和を行ってきた結果、格差の拡大の傾向が見られる中で所得の再配分機能というものが低下しているということが指摘をされているところであります。 こうした状況の中で、所得税の最高税率を引き上げるとの方針が附則第百四条に盛り込まれ、昨年の三党合意に基づいて、旧政府案、これは課税所得が五千万円超から四五%、また、公明党案では、課税所得三千万円超について四五%、五千…

自由民主党財務副大臣2013/03/19

183衆議院 総務委員会 第3号

○小渕副大臣 二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等の輸入量が増加したことなどにより、日本の貿易収支は、二〇一〇年の七・九兆円の黒字から、二〇一一年には一・六兆円の赤字に転じ、二〇一二年は五・八兆円の赤字となっております。 所得収支は、証券投資に係る配当金の増加等により、二〇一〇年十二・四兆円から、二〇一一年十四兆円、二〇一二年十二・四兆円の黒字で推移をしていますが、経常収支の黒字は、二〇一〇年十七・八兆円、二〇一一年九・五兆円、二…

自由民主党財務副大臣2013/03/19

183衆議院 総務委員会 第3号

○小渕副大臣 済みません、先に一個訂正させていただきます。 先ほど、私ちょっと数字を読み間違えまして、二〇一二年の所得収支の黒字十二・四兆円と言いましたが、十四・二兆円の間違いです。失礼いたしました。訂正させていただきます。 今御指摘ありましたように、貿易黒字は縮小傾向、所得収支の黒字が拡大傾向ということにありまして、国としての稼ぎ方が変わってきていると言えると思います。 その背景には、新興国の成長等に伴う国際競争の激化、また、製造業を…

自由民主党財務副大臣2013/03/19

183衆議院 総務委員会 第3号

○小渕副大臣 自動車重量税につきましては、御指摘のように、与党税制改正大綱におきまして、財源を確保して、一層のグリーン化等の観点から見直しを行うとの方向性が示されているところであります。具体的な結論については平成二十六年度の税制改正で得るとされており、与党大綱で示された方向性や税制抜本改革法第七条の規定を踏まえ、引き続き検討をしていきたいと考えています。 したがって、税収に与える影響については、現時点でお示しすることができない状況にあり…

自由民主党財務副大臣2013/03/19

183衆議院 総務委員会 第3号

○小渕副大臣 平成二十三年度分の消費税の還付税額は約二兆円であります。 この二兆円というのは四%分でありまして、地方消費税一%分、これが約五千億円になりますが、これを合わせて二・五兆円という状況であります。

自由民主党財務副大臣2013/03/19

183参議院 財政金融委員会 第1号

○副大臣(小渕優子君) この度、財務副大臣を拝命いたしました小渕優子でございます。 財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、山口副大臣、そして両政務官とともに誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。 藤田新委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

自由民主党財務副大臣2013/03/15

183衆議院 経済産業委員会 第2号

○小渕副大臣 ありがとうございます。 消費税の総額表示の義務づけについては、それまで主流でありました税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら払えばいいかわかりにくいということや、また、お店によっては税抜きの表示のお店もあり、税込みのお店もあるということで価格の比較がしづらい、そういう消費者の方々の声を踏まえて、平成十六年の四月から実施されています。 価格表示のあり方を検討するに当たっては、やはり、こうした消費者の視点、また事業者…

自由民主党財務副大臣2013/03/15

183衆議院 内閣委員会 第3号

○小渕副大臣 お答えいたします。 委員が御指摘になりました総額表示の義務づけにつきましては、与党における御議論の中で、事業者の方々にもさまざまな御意見をいただいてまいりました。 そのことを踏まえまして、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、表示価格が税込み価格であるという誤認をされないための措置を講じている、これを条件に、消費税率の引き上げ前後の期間に限り弾力化するとともに、消費者にも配慮…

自由民主党財務副大臣2013/03/13

183衆議院 財務金融委員会 第1号

○小渕副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました小渕優子でございます。 財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、山口副大臣そして両政務官とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。 金田委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

自由民主党財務副大臣2013/02/26

183参議院 予算委員会 第6号

○副大臣(小渕優子君) お答えいたします。 平成二十三年度物品増減及び現在額総報告において、二十三年度末で国が所有しているものとして計上されている美術品は総額三百五億円となっております。

自由民主党財務副大臣2013/02/26

183参議院 総務委員会 第1号

○副大臣(小渕優子君) お答えをいたします。 今回の補正予算でありますけれども、公共事業について不要不急の事業が一切含まれていないかという御質問でありましたが、今回の補正予算における公共事業については、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や防災・減災対策を始めとして、国際競争力強化に資する基幹的な交通インフラの整備、暮らしの安心と地域の再生につながる通学路の交通安全対策や公共施設のバリアフリー化など、時代やニーズの変化に応じた即効性…

自由民主党財務副大臣2013/02/21

183参議院 予算委員会 第5号

○副大臣(小渕優子君) お答えいたします。 分母となる日本郵政株式の価値がどの程度となるかは、日本郵政の経営状況や市場等によるところがあり、見通すことは困難であります。このため、売却収入四兆円……。 以上です。

自由民主党財務副大臣2013/02/21

183参議院 予算委員会 第5号

○副大臣(小渕優子君) 現時点においては分かりません。