財政金融委員会 第1号

○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　去る六日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました藤田幸久でございます。 　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感しております。 　委員会の運営に当たりましては、皆様方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十八日、田中直紀君、大久保勉君、加賀谷健君、佐藤ゆかり君、森まさこ君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、辻泰弘君、川合孝典君、松村龍二君、溝手顕正君及び脇雅史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　大塚耕平君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　去る平成二十四年十二月二十八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に西田昌司君を指名いたします。 　また、理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に尾立源幸君及び金子洋一君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　この度、財務大臣、金融担当大臣を拝命いたしました麻生太郎です。 　今後の財政政策等につきまして、先般の財政演説において所信を申し述べたところではありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 　一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続いたしております。 　賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来不安などから国民の間に生じた閉塞感を払拭できない状況が続いてまいりました。戦後、こうしたデフレ不況を経験しているのは世界中で日本のみであります。 　デフレは、未来への投資を阻害するという意味で日本を劣化させるものであり、日本経済を衰弱させてきた根深い問題でもあります。こうした状況を打破し、デフレ状況から脱却するためには、従来の延長線上にある対応では不十分です。第二次安倍政権では、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行して経済再生を推し進めてまいります。 　第二次安倍政権は、発足後一か月余りの短い期間で、日本経済再生に向けた緊急経済対策の策定、平成二十四年度補正予算の編成、日本銀行との共同声明の取りまとめ等、果断かつ的確な政策対応を矢継ぎ早に重ねてまいりました。 　こうした第二次安倍政権の経済政策に対しては、去る二月十五、十六日、モスクワで開催されたＧ20においても、諸外国から強い関心が寄せられました。私からは、新政権が日本経済の再生に着実に取り組んでおり、日本が再び活気を取り戻すことで世界経済にも良い影響を与えることをしっかりと説明してきたところです。 　昨年後半には、世界経済の減速等も背景に、日本の景気は弱い動きとなり、景気の底割れが懸念されておりましたが、最近では、株価も回復し始めるなど、明るい兆しも見え始めております。今後とも為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用、所得の拡大を通じて、確かな経済の再生につなげていかなければなりません。 　そのためには、さきに成立した平成二十四年度補正予算の速やかな執行を期すとともに、十五か月予算として同補正予算と一体的に編成した平成二十五年度予算、平成二十五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。さらには、本年半ばを目途に、日本経済の競争力と成長力の強化に向け、経済構造の変革を図る観点から、大胆な規制・制度改革を含む野心的な成長戦略を取りまとめることとしており、引き続き、切れ目のない政策対応に全力で取り組んでまいります。 　一方で、いつまでも財政出動を続けるわけにはいきません。依然として非常に厳しい日本の財政の現状も踏まえ、日本の財政に対する信認を確保していくことも重要であります。社会保障・税一体改革を継続するとともに、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の実現を目指し、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。 　続いて、平成二十五年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 　平成二十五年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算と同様に、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重視してまいります。また、老朽化対策など国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化、見直しを行うなど、予算の効率化を図ってまいります。こうした取組を通じて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算といたしております。 　基礎的財政収支対象経費は七十兆三千七百億円であり、これに国債費二十二兆二千四百十五億円を合わせた一般会計総額は九十二兆六千百十五億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十五億円を見込んでおります。また、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円となっております。 　平成二十五年度税制改正におきましては、現下の経済情勢等を踏まえ、成長による富の創出に向けた税制上の対応、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応、円滑、適正な納税のための環境整備等、所要の措置を講ずることといたしております。 　具体的には、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充、事業承継税制の見直し、所得税の最高税率の見直し、相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等を行うことといたしております。 　続いて、現下の金融行政について申し述べます。 　日本の金融システムは、総体として健全であり、安定しておりますが、内外の経済、市場の動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き高い関心を持って注視してまいります。 　デフレ不況から脱却し、経済再生を図っていく上で、金融機関が金融仲介機能の一層の発揮を通じ、企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要であります。 　本年三月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後も、貸付条件の変更等や円滑な資金供給が確保されるよう、金融機関の取組を促すとともに、地域経済活性化支援機構の立ち上げ等を通じ、様々な状況に置かれた借り手の経営改善を支援してまいります。あわせて、こうした方針の周知にも力を入れてまいりたく存じます。 　また、先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、金融資本市場、金融業の安定性確保、信頼性回復、機能強化を図るため、市場型金融危機への対応、公募増資に関連したインサイダー取引事案を踏まえた対応、銀行等の議決権保有規制の緩和等について所要の制度整備を行うことといたしております。 　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成二十五年度予算に関連するもの二件、そのほか一件であります。 　第一に、平成二十五年度税制改正に関連して、所得税の最高税率の見直し等を内容とする所得税法等の一部を改正する法律案でございます。 　第二に、暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。 　第三に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案でございます。 　また、金融庁関係の法律案は、金融行政における取組に関して制度整備を図るため、金融商品取引法等の一部を改正する法律案でございます。 　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、財政政策及び金融行政に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。 　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 　藤田委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。

○委員長（藤田幸久君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、山口財務副大臣、小渕財務副大臣、寺田内閣府副大臣、竹内財務大臣政務官、伊東財務大臣政務官及び島尻内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、山口財務副大臣。

○副大臣（山口俊一君）　この度、財務副大臣を拝命をいたしました山口俊一でございます。 　財務副大臣としての重責を果たすべく、麻生大臣の御指示の下に、小渕副大臣あるいは竹内、伊東両政務官共々に全力を傾注してまいる決意でございますので、どうか藤田新委員長さん始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（藤田幸久君）　続いて、小渕財務副大臣。

○副大臣（小渕優子君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました小渕優子でございます。 　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、山口副大臣、そして両政務官とともに誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。 　藤田新委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤田幸久君）　では、寺田内閣府副大臣。

○副大臣（寺田稔君）　この度、内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命いたしました衆議院議員の寺田稔でございます。 　島尻政務官とともに、現下の山積をいたします金融の諸問題、そしてまた様々な金融の活性化、これを邁進をしてまいりたい、麻生大臣をしっかりと支え、そして金融の前進と地域の活性化を図るべく全力投球をいたしてまいります。 　藤田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。

○委員長（藤田幸久君）　では、竹内財務大臣政務官。

○大臣政務官（竹内譲君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました竹内譲でございます。 　伊東大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　藤田委員長様を始め委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤田幸久君）　伊東財務大臣政務官。

○大臣政務官（伊東良孝君）　ただいま御紹介いただきました財務大臣政務官を拝命いたしました伊東良孝でございます。 　麻生大臣をお支えし、そしてまた山口、小渕両副大臣の御指示の下、竹内政務官共々、全力を挙げて財務行政に邁進してまいりたいと思う次第でございます。 　藤田委員長を始め委員の皆様のこれからの御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤田幸久君）　島尻内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（島尻安伊子君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました島尻安伊子でございます。金融を担当させていただきます。 　寺田副大臣とともに、麻生大臣をお支えし、全力で職務を遂行していく所存でございます。 　藤田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤田幸久君）　大臣、副大臣、政務官の皆さん、ありがとうございました。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会