総務委員会 第1号

○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　本日までに、林久美子さん、高橋千秋君、辻泰弘君、藤本祐司君、世耕弘成君、末松信介君及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君、山根隆治君、樽井良和君、森まさこさん、衛藤晟一君、有田芳生君及び西村まさみさんが選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に加賀谷健君及び藤末健三君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　この際、新藤総務大臣、坂本総務副大臣、柴山総務副大臣、北村総務大臣政務官、片山総務大臣政務官及び橘総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。 　副大臣、政務官とともに全力を尽くしてまいりたいと思います。 　どうぞ松あきら委員長を始めとして委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（松あきら君）　坂本総務副大臣。

○副大臣（坂本哲志君）　総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 　どうか皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（松あきら君）　柴山総務副大臣。

○副大臣（柴山昌彦君）　同じく総務副大臣を拝命しました柴山昌彦でございます。 　委員長、そして委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（松あきら君）　北村総務大臣政務官。

○大臣政務官（北村茂男君）　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 　先生方の格段の御指導を心からお願いを申し上げます。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（松あきら君）　片山総務大臣政務官。

○大臣政務官（片山さつき君）　総務大臣政務官を拝命いたしました片山さつきでございます。 　委員各位の格段の御指導をお願い申し上げます。

○委員長（松あきら君）　橘総務大臣政務官。

○大臣政務官（橘慶一郎君）　同じく総務大臣政務官を拝命いたしました橘慶一郎でございます。 　委員長、また委員の皆様方の格段の御指導をどうかよろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例として、千二百十四億円を東日本大震災復興特別会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。 　また、予算執行抑制方針に基づく普通交付税の交付に伴い道府県において生じた追加的な金利負担についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例として、五千万円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。 　次に、今回の補正予算により、以上の地方交付税の総額の特例のほか、平成二十四年度分の地方交付税が二千九百六億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額七百七億円を交付するほか、残余の額二千百九十九億円を平成二十五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○江崎孝君　参議院の江崎でございます。野党になって初めて質問させていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　特例公債法案に関する、本法案の中の特例公債法案に関する質問なんですけれども、五千万円という金利負担の計上をされています。これは、二月十四日の衆議院の総務委員会において、上西委員の質問に対して新藤総務大臣は、この五千万円の問題に関してですが、「それは、銀行から借り入れをしたり、みずからの県が基金で持っていたものを取り崩したり、そういう部分については全て国の方で、もとに戻せるように、負担のないような形で交付税でもって措置をするということであります。」と、こう答えていらっしゃいます。これで間違いございませんか。

○国務大臣（新藤義孝君）　間違いございません。

○江崎孝君　それでは、大臣は「基金で持っていたものを取り崩したり、」という表現をされています。基金の取崩しによって損失となった運用益、これも含まれるということで、それを言明されたことということで受け取ってよろしいですね。

○国務大臣（新藤義孝君）　そのとおりでございます。

○江崎孝君　そうしたら、私が調査をした限りにおいてはですが、これ、参議院の調査室が担当に問い合わせたら、これ含まれないというふうに回答しているんですね、含まれないと回答しています。あわせて、当時の総務委員会の中の佐藤政府参考人は、五千万円の内訳をですが、その金額は三千七百四十万円となっております、また基金等の繰替え運用を行った団体は十二県でありまして、その金額は一千百七十九万円となっていますと。ここには繰替え運用はあるんですが、基金の取崩しの運用益についての補填というのはないんですよ。だけれども、大臣は今おっしゃいましたので、間違いない、もう一回繰り返します、取崩しの運用益もいいんですね。

○政府参考人（佐藤文俊君）　御説明申し上げます。 　今回、特別交付税措置の対象といたしますのは、自治体の外の金融機関から一時借入れをしたものの利息と、それから、自治体の普通会計の外で、例えば公営企業会計などからお金を流用して充てたと。その場合、普通会計から公営企業会計には金利を払う必要があります。そうした具体的に金利負担が生じたものについて措置するということにしております。 　したがって、例えば自治体の普通会計の中で例えば財政調整基金からの余裕資金を一時運用したというふうなことについては、それは含まれておりません。

○江崎孝君　端的にお答えいただきたいんですけれども、基金の取崩し、これ特例公債法案が成立しなかったので取りあえず借らざるを得なかった、どこかからお金調達しなきゃいけなかった、だから基金を取り崩すという自治体もこれあるわけですよ。 　例えば、新聞の、朝日新聞だと思うんですけれども、岩手県とか滋賀県は基金取り崩しているんですね。当然運用益は発生したはずなんですが、取り崩したことによってその部分は損失を被っている、いただけるはずの運用益が入ってこなかったということなんで。 　そのことを理解をされて、二月十四日の大臣の答弁は、何回も繰り返しますけれども、「県が基金で持っていたものを取り崩したり、そういう部分については全て国の方で、もとに戻せるように、負担のないような形で交付税でもって措置をするということであります。」。そういうことは、これ入っていたんじゃないですか、大臣、そのときの答弁の中には。 　大臣のお考えとしてはっきり言ってください、それは。いや、大臣、大臣はっきり言ってください。

○政府参考人（佐藤文俊君）　自治体が、例えば今回のような事案が生じました場合に、その資金繰りをどうするかというのは自治体全体の中で考えるのが通常です。できれば金利負担のようなものは生じないようなことでいろいろ自治体は資金繰りの工夫をしていくと。その中で、普通会計の中でやりくりをしたり、あるいは他の会計の中から流用してやったりということがいろいろあるわけであります。 　今回、特別交付税措置の対象にしようとしたのは、現実に発生した金利負担について対応しようというものでありますので、同じ普通会計の中での流用分については見ていないということでございます。

○江崎孝君　もう一回言いますよ。基金取崩しの運用益については負担はしないんですか。するという思いがあったんで二月十四日はお話しされたんじゃないんですか、答弁を。だったら、大臣のお考えでそれ動いていただきたいんですよ。 　当然、私が読んだ限りの中では、もう一回読みますよ。「銀行から借り入れをしたり、みずからの県が基金で持っていたものを取り崩したり、そういう部分については全て国の方で、もとに戻せるように、負担のないような形で交付税でもって措置をするということ」になりますと、そう言っているわけですから、どう読んだって運用益の負担するわけでしょう。大臣、どうですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　それは私が、言葉を正確に御理解いただきたいんですが、現実に発生した負担についてはこれは補填をすると、このようなことで私はお答え申し上げたわけであります。

○江崎孝君　ここ読んで、自分の言葉ですよ。「みずからの県が基金で持っていたものを取り崩したり、」と言っているんですよ。基金の取崩しのことでしょう、これ。そうでしょう。 　そうしたら、そのときに、これは預けていたものが、公債法案が成立しなかったのでやむにやまれず基金を取り崩さざるを得なかった。膨大な基金ですよ。それが、当然、運用益として発生して本来ならば自治体の財政の中に入ってくる予定だった、それがなくなったわけですよ。 　それについても負担をするという意味でおっしゃったんでしょう、財政の自治体のことよく詳しい大臣ですから。

○国務大臣（新藤義孝君）　私が申し上げたのは現実に発生した負担についての補填であるということでありまして、私の言っていることは間違いないと、整合性取れていると思いますけれども。

○江崎孝君　全然取れていないですよ。言っていないじゃないですか、そこは。 　「負担のないような形で交付税でもって措置をする」と言っているだけの話であって、いいですか、「負担のないような形で交付税でもって措置をするということ」でありましてということで、別に損失を被ったからその部分を負担をするというだけじゃないんですよ。基金を取り崩した場合は当然運用益が損失として発生するんですよ。大臣、そこをはっきり言ってください。 　もしそれを分かっていなくて大臣あんな、この発言されているんだったら、極めて問題ですよ。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、私の言い方が誤解を招くようなことであれば、これは正確にいきますと、基金の繰替え運用という言い方が適当だった、こういうことだと思いますが、趣旨としては、この現実の負担に関しては、これは負担のないようにすると、こういうことであります。

○江崎孝君　そうしたら、その後の政府参考人の答弁にも非常に問題があるんだけれど、大臣がそういう発言をされているのであれば、当然自治体は運用益、取崩しの運用益にも、運用益損失についてもこれはもらえるんじゃないかと勘違いをしますよ。当然その大臣の後の政府参考人も、大臣がもし言葉足らずであったら、何も指摘していないじゃないですか、指摘していないでしょう。 　あの大臣の発言は、今言った、大臣が言われたように、繰替え運用だけの話だということを言っていないじゃないですか。大臣、これは結構大きなことですよ。額はどうであろうと、国が、国会が問題が起きて公債法案が成立しなかった、成立しなかったから基金を取り崩さなきゃならなかった、これは国の責任なんですから、我々の責任なんですから。運用益であろうとこれは損失は被っているのは間違いないわけですよ。今からでもいいですから、大臣、そのことをはっきりおっしゃってください。

○国務大臣（新藤義孝君）　たしか私の記憶では、そのときの御質問が今の先生のような細かい御指摘ではございませんでした。ですから、私の方は総括して、地方の負担に対してはこれはきちんと措置をいたしますと、こういうふうに言ったわけでありますし、実際の自治体にはきちんとそれは説明をさせていただいておりますから。

○江崎孝君　実際、取り崩して運用益、損失が出ているわけでしょう、それは調べてあるわけでしょう。そこまで僕言うつもりなかったんですけれども、そこまで言われるのであれば、取り崩したとき、基金を取り崩して損失が出ている自治体があるわけでしょう、それは調べているんですか。

○委員長（松あきら君）　どなたかお手を挙げてください。（発言する者あり）いいですか。佐藤局長。

○政府参考人（佐藤文俊君）　具体的な措置を決める前の段階ではいろいろな調査をしておるんですけれども、そのとき一番問題になりましたのが、実際に団体が負担した、支出として負担した金を見るのか、それから、今おっしゃったように、得べかりし利益を失ったところまで見るのかというのは大きな問題になったわけでございます。 　我々、得べかりし利益というところまで見るということになりますと、今おっしゃったように基金を取り崩して充てたということだけじゃなくて、入ってくるべきものが入ってこなかったと、そのとき入ってくれば運用できたかもしれないというところも見ないと一貫しないだろうというふうに考えたわけです。 　そこで、これについては財政当局といろいろ議論をしたわけでありますが、今回特別交付税で特別に加算をして具体的に手当てをするのは、実際に団体が支払った、現実に支出した分ということで結論を得たということでございます。

○江崎孝君　おかしいじゃないですか。それは、財務省の話ということ、財務省の考え方ということですか。じゃ、総務省はどういう考え方なんですか。

○政府参考人（佐藤文俊君）　そこは、両省で議論した結果、今のような結論になったということでございます。

○江崎孝君　もう一回言いますよ。最初に政府参考人が言われた、それが当たり前のことなんです。実際に金利を負担した場合も含めて、基金を取り崩した場合の損失が出た場合も、これは当然特例公債法案が遅れたから自治体にその損失を被らせたわけだから、これは当然国が負担すべきなんですよ。違いますか、これが理屈じゃないですか、大臣。

○政府参考人（佐藤文俊君）　その点に関しては、今のような御意見ももちろんあると思いますし、我々の得たような結論も両方あると思っております。 　それで、今回は特別に特別交付税を、五千万というお金ですけれども、加算までして手当てをするということにおいては、やはり現実に支出した金額を対象としようということになったということでございます。

○江崎孝君　五千万円とおっしゃいましたけれども、我が党が与党だったころは、野田総理大臣が、当時五千七百万円まで行っているんですよ。「道府県の財政運営に支障が生じないよう、国において必要な配慮を行う」と明言をして、額は約五千七百万円だと言っているんですよ。それ、五千万円、減らしているわけですよ、あなたたちは。そんなことをしなくても、今変な答弁しなくても、運用益が損失したわけだからこれも負担すべきなんですって、これ当たり前のことを言っているんで、こればっかり時間取ってもしようがないんですが、最後に大臣、もう一度お聞きします。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは今の質疑の中で明らかになったと思いますが、いろんな話合いが行われたということであります。そして、政府としては、このように現実に負担が発生したものについて補填をすると、こういう形で処理をしたということであります。

○江崎孝君　この件で自治体と話し合われたんでしょうかね。自治体と話し合われて、そこもすとんと落ちてこういう状況になっているんですか。はいとおっしゃいましたね。どうぞ。

○政府参考人（佐藤文俊君）　具体的にこれだけのテーマで話し合ったということではございませんが、我々の考え方は自治体に示しておりまして、今のところ、特にそれについて不満といいますか、異論が出ているという状況ではございません。

○江崎孝君　やっぱりすごく問題があると思います。額がどうであれ、国会が責任を持ってやらなければならない特例公債法案の成立が遅れた、そのことによって様々な問題が生じた。当然、運用益の損失もこれはやるべきだと思います。もう一度再考をお願いをいたします。もう一度検討してください。 　それでは、もう時間がありませんので、次の質問に移りますけれども、本当はこの問題を質問したかったんですが、お手元に新聞を二枚付けていると思います。皆さんたちが特例公債法案の今のような議論をがたがたしながら、そして大型補正予算を決めようとする僅かな、もう本当に僅かな時間で決められたわけですけれども、そのさなかに被災地では大変なことが起きているんですよ。 　これ、一月の四日なんですけれども、一月五日の神戸新聞ですが、宝塚市から派遣をされていた職員が一月の四日の日に自殺をしていたというのが分かりました。これ大臣、当然御存じだろうと思います。昨年の十月の日に派遣をして、十二月のクリスマスの日に帰ってきたんですけれども、すぐまた戻って、年末年始は現場で仕事をしていたんですね。それで、読んでもらったら分かるんだけれども、非常にそういう厳しい状況の中で、役に立てないと漏らしていた。そして、彼のカレンダーの中には、皆様ありがとうございました、大槌町はすばらしい町です、大槌頑張れ、こういうふうな遺言みたいな文章も書かれてあったということです。 　大臣、この彼の思い、そして、こういう痛ましいことが起きた原因若しくは背景、どういうことだと感じられますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは大変なまず被災地で御苦労があると、このように思っております。私も何度か参りまして、そういったお話を直にお伺いしたこともございます。ですから、極めて高いストレスと、それから使命感の中で疲労と相まってこのようなことになっていくんだろうというふうに思うと、誠にまずこのお亡くなりになられた方には御冥福をお祈り申し上げたいと、このように思います。 　そして、その上で、総務省といたしましては、こういったことに関して、今元気な方も含めてメンタルヘルスケアというものをしっかりやらなければならないだろうと、こういうふうに思っておりまして、今後それを更に拡充したいと、このように思って今用意をしておるところであります。

○江崎孝君　いろんな問題があると思います、確かに、ストレスの問題も含めて。ただ、その大きなストレスの要因になっているのが、復興が進んでいない、なかなかうまくいっていない、その一つの背景には、人がいない、人手不足があるんですよ。これは、前回もこの総務委員会で私質問しました。被災地の復興のためには、すぐにでもいいから人を配置する、マンパワー不足しているからこれが大変な問題になってくる、それともう一つは職員の心身のケア、これをどうするんですかということを質問もいたしました。その結果がこういう状況なんですね。こういう状況なんですよ。 　もう一つ、新聞の切り抜きを出しました。これ、先週の金曜日ですけれども、南相馬市の桜井市長が記者会見で述べた。当初予算が過去最大の一千五十六億円だと。これはいいんです。問題はこの記事の最後の方。補正をしているんです。補正は三百二十九億円を減額をして、平成二十四年度予算を六百九十四億円にしているんですよ。つまり、これだけ執行できなかったということです。 　これ、先ほどの宝塚の職員の大変な自殺もこれも根っこ同じなんですよ。被災地ではなかなか事業がうまく進んでいない。復興が進んでいない。そして仕事はどんどん来る。どんどん来るけれども、できない。だからストレスがどんどんたまっていく。人も増えない。派遣もなかなか来れない。こういう状況があるから、あるからこんな事件が起きているわけです。そして、南相馬市は三百億円という減額補正をしなければならなかった。この実態をどう考えられますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、私どもの内閣は復興の加速、これをしなければならないということであります。ですから、いろいろ今先生がおっしゃったことも含めて、なぜ復興が進まないのか、個々の問題点を一つ一つ解決していかなくてはならないというふうに思います。 　まず、人手不足につきましては、これは全国の自治体への派遣要請、これを我々がやっておりますし、それからＯＢの皆さんのリストアップをして、これもまた派遣をできるように、現地で任期付採用、この枠を広げられないかと、こういうようなことも考えております。 　それから何よりも、この現地の入札がうまくいっておりません。工事が執行できないわけであります。 　さらに、私も参りましたけれども、大体三十年ぐらい掛けてつくってきた町が一挙に壊れているわけであります。ですから、必要な事業費が通常の五倍から十倍以上になっている役所がございます。ですから、そういったものをもろもろ含めて取り組まなければいけない。 　さらに、今度は民間の企業側の、工事を受注する側の方も人手が足りません。資材が足りません。そして高騰しています。 　こういう問題を一つ一つ解決する。それにはやはり国がワンストップで一元管理をする中で復興庁の行政機能を更に高めて、そして我々総務省としては地方自治体の仕事への支援をする、これを一つ一つ潰していきたい、対応していきたいと、このように思っています。

○江崎孝君　それはもう前から言っていたことなんです。だけれども、任期付きが確かに増えています、増えていますけれども、残念ながら任期付きは任期付きのやっぱり仕事の限界があるんです。派遣職員も何か月かで帰っていく、これも限界があるんです。 　そこで今回の補正予算ですよ。よろしいですか。 　北海道はこの補正と二十五年度予算で三三％事業増になっている。職員は三十人も減っているんです。今、自治体はこの補正事業で、補正予算によって事業をやらなきゃいけないということで、人が足りない中でとにかくやらなきゃいけないとひいひい言っている、悲鳴を上げている。仮に、この状況からいくと、僕は、被災地に送る、自治体が派遣をしています、これができなくなってきます。そうするとなお復興が遅くなります。 　先ほどの南相馬市は三月十一日の発生以来百八十人が退職しています。そして、今年、定年前で二十人辞めるんです。退職入れたら四十人になるんです。とてもじゃないけど事業は実施できないです。更に犠牲者が増えます。復興は遅れます。その原因をつくっているのがこの補正予算になる可能性があるんです。ここは指摘をしておきます。 　被災県に派遣している職員の引揚げや、派遣に応じる自治体も減ります。復興が更に大幅に遅れる可能性がある。あってはならないことですけれども、第二、第三の悲惨な事象が起きる可能性だってある。それに対処するにはもう自治体の職員を増やすしかないんです。そういう、何も増やさない中でこの補正予算というのはいかに過酷な情景になるのか、このことを、もう時間が来ましたので、指摘をしておきます。 　我々は、こんな補正予算を、苦しめるような補正予算をなぜ自治体を束ねる総務大臣が閣議で賛成されたのかが分からないんです。非常に厳しい状況になります。今の私の話を聞いた上での、再度、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、現地の、公務員だけではありません、被災地の皆さんが本当に苦しみの中で、そして悲しみが続く中で努力されているわけであります。ですから、しかも突然に全てのものが壊れたわけですから、そう簡単に戻るわけにはいかないし、また、現場というのは混乱の中でありますから、いろんな問題も出てくると思います。いろいろな御指摘も踏まえた上で、我々は一つ一つ対応していくしかないわけであります。しかも、それを、今までうまくいっていない、この被災から二年たった中でこのような遅滞を招いた原因は何なんだということを徹底的に今追求もして一つ一つの改善を出しているわけであります。 　したがって、これはやれることは限りなくやっていきたいと思いますし、またどんどんアイデアがあれば、これ我々も考えますし、お出しいただきたいと思います。しかし、それによって、だからこの予算が要らないんだとは私は思っておりません。それも含めて、この予算をどんどんと使っていただくような形をつくり、復興を加速する、それから被災地に寄り添う予算とする、こういうことが我々の政権のテーマだと、このように思います。

○江崎孝君　それはよく分かります。しかし現場が混乱をしているということです。 　最後に、復興の更なる遅れなど、このままだったら、また事件が起きたりしたら、政府の責任が更に問われることにもなりかねません。このことを指摘して、私の質問を終わります。

○藤末健三君　続きまして、藤末でございますが、質問させていただきます。 　私、当初、平成二十四年度震災復興特別交付金一千二百十四億円、これについて御質問申し上げようと思いましたが、今、江崎委員から質問していただきましたので割愛させていただきたいと思います。また、地方交付税にはこの繰越金というのが毎回毎回付いておりますけれども、これもまた又市先生から多分御質問あると思いますので割愛させていただきたいと思います。 　私は今日議論したいのは、この補正予算の中に過疎集落の自立支援というものがございまして、自治体を経由して地元産品の販売促進、高齢者などの安否確認などのコミュニティービジネスの振興などを支援するために十五億円を計上しておられますが、この具体的な事業の想定をお教えください。お願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まず私たち安倍政権というよりも、今、日本にとって大切なことは、我々の経済を立て直して、そして国を元気にすることだと、その元気は私は地域の元気の塊から成り立つんだと、このように思っています。ですから、それぞれの町の特色に合ったそれぞれの町づくりの仕事、これを私どもは応援をしたいと、このように思っているわけです。 　その上において、特に過疎の地域、過疎周辺地域、ここについてどうやって元気になっていただくか、このための工夫が今度の過疎集落等自立再生緊急対策事業ということであります。これは、過疎の地域は、住民の皆さんが力を合わせることはもちろんでありますけど、そこにいろんな社会的使命を持ったそういう人たちが集まってこの地域の皆さんをお手伝いをできないのかと、それもきちんとした事業にならないのかと、こういう思いの中で、そういう活動を支援するための施策としてつくりました。 　例えば、買物が困難な住民に対する日用品の配達サービスですとか高齢者等の安否確認、それから地域の特産品を生かした加工品の開発、生産だとか、そういったもろもろのものに使えるような、そういったことを考えております。

○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。 　特に過疎地におきましては、郵便局の活用が非常に重要になると思っております。私は前、郵政担当の副大臣、そして総務で郵政担当の副大臣をさせていただきましたが、いろんな過疎地を伺いますと、やはりもう郵便局しかないという状況のところが幾つもございます。是非ともこの事業を、郵便局と自治体の連携ということを周知徹底してきちんと計画を作成していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　それはとても良い御指摘だと、このように思います。そして、郵便局は既に住民票のワンストップサービスだとか、いろんなものをこれまでも心掛けてまいりました。そして、今後さらに、町のお世話役として、それも全国隅々までネットワークがありますから、こういった郵便のネットワークを生かした中で地域への応援事業ができないかということで、よく郵政側とも連絡を取ってまた周知を図ってまいりたいと、このように思います。

○藤末健三君　大臣の力強いお言葉は本当に有り難いと思います。 　実際に郵便局に伺いますと、地元の産品を郵便局で販売されておられましたり、あとは、ひまわりサービスといいまして、郵便を配るときに安否確認をされる、そして住民票の発行などなど、いろんなことをなされております。一部ではもう弁当まで配っておられるところまである。そのような地域の貢献、多くがボランティアでなされていることが多いんですね。是非とも、そのようなボランティアの活動に対してもきちんと対価を払うような仕組みを大臣の指導の下につくっていただきたいと思っております。 　このような過疎対策としましては、また郵便局が非常に大きな役割を果たすと考えます。皆さんのお手元にこの日本地図の資料をちょっとお配りさせていただきましたが、ちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。 　これは郵便局以外に民間金融機関がない町村ということでございまして、幾つかの郵便局伺ってきましたが、特にこの上の沖縄竹富町というのがございます。実は、あの尖閣の問題がいろんな議論される中、ちょうどこの竹富町の上側に尖閣諸島はあるという状況です。 　この竹富町に伺いますと、人口は四百人に満ちません。三百五十人しかおられない。その中でも、上限に達する方、郵便貯金の上限一千万に達している方が数人おられると。そういう方々はわざわざ現金を持って本島の銀行にお金を預けに行くようなことをされているというのを実際に現地で私はお聞きしてきました。 　このような限度額の在り方につきまして、総務大臣、あと金融担当副大臣もお越しだと思いますが、あと沖縄担当副大臣、お考えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副大臣（伊達忠一君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　御存じのように、沖縄県は、広大な、広域に多数島々点在する島嶼県であって、離島地域の活性化は非常に極めて私は重要な課題だと、こう思っております。 　一方、今お話ございましたように、この郵便局の預入限度額についてでございますが、一義的には所管省庁において判断されるものと思いますけど、なお、昨年の三月の沖縄振興特別措置法の際には、沖縄県及び市町村からこの限度額の引上げの要望がなかったというふうに実はお聞きをいたしております。 　いずれにいたしましても、今委員がおっしゃいましたこの離島のお年寄りの皆さん方が安心して暮らせる、そういう地域づくり、沖縄県とも連携して生活基盤の整備にも引き続きしっかりとした取組をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○大臣政務官（島尻安伊子君）　藤末委員にお答えをさせていただきたいと思っております。 　ゆうちょ銀行に対する預入限度額について、郵政民営化法において、他の金融機関等との競争条件の公平性等を勘案すべきとされておりまして、原則一千万円に限定されているというところでございます。 　他方、ゆうちょ銀行におきましては、全国の郵便局等のＡＴＭを通じて、連携金融機関の預金の預け入れ、引き出し等ができるほか、平成二十一年に全銀システムに接続した後には、ほかの金融機関との間で相互に振り込みもできるようになっているというふうに承知をしております。 　なお、昨年四月の郵政民営化法改正の審議における国会での附帯決議においては、預入限度額について、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げない」とされているところでございます。 　限度額の規制の在り方につきましては、こうした郵政民営化法の趣旨や附帯決議の内容等を踏まえまして、当面は現行制度で運用してまいりたいと存じております。

○国務大臣（新藤義孝君）　今御答弁がありましたように、政府としては、この限度額の設定と、それから今後の当面の状況については既に定めてあるということであります。 　その上で、これ、郵便局以外の金融機関のない地域というのは全国で二十三町村であります。そこについても、原則として限度額規制は適用されているわけであります。しかし、この辺につきましても、過疎地における金融サービスの要望、こういったものは注視をしていきたいというふうに思いますが、今いろんな適用除外の配慮もほかにもありますので、これは当面は現行制度で運用してまいりたいと、また今後はいろんな声に耳を傾けていきたいと、このように思います。

○藤末健三君　島尻政務官と伊達副大臣に申し上げたいんですけれども、北海道もあるんですよ、二か所。是非ちょっと行かれてください。状況見てください。 　島尻政務官にもお願いですけれども、行っていただきたいんですよ。実際に、机上でいけば、例えば沖縄銀行はただかもしれないけれども、ほかの銀行は三万円以下は二百十円、三万円超したら四百二十円払わなきゃいけないんですよ。だったらみんな、おばあちゃん、おじいちゃんはフェリーで移るときにお金持って行っているんですよ、本島に。これは見てください。役人の人たちは机上でそういうことを言うかもしれないけれども、我々は政治家だから現場を見て語りましょうよ。これはお願いします、お願いです。 　私は、この枠はという、例えば尖閣の話があるじゃないですか。人が住んでいれば領土問題にならないんですよ。今、竹富町の方々は相当不便な中で生活していただいています、それは。そこにも、私は言われたのは、町長さんから、郵便局がなくなったら人は誰も住めなくなりますよと。その中で枠がある。じゃ、ＡＴＭはあるから勝手に好きにしてくださいって。お父さんお母さんがＡＴＭそんな簡単に使えませんよ、はっきり申し上げて。それが現実です。 　ですから、私は、本当にこのような土地できちんと日本の領土を守っている方々に対して不便を掛けないというのが原則であり、それは金融機関のどうのこうのじゃないですよ。私たちがやることは、まず利用者の利便を考え、本当にこういうところで暮らしてくださる日本人を支えることが私は政治家の務めだと思いますので、そこのところだけ申し上げさせていただきたいと思います。 　もう一つ、御質問させていただきたいと思います。 　一つございますのは、地域性、公益性をこの郵便局に発揮していただくというのは非常に重要でございます。新藤大臣におかれましては税制の準備をしていただいておりまして、このユニバーサルサービスの確保、地域性、公共性の発揮、この郵政事業において重要なものを進めるために、日本郵便株式会社の固定資産税等に係る特例措置として二分の一の減免措置、金額にして六十七億円を昨年行われました改正郵政民営化法の趣旨により行っていただくということでございますが、私もこの金融ユニバーサルサービスの確保、地域性、公共性の発揮というのは非常に重要だと考えておりますが、この税制についてお考えを伺いたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは私も同じ思いであります。郵政三事業のユニバーサルサービスの確保、それから公益性や有益性、地域性の発揮、これは重要であると、このように思います。そして、新たな事業の展開や、それから経営に係る負担の軽減、今のこの税制措置もそういうことであります。こういう負担の軽減が結果としてユニバーサルサービスの確保等に資するものであると、このようには思っております。 　新規サービスによる収益構造の多角化、強化、経営の効率化、こういったものを進める中で、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保、公益性、地域性の発揮、これ十分に発揮されるように今後も十分監督をしてまいりたいと、このように思っています。

○藤末健三君　新藤大臣の力強いお言葉、私は本当に有り難いと思います。こうやってお話しさせていただいて、党が違いますからいろいろありますけれども、私は本当に気持ちは一緒でございます。 　恐らく、これから郵政に関しましては、今幾つかの問題がございます。昨年、法律を改正しましたけれども、私も参画させていただいています。しかしながら、例えば予算委員会でも議論がございましたけれども、郵政株式会社の役員の人事をどうするか。新藤大臣はきちんと、民間会社である、ルールにのっとってやると回答していただきましたが、それはもうまさしく正しいと思います。 　また、次にございますのは消費税の議論。今、金融二社から年間約一兆円の委託料ということで、これから新しくなりますけれども、局と郵便会社が一体となった会社に流れる。この一兆円に五％の消費税が掛かりますので、年間五百億円の消費税を払っている。同じ会社であれば払う必要がない消費税であります。これが八％になれば八百億円、そして一〇％になれば一千億円、恐らく私は会社組織がもたなくなるんじゃないかと。 　是非この問題にも準備を始めていただきたいと思いますし、またもう一つございますのは、日本郵政のこの株式の売却でございます。いろんな議論はございますが、きちんと法律に、経済の状況を見ること、そして経営の状況を見ること、そしてまたありますのは、この郵政の責務、金融ユニバーサルサービス、そして局ネットワークの維持、そして地域性、公共性というものを満たさなければならないという条件がございますので、この議論も是非深めていただきたいと思います。 　総務大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに郵政民営化の成果を国民に実感していただく、サービスの向上と経営の効率化、そしてユニバーサルサービスなどのような公共性や公益性、こういったものをきちんと維持する中で、やはり収益力の強化というのは非常に重要だと、財務体質の強化も必要だと思います。ですから、私は、法律にのっとってしっかりと粛々と手続を進めさせていきたいと、このように思っています。

○藤末健三君　ありがとうございます。終わります。

○木庭健太郎君　今回、震災復興特別交付税を増額をいたしまして、防災集団移転促進事業等の対象外の移住者に対する自治体の住宅再建支援に係る経費を新たに震災復興特別交付税の措置対象とすることとしております。 　そこで、まず、各地方自治体への交付税の算定、どのように行う予定なのか、副大臣からお伺いしておきたいと思います。

○副大臣（坂本哲志君）　震災復興特別交付税の増額の積算に当たりましては、津波により全壊した持家住宅のうち、防災集団移転促進事業の対象にならない住宅がございます。四万七百三十八棟になっておりますが、一棟当たりの単価をこれに乗じて積算をしたところでございます。 　これらの積算内容は、津波によります被災住宅があります六県、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県でございますけれども、この各県への調査を踏まえたものでありまして、被災の状況に応じて交付する必要があることから、各県への交付額の算定に当たってもこの積算の考え方を用いるということにしたところでございます。

○木庭健太郎君　実は、この防災集団移転促進事業等の適用の有無によって被災者間で受けられる住宅再建支援の格差が生じているということは、これはもう前々からずっと言われていた問題なんですね。被災地からも財政支援強化を是非という要望がこれずっと出されていた問題なんですが、この住宅再建支援の措置の拡大がなかなかできなかったというのが現実だったと思います。 　そこで、復興庁の方からまずこの理由について伺った上で、今回補正予算でようやくこの震災復興特別交付税の措置対象を拡大して被災者間の支援格差の問題に対応するということになったわけでございまして、この理由について、これは大臣からお伺いをしておきたいと思います。

○大臣政務官（坂井学君）　防災集団移転促進事業などの各種の町づくり事業は、各々の目的を達成するために制度がつくられておりますので、支援内容もそれぞれの目的に即してという特徴を持っておりまして、やはりそれぞれの事業によって多少の差が出てまいります。 　住宅再建に当たり、特に災害危険区域外において全壊した住宅を多数抱える市町村からは特に支援の要望が強く寄せられてまいりました。しかしながら、災害危険区域外の移転者に対しても利子相当額の補助等を措置をするということは、これらの事業制度を超えて被災者生活再建支援制度と同趣旨の支援又はこれの上乗せ措置を講ずることとなって、まずは限界があるということと、また同時に、各自治体が実施しようとするこの住宅再建施策は、それぞれの自治体に応じて内容やそれから金額等異なってくるところから、国が一律に決めて支援をするというところに対して慎重な検討を行っていたためでございます。

○国務大臣（新藤義孝君）　そういう状況があったわけでありますが、しかし一方で、地元から強い御要望があったということが一つ、それから、国の支援がない中で地元の自治体が独自に自分たちでおやりになっている、こういったこともございました。 　ですから、私、大臣に就任いたしまして、実情を聞いた上で、これをもう一歩踏み込もうじゃないかと、こういうことで、被災者を支援する自治体に対するその支援措置として、総務省が更に枠を拡大しようじゃないかということにしたわけであります。 　そして、これまで土地のかさ上げも費用は見れませんでしたが、私も何度も行った中で、被災地の皆さんは、一様に言うのは、土地のかさ上げがまず第一なんだと、集団で、若しくは共同事業をやらない限りは、自分の土地のかさ上げができない限り進まないんだと、こういう声がございまして、それを踏まえて、今回、土地のかさ上げも二分の一でございますが補助をしようと、こういうような制度をつくった。そして、この被災団体が行っている、地域の実情に応じて柔軟に対応できるような、そういう財政措置をすることが適切だと、こういうことで今回の措置にしたということでございます。

○木庭健太郎君　今おっしゃっていただいたとおりで、ずっと自治体としてはこれは悩みを抱えていて、ようやくこれできたわけですから、是非きちんと使っていただくということが大事だし、これは要望が上がったことを制度的にやる問題ですから、是非いい形で推進をしていただきたいし、先ほど算定のこともお話ししましたが、きちんとした形でこれを早く実行できるように総務省としてお取組をいただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　ところで、一方、平成二十三年度に震災復興特別交付税というのは一兆六千六百三十五億円計上されました。そのうち、今回、八千五百一億円を翌年度に繰り越すことになりました。また、平成二十四年度については、総額は一兆三千九百九十一億円の震災復興特別交付税のうち、九月に交付されたのは二千八百四十二億円にとどまっております。 　この状況から見ると、復興復旧事業、先ほどもいろんな御指摘ありました、障害となることの問題も、ただ、なかなかこれ厳しいなということも思うんですが、この点、総務大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるか、それをお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　この震災復興の特交は、復旧復興事業の実施状況に合わせて決定、交付をするということであります。そして、御指摘のように、二十四年度の総額は、九月の交付額が二千八百四十二億円、一兆三千九百九十一億円を総額として予定しておりますが、こういった状態であります。 　それ、私も中身見ましたけれども、地方単独事業は七割方進んでいるんですね。しかし、直轄や補助事業が、進捗が一一％ということであります。ですから、復旧復興事業の、この国による交付決定が予算時の見込みに達していないということが重要なポイントなんです。 　ですから、そういったことを含めまして、政府全体としてこの取組を加速する、そして総務省としては、被災団体の財政負担に対して適切に措置をできるように取り組みたいと、このように思っています。

○木庭健太郎君　もうあと僅かなので、ちょっと幾つか質問を用意しておりましたが、ここで終わりたいと思いますが、ともかく、これだけちょっと予算が残るという問題、極めて深刻な問題だと思っております。 　大臣から今決意はお伺いしましたが、是非、事業の促進ということについて全力を挙げていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。 　震災復興特別交付税のことなんですが、この前、被災自治体に復興地方債を起債させて、その地方負担分を国が財政的に措置するという、そろそろそのような形で移行したらどうなんですかと聞きましたら、佐藤自治財政局長は、異例中の異例だと。そういうことで、交付税をいつまで続ける気なのか、このようなやり方を、そのことを大臣に聞きたいと思いますが。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに異例中の異例のことであります。しかし、それは異例中の異例のことが起きたと、それに対応するものであるわけでありまして、必要なものは措置していかなくてはいけないと、このように思います。 　その意味において、少なくとも、この一月の二十九日、本年の、そこで、復興推進会議で、集中復興期間、これ、二十三年から二十七年度における規模と財源の見直しを行いまして、御案内のように二十五兆円の枠が決まりました。この見直しの中で震災復興特別交付税の財源確保も図られることになっております。 　ですから、少なくとも平成二十七年度までの間は、この被災団体の復旧復興に係る財源について所要額を別枠で確保するということになると思います。その財政運営には支障のないように取り組まなくてはならないと、このように思っています。

○寺田典城君　身近なところで予算を決めることが私は地方の自立のために、復興のためにも大変重要なことだと思うんです。議会が機能するという、また住民が理解するということが復興のために一番大事だと思うので、押し付け的な特別交付税じゃなくて変えていただきたいと、早急に変えていただきたいと思います。 　次に移りますけれども、要するに今回の補正予算、私、年齢的にはそろそろ七十三歳に近づいて、たそがれの年齢なんですが、日本の財政というのは止めどなく財政破綻に向かっているんじゃないかと、簡単な言い方をするとそこを心配しております。 　五兆円近い公共投資、これは、ちょっとこの参考資料を見ていただきたいんですが、「予算繰り越し地方で十三兆円」というような形になっています。これ二枚出ています。地方にとっては、最初から決められて、ぼんとその予算は国で付けて、地方、さあ使いなさいということになると、やはり何というんでしょうか、びっくりします、ハトが豆鉄砲を食ったような感じできょろきょろしなきゃならぬというような形なんです。だから消化できないんですよ。 　ですから、そういう点で、この公共事業五兆円が不要不急の事業が一切含まれていないというような予算査定をしっかりしたのかと、財務大臣、副大臣にお聞きしたいし、年度内一か月で公共事業の入札、契約が確実に実行できるのか、これもお聞きしたいし、年度内一か月しかない補正予算というのは所期の目的を達成できるのかということなんですね。こういう形でいいのかということなんですよ。余りにもせっかち過ぎて、国の財政がこれではもう行き詰まってしまうというのは、これが一番不安なんです。安倍内閣が力の強いうちは削減するものは削減して、そうしてやっていかないと私はもう日本の国なくなっちゃうと思いますよ。日本の国自体が潰れたら地方は全くもちません。 　このことを財務大臣含めて関係副大臣、それから総務大臣にも聞きたいと思います。 　以上です。

○副大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。 　今回の補正予算でありますけれども、公共事業について不要不急の事業が一切含まれていないかという御質問でありましたが、今回の補正予算における公共事業については、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や防災・減災対策を始めとして、国際競争力強化に資する基幹的な交通インフラの整備、暮らしの安心と地域の再生につながる通学路の交通安全対策や公共施設のバリアフリー化など、時代やニーズの変化に応じた即効性、緊急性の高い真に必要な経費を計上しており、不要不急な事業は含まれていないと考えております。

○大臣政務官（松下新平君）　国土交通省でございます。 　国土交通省として今回の補正予算に公共事業費一・八兆円をお願いをしております。これは、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三つの重点分野でございます。 　本来、予算は年度内に入札、契約を行い執行することが原則でございますが、寺田委員の御指摘のとおり、今回の補正予算は年度内に執行できず繰越しせざるを得ない事業が出てくると考えられます。これに対して国土交通省としては、補正予算の趣旨に沿うように、効果が一日も早く現れるように迅速かつ円滑な執行が不可欠であると考えて対策を準備してまいりました。 　対策の一つは、公共事業の入札に関する手続の簡素化です。さらに、地元企業の活用に配慮しつつ発注ロットを大型化すること、遠隔地から人材や資材を調達した場合に追加コストを支払うよう措置することなどを実施することをいたしております。 　国土交通省といたしましては、これまでも準備してまいりましたが、補正予算成立後の速やかな執行に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

○国務大臣（新藤義孝君）　とにかく補正予算組んだけれども、それをきちっと使い切れるかどうかというのはとても重要な問題だと思います。 　今般の私たちの補正予算では、まず事業を重点化した、今御答弁のとおりであります。そして、ニーズが高く、早期に執行が可能な事業、こういったものを地元自治体と調査をして、いろんな御要望をいただきながらこの予算計上をしたという状態があるということであります。 　それから、この公共事業を早期に執行できるために、財政措置として、地域の元気臨時交付金、こういったものを創設させていただきました。こういったものを使って早期に仕事ができるように財政措置も行ったわけであります。 　あわせて、この繰越しの手続についても、これはもう格段の手続の簡素化を図らせていただいたと、この国会でそのようなことでさせていただきました。

○寺田典城君　型どおりのお役所が書いた答弁、誠にありがとうございました。 　だけれども、防災緊急といっても二兆四千億の公共事業関係インフラ整備事業の中の四分の一なんですよ。そして、すぐやれる真に必要な公共事業じゃなくて、短期的に実施可能なものとか、みんな内輪的にそのような形で来ているんです。何も来年度予算に付ければいいことであって、じっくり考えてやるべきなんですよ。ですから過去にもこのようなことが残ってきているんです。 　ですから、なぜこんなことをしてまでしなけりゃならないのかと。この税金を使うということはいかに今危険な状態であるかということを執行部はしっかり理解していただきたいと思うんですよ。それが本当の景気回復の道だと思います。私はそのことを申し述べたいと思いますし、小泉改革のことはよく言われていますけど、あのときはお金がなかったから知恵を出しました、地方は。十七兆円、八兆円しか交付税来なかったんだけれども、今は臨時財政対策債入れれば二十四兆円も来ているんですよ。ですから、その辺をもっと責任持って執行部はやっていただきたいと思います。 　以上です。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さんが選任をされました。 　　　　─────────────

○主濱了君　生活の党の主濱了であります。 　早速ですが、臨時財政対策債についてお伺いをいたします。 　地方の借入金残高、これは全体ですけれども、平成二十二年末で百九十五兆円余り、今年度末、平成二十四年度末ではもう二百一兆円余りと、こういうことになっております。この中で、臨時財政対策債、臨時財政特例債、これは二十二年度末、これは決算決まっておりますので、そこでは三十一兆円余り、そして、平成二十四年度末、今年度末は四十兆六千億円余りの見込みになっていると、こういうことでございます。この後申し上げますと、もっと、平成二十五年度の地財計画上は六兆二千億円余り発行して、結果として四十五兆円余りの残高になろうと、こういうふうな状況になっております。 　この臨時財政対策債は、地方の財源不足を補う、補填されるために発行される地方債であります。国家財政における赤字国債と同じであると、私はこのように思っております。この臨時財政対策債につきましては、地方財政におきましてもその発行については慎重を期すべきであると、こういうふうに思っております。 　現在、地財法の三十三条の五の二で、二十三年度から二十五年度までの地方債発行の特例が定められておりますけれども、この発行に慎重を期するために、地方債の特例法を毎年度制定するべきではないかと私考えておりますが、総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、このルールは、御指摘のように二十三年度から二十五年度までの特例措置ということで地財法で定めております。 　この三年間の措置としておりますのは、地方団体における財政運営の予見可能性を高めると、こういう観点から、一定期間の安定性を持ったスキームとする必要があると、こういう判断の下で、これまでも基本的に三年単位の措置として行ってきているものを踏まえたわけであります。 　平成二十六年度以降の財源不足の補填方法については改めて検討をすることになりますが、地方財源の安定確保のために適切な対処をできるようにしていきたいと、このように思います。

○主濱了君　確かに、安定化を期すことは必要でありましょう。ただ、慎重を期するということも、これは必要だと私は思います。現在、平成二十五年度までの発行は認められていると、こういうことでございますので、来年度、二十六年度は私どももしっかりと議論をしてこれに対応をしていきたいなと、こういうふうに思っております。 　次に、今度、交付税率の見直しと、こういうことで御答弁をいただきたいんですが、この臨時財政対策債の発行状況を見ますと、平成十三年以降ずっと毎年毎年発行されてきている。平成十五年は五兆円台、平成二十一年度以降はもう五兆円台と、ずっとこういうことで発行されてきております。このように、地方の財源不足が続くのであれば、地方交付税率そのもの、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の五税、この地方交付税率そのものの見直しが必要ではないか。要するに、交付税を増やすための見直しが必要ではないか、このように考えるわけですが、総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、私ども総務省もかねてからそのような主張をしているわけであります。 　一般会計から加算をするだとか、そういった臨時的な対応ではなくて、法定率の引上げによって安定的に総額を確保したいと、こういう制度本来の運用に戻していくべきであります。そして、二十五年度の概算要求においても法定率の引上げ、これは要求したわけでありますが、事項要求しましたけれども、実現には至りませんでした。 　ですから、国、地方とも巨額の財源不足を抱えていると、こういう状況にあってはなかなか難しい状況だということは私どもも理解をしておりますが、地方税収の確保を図ること、それと併せて、この法定率の引上げによる交付税総額の安定的確保、これは粘り強く主張してまいりたいと思いますし、是非応援をお願いしたいと思います。

○主濱了君　現実問題として、財源不足の累積がどれぐらいになってきているか、これは起債の累積残高で見ますと、十兆円台になったのが平成十六年であります。そして今度は二十兆円台、この臨時財政対策債の残高二十兆円台になったのが平成二十年、そして三十兆円台になったのが平成二十二年、そして今年度末は、平成二十四年度末は四十兆円台になろうと、こういうふうに累増しているんですね。これはもうしっかりと考えていただかないと、地方財政、これは耐えられないと私思いますので、真剣に考えていただきたいと、このように思います。 　次に、地域の元気臨時交付金についてお伺いをいたします。 　今回の補正予算計上額は一兆三千九百八十億円、経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担額の八割、これが計上されていると、こういうことでございます。 　地方負担の対応は、一般的に総務省が担当しておりますけれども、今回は内閣府が担当すると、こういうことになっておりますが、私は、一元化がいいのではないか、要するに、地方財政を一つの目で見ている総務省が担当するのがいいのではないか、このように思っておりますが、内閣府が担当することになったのはなぜでしょうか。その辺の経緯をお伺いいたします。

○副大臣（坂本哲志君）　今回の元気臨時交付金の主な目的は、各省が所管いたします公共事業をできるだけ速やかに執行して、そして短期間に効果的な経済効果を上げるということであります。 　ですから、港湾があります、道路があります、あるいは学校があります、土地改良があります。文部科学省あるいは国交省、農林水産省、それぞれの省があります。そういうことを考えますと、より効果的、そして迅速に様々な予算措置をしていくということからすると、やはり複数の省庁からそれぞれの要望が参りますので、内閣府であるのが妥当であるというふうに考えました。そのことによりまして、地域の経済がより効果的に迅速に活性化するというような狙いをするところでございます。

○主濱了君　今年度一年限りだと、平成二十四年度一年限りだと私は思っておりますけれども、今のような理由では私は成り立たないと思うんですよ。ふだんの事業であれば、様々な省庁の事業が並行して進んでいるわけです。それをまとめて総務省が見ておるわけですから全く条件は変わらないと、このように思うわけであります。この辺はしっかりとお考えをいただきたいと、このように思います。 　次に、財政事情や地方単独事業の事業量を踏まえて、やむを得ない場合は基金に積み立てて、平成二十五年度以降の地方単独事業の財源にすることも可能とされているわけでございます、この地域の元気臨時交付金はですね。というふうなことなんですが、間違いはないでしょうか。そして、配分方法はどうなっていますでしょう。

○副大臣（坂本哲志君）　先ほどから大臣も答えられておりますように、今回の元気臨時交付金、できるだけ速やかに執行するということでありますけれども、平成二十五年度にどうしても間に合わないという場合には、基金を設けていただいて、そしてその後も活用していただくということも活用であるというような制度になっております。

○主濱了君　非常に地域の元気臨時交付金というのは地方にとっては使い勝手がいいなというふうに思っております。そのような多分設計ではないだろうかというふうに思っております。 　実は、この後、地域自主戦略交付金について大臣にお伺いをしたかったわけなんですけれども、この点については新年度予算の中で伺っていきたいなと、こういうふうに思っております。 　以上で終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今回の交付税法改正案は、津波被災者の自力再建を支援する内容を含むものであって、私どもとしても賛成であります。今日は、地方公務員の給与削減について質問したいと思います。 　二月十二日、安倍総理は、経済三団体のトップと会談をし、賃上げの要請をされました。その夜、ある与党の議員のパーティーで総理はこう言っております。従業員への還元がうまくいけば、消費が増え、日本の景気がぐぐぐっと良くなる。 　要するに、デフレ脱却には賃上げが必要だという認識だと思うんですが、新藤総務大臣、この点の御認識いかがですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　総理が経済界に対してそのような御要請をしたのは、今お話しのとおりの趣旨だと思います。

○山下芳生君　デフレ脱却には賃上げが必要だという認識で総理は民間経済三団体に賃上げを要請されたと、総務大臣もそのことはお認めになりました。ところが新藤大臣は、一月二十八日、地方公務員の給与削減を要請する通知を出されました。首相が民間の賃上げを経済団体に要請しながら、一方で総務大臣は地方公務員の賃下げを要請すると。これ、総理のやっていることと総務大臣のやっていることが逆向きじゃありませんか。 　私は、こういうデフレの真っただ中で地方公務員の給与引下げなどやったら、これ総理の言葉を借りるなら、景気がぐぐぐっと悪くなる、そうなると思いますが、総務大臣、いかがですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　デフレ脱却、そして今回のいろいろな金融緩和と財政出動、これによって企業に利益が出るようになって、経済が上向いて、それが従業員の給料に、社員さんの給料に跳ね返らなければ結果的に消費につながりませんから、その意味において、賃上げを要請するというのはこれは当然のことだと思います。 　一方で、私どもは、この国の財政再建を成し遂げると、日本を再生するという趣旨もあるわけであります。そのタイミングにおいて、私たちは、まず国会議員、皆様もそうです、そして国家公務員、これ給与の削減をして、そしてそれは、この国家公務員の給与の削減は被災地の復興予算に回しているわけであります。そして、まずとにかく公務員が隗より始めよで、国と一緒に、地方といえども全体の奉仕者でありますから、そういう公務員の皆さんに協力をしていただけないかと。そして、皆さんの給与の削減分は、それに見合った額を地域の元気づくり、それから防災、その地域の防災事業、こういったものに充てる、町の経済の活性化に充てられるように、そういう仕組みを考えたわけでありまして、私どもはそれを地方自治体に対してお願いをして、今丁寧に説明をさせていただいているところでございます。

○山下芳生君　財政再建、日本再建というようにおっしゃられましたけど、財政再建になりませんよ、景気が悪くなったら。これはもう消費税増税したって、景気が悪くなって、他の税収がどおんと落ちて、結局十数兆円税収は減っているわけですからね。やっぱりデフレから脱却してこそ日本の財政も地方の財政も再建できるんですよ。それに逆行することになるんじゃないかと。 　それからもう一つ、じゃ聞きますけど、今回の地方公務員の給与削減、それから、今年度からもう先行しておりますけれども、国家公務員の給与削減によるマイナスの経済効果、幾らになるのか試算していますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　地方公務員の給与の削減の要請、これが実施していただいた場合には、その見合った額が地方への仕事としてお願いすることになるわけであります。地方の皆さんが仕事をしていただくことになるわけであります。ですから、私たちとしては、これのマイナスの影響というようなものの試算はしておりませんし、また、マイナスの影響が及ぼすことのないような配慮、それは協力していただいて削減した分はその町に仕事として出ていくんだと、こういうことで御理解をいただきたいと、このように思います。

○山下芳生君　試算もしていないのに、及ばないということは言えないですよ。 　それから、地方に見合いで回すと。防災・減災等のことだと思いますが、しかし、それは結局は、地方債一〇〇％充当、元利償還の際に交付税措置されると。これは、地方の負担は二割、三割あるわけですからね。丸々それが全部地方が投資するとは限りません。 　それから、何といっても、公務員給与の削減というのは民間給与にも影響するわけですね。物すごい影響ですよ、これは。民間の給与、公務員に準拠する、そういう労働者、全部合わせますと六百万人以上ですからね。この賃金がマイナスになっていったら、これはもう単に公務員の給与削減額にはとどまらないです。公務員の給与削減額だって、今年度の国家公務員で〇・三兆円、それからさらに国、地方の、今回、来年度の削減費で一兆七千億円、合わせると二兆円ですからね。それに民間まで広がっていったら、物すごいマイナスになるわけですよ。 　今、やはりデフレからの脱却の鍵は賃上げだということがもう立場を超えて広がっております。新聞の社説にもそういうことが載っております。例えば、これは産経新聞、十九日付け「主張」、「春闘本番だが、経営側が賃上げに対して慎重なのが気がかりだ。」、「従業員の賃金が増えない限り、個人消費の回復にはつながらない。」、「積極的にボーナスを含めた賃上げに応じる姿勢を見せてほしい。それが、デフレ脱却の一歩にもつながるはずだ。」と。これ産経新聞、タイトルは「経営者の「覚悟」が必要だ」と。産経新聞の社説を私がここで引用するなんて、なかなかないことですよ。そのぐらい立場を超えて、賃上げこそデフレ脱却の鍵なんだと。 　そのときに地方公務員、国家公務員の給与を下げるなんていうのは全く逆行する、総理の意思とも逆行する、そう思いませんか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これはもう私は是非、公務員の皆さんに大義を共有していただきたいということをずっとお願いしております。そして、通常の事務文書に加えて私の思いを、拙い文章でありますが、手紙を出させていただきました。 　結局、みんなで頑張るしかないんです。そして、地域の皆さんが、地域を盛り立てるためには、まず公務員が隗より始めよ。これは、地方公務員の団体の皆さんにはいろんな御意見があると思います。しかし、給料を削減したその地域の住民の皆さん、県民、市民、町民の皆さんは、私は必ず御理解いただけると思います。公務員が身を削って町の仕事を出してくれたんだと。我々は一生懸命、じゃその仕事をやって全体的な物価を上げて、給料を上げて、そして景気が良くなれば、これは国全体がインフレになって物価が上がっていけば、それは全体として良くなっていくわけでありますから、まず目の前で一回リセットしなくてはいけないと。そのために国と地方が一緒にやろうじゃないかと、こういう思いを私はお手紙に出させていただきました。 　そして、この臨時の今回の措置に、それに呼応して、公務員の給料が下がったから自分の会社も給料を下げるんだという企業が出てくるとは余り私は想定をしておりません。

○山下芳生君　いや、そんなことないですよ。民間準拠ですからね、六百万人の賃金に影響するわけですよ、これは。 　この私も総務大臣の手紙読みましたけど、読んでも意味分からないです、これは。とにかく日本再生としか書いていない。日本再生のために一番必要なのはデフレから脱却することですよ。その鍵は賃上げなんだということを今、立場を超えて意見が一致しているときに逆行することになるわけですね。 　それからもう一つ。これは地方六団体が共同声明を一月二十七日に出しております。「そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題」だと。これ、要請ってさっきおっしゃいましたけど、給与関係費等の交付税を削減するというのはもう来年やることを決めているわけで、まさに強制じゃないかと。地方自治、破壊することになるじゃないかと、こういう声出ていますけど、いかがですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　地方六団体の皆様には、国と地方の協議の場、それから、何度もいろんなところでお会いをして御説明をさせていただいております。これは強制ではありません。そして、まさにそれは、この後の対応は、それぞれの地方自治体が議会で御議論いただいた上で条例で制定していくということになるわけであります。そして、交付税の措置というのは、来年度の標準的な財政措置としてこれが望ましいということを我々は指針として、算定の基準として組ませてもらったものであります。その前提は、閣議決定をして、今の日本政府としてはこれが望ましいということを定めさせていただいたということでありまして、これは強制をすることではありません。

○山下芳生君　時間参りましたので。 　地方六団体が強制だと自分で言っているんですよ。デフレ不況からの脱却に逆行し、地方自治を破壊する地方公務員の給与削減は中止すべきだということを求めて、終わります。

○行田邦子君　みどりの風、行田邦子です。 　今回の補正には震災復興特別交付税が一千二百十四億円増額されました。そのうち一千四十七億円を、津波被災地域の住民の定着促進のためということで、住宅再建の支援に充てられるということになっています。この所要額一千四十七億円の根拠として、対象住宅数が四万七百三十八棟と算出されていますけれども、この算出はどのように行われたのか、まずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐藤文俊君）　今回、対象住宅数を四万七百三十八棟と見込んでおります。この数は、津波による被災住宅がある六県への調査によって、津波によって被災した持家住宅のうち、防災集団移転促進事業等の対象とならないものをカウントしたところでございます。 　具体的には、津波浸水区域内で全壊した住宅数は九万九千二百八十二棟でありますが、これから災害危険区域内にある全壊住宅数四万二千百二十三棟を除いた数値に市町村ごとの持家比率を乗じます。さらに、その中から災害公営住宅に入居する人がおりますので、この人の見込みを除いた数として四万七百三十八棟としているところでございます。

○行田邦子君　被災地からはかねてから、道一本隔てると防災集団移転促進事業の対象になったりならなかったりと、あるいは五戸未満だから対象にならなかったりということで、何とかこれを対象を拡充してもらえないかという要望がかねてから出されていました。これに対して、今回この補正で対応していただくということは期待をしたいと思っていますし、また、しっかりと適切に予算を使っていただくことを期待したいと思います。 　それで、この住宅再建支援なんですけれども、既にこうした被災地での声を受けまして、一部の被災自治体においては、防災集団移転促進事業等の対象になっていない住宅について独自の支援を行っているところがあります。今回の特別交付税はこうしたものにも充当されるのでしょうか。つまり、遡及されるんでしょうか。

○政府参考人（佐藤文俊君）　津波被災地域における被災住宅の再建に資する支援策については、御指摘のとおり、既に被災団体において地域の実態に応じて様々な支援策を行っていると聞いております。 　今回の特別交付税措置につきましては、これまでの、こうして行われてきた住宅再建支援策についても、それを充当することは可能であります。多くの団体は、これまで独自の支援策を講じてきておりますが、必ずしも財源が十分にない中で苦労しながらやってこられたと思われますが、今回、この財源措置は飛躍的に充実することになりますので、この機会に支援制度を新しいものにするというところも多数あるものと考えております。

○行田邦子君　被災地の復興を加速化させるためには、もちろん公共インフラの復旧といったことも重要ですけれども、やはり今重視しなければいけないのは、被災地に住む一人一人の生活者の皆さん、そこで生活を営んでいる被災者の皆さんの暮らしの再建と、その暮らしのベースとなる住宅再建ということに重きを置いていかなければいけないというふうに思っておりますので、是非この震災復興特別交付税を有効に使っていただきたいというふうに思っています。 　そして、これは確認なんですけれども、今回のこの特別交付税による支援について、これ特別交付税ですから地方自治体の負担はないということでよろしいわけですよね。 　それともう一つ、防災集団移転促進事業などに比べて被災者の方々の自己負担というのはどのように変わるのか、どのように違うのか、お教えいただければと思います。

○政府参考人（佐藤文俊君）　今回の復興特別交付税による措置を踏まえて、各自治体がどのような支援策を具体的にするかということを検討されると思います。そのときに、我々が配分する積算に近い形で支援措置をつくる場合には自治体の負担は生じないと思います。ただし、それを超えて更に手厚い措置を講ずるというような場合に、自分の財源を継ぎ足してそれをするということは別に妨げられるものではありません。 　それから、被災者は、標準的な支援措置を行った場合ですけれども、ほぼ防災集団移転促進事業の場合と同様の措置を受けられるということになると思います。具体的には、住宅の建築に係る借入金の利息が見られますので、自分の負担は元本相当額になります。 　それから、宅地のかさ上げ経費については二分の一助成を想定していますので、二分の一の負担というのが本人に生ずるということが想定されます。

○行田邦子君　今回のこの特別交付税の措置によって防災集団移転促進事業と同様の支援が受けられるということを確認させていただきました。 　それでは、次に地方交付税の執行抑制について伺いたいと思います。 　先ほどから質問もありましたけれども、これは特例公債法案が予算案と切り離されて、そのことによって特例公債法案の成立が遅れたということから生じている措置であります。一般会計の財源枯渇を避けるためになされたものであります。そして、今回の五千万円というこの予算措置については、これはあくまでも九月分の地方交付税の交付の遅れによるその地方自治体での金利負担への対応ということになっています。 　ところが、十一月分の交付についても、実はこれ二週間強遅れて交付されているわけであります。これはまああくまでも慣例的ということではありますけれども、慣例的に地方交付税の交付というのは第二営業日に交付されるということで、またその地方自治体においてもそれを期待して、見込んで財政運営を行っているわけですけれども、今回の昨年の十一月の交付分については十一月の十九日の交付ということで、例年よりかは二週間強遅れたわけであります。 　そこで、質問なんですけれども、この間に生じている地方での負担分、これがどのぐらいあるのか把握されていますでしょうか。そしてまた、さらにその負担分について今回措置はされないんでしょうか。

○政府参考人（佐藤文俊君）　十一月交付分の普通交付税については、御指摘のとおり、例年どおりのスケジュールであれば、第二営業日ということで十一月二日の交付となることが見込まれておりました。これが執行抑制がなされたわけであります。しかし、十一月十六日にその抑制が解除されまして、十一月十九日には全額を交付しております。これは、地方交付税法の規定どおり十一月中に交付が結果的にはできたということで、法律上の要請は満たしているものと考えております。 　我々は、こうした観点から、このことについて幾ら負担が生じたかということについての調査はいたしておりません。それから、九月分とは異なり、一応法律上の要請は満たしたということでありますので、この点について財政措置をする必要はないのではないかと考えているところでございます。

○行田邦子君　確かに、地方交付税法の十六条では、交付時期についてはその日にちまでは書いてありませんけれども、やはりこれは平成十七年からずっと慣例的に第二営業日に交付するということが続いていましたので、また今回のことというのは、この国会での政局的な事情によって地方に一方的に迷惑を掛けているわけですので、これはやはり国として何らかの措置をすべきではなかったかなということを申し上げまして、質問を終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　提案された補正の交付税法案につきましては賛成の上で、幾つか質問をいたしたいと思います。 　まず、補正では、国税五税の増収分二千九百六億円のうち、大半の二千百九十九億円を今年度中には地方へ配分せず来年度の交付税へ送るということになっています。しかし、これ地方交付税法第六条三項では、年度中の増加分について、「当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」と定めているわけでありますが、これそのものはこの条文に反するのではないかという、こういう疑念があります。 　私、ちょっと資料を一枚作ってまいりましたが、見ていただいたとおり、これまでの、過去を見ますと、もう一兆円を超えるような、特に二〇〇六年度の場合なんか一兆五千億円を超えるようなものがその翌年度に繰り越されている。 　どうも総務省、身勝手に、いろんなことを勝手にやれるんじゃないのか、こういう批判が出ているわけでありますが、近年こうした多額の交付税を翌年度に送っているのは、なぜこれ許されるのか。まずこの点、総務大臣、どういう御見解なんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　この地方交付税の増収分、補正予算におけるですね、それは、従来より、当該年度に追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源を除いた残額は翌年度の財源として活用するために繰り越すこと、これを基本としているということであります。 　ですから、今回の増額される地方交付税二千九百六億円につきましては、平成二十四年度の普通交付税の調整減額分の七百七億円を追加して交付する、その上で、残余の二千百九十九億円については、今年度に特別に追加をして対応すべき財政需要がないと、こういう判断の下に、二十五年度に繰り越して、二十五年度の交付税総額の確保に活用するということにしたわけであります。 　それから、今御指摘の、過去にたくさんのお金を出したことがあるぞと。そのときは、例えば平成十六年度は新潟中越地震等がありまして必要な額が、増額需要が見込まれました。それぞれ、そのような震災ですとか経済対策とか、そのときに必要が生じたものについては措置をするということでございます。

○又市征治君　先ほども申し上げたように、総務省が勝手にどんどんコントロールしているみたいな格好で言われることのないように対処いただきたい。 　地方交付税は、それこそこの間も片山虎之助先生がおっしゃっているように、国税の形をしているけれども地方の共有税だということであって、政府が勝手にいじくっちゃいけないわけですよね。地方、とりわけ震災の被災地では事務事業が、先ほどもお話がありましたように何倍にも増えて、国や全国からの応援派遣をもらっても人手が足りない。残業に次ぐ残業と土日出勤、こんな格好で疲労こんぱい状態という状況に陥っているというのは、もうマスコミも全部報道しているぐらい、何といってもやっぱり人員不足が決定的だということが言われるわけですが、一方で、経常費やあるいは人件費が底をついて時間外手当も未払、こういうものが積み上がっている、こういう状況があります。復興の事業費はばかばか付くんだけれども、しかしこれはこなし切れないというのが先ほどからも出ているわけです。 　私も先般訪ねた宮城県のある市では、賃金は四％三年間削った上に、なお残業手当の未払が約四億円にも上っている、こういう状況ですよね。大変な状況でストレスはたまる、こういう事態に陥っている。地方に賃金を削減を求める前に、こうした違法状態をやっぱり解消して、復興事業を円滑に進めるためにも、一般財源である私は地方交付税は、需要がないんじゃなくて需要があるんです、年度内に配賦すべきじゃないかというふうに思うんですね。 　そこで、その点はともかくとして、この時間外手当未払の実態というものをやっぱり是非調査をしてもらいたい、そして善処いただきたい。この点についてはいかがですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方公務員の時間外勤務手当、これは標準的な経費として普通交付税により措置をしているということであります。そして、東日本の大震災においては、時間外勤務手当を含む災害に伴う財政需要について、震災復興特交により、災害復旧事業費及び罹災世帯数等を基礎に包括的に算定をしているということであります。 　ですから、震災に伴って増加した職員の時間外手当はこれは対応されていると、このように我々は認識をしているわけであります。そして、地方公務員法に基づいて、正規の勤務時間を超えて時間外勤務命令を発して勤務させた場合においては時間外勤務手当を支給すべきものであって、それは当該地方公共団体で適切に支給されているものと私は認識をしております。

○又市征治君　そこにずれがあるんで、だから私は調査をして善処してもらいたいと、こう申し上げているんで、されているものだと思いますじゃ困るわけで、現実の問題として起こっているわけですから、是非そのことは指示をいただきたい、この点はお願いしておきます。 　そこで、さきに、先週予算委員会で我が党の吉田議員が、地方への総務大臣名の通知を示して、地方公務員の給与を削れと具体的に示して地方交付税を削ることは地方交付税法第三条二項に反するという質問をしたのに対して、総務大臣は、使途を制限しているわけではありません、こうおっしゃりながら、先ほどもあったけれども、給与の削減によって協力を得られたこの額は防災事業と地域の元気づくり事業に使ってほしい、こんなふうに言及をされている。 　これだと、これは交付税じゃなくて補助金扱いになるんじゃないですか。とんでもないやっぱり話だと思うんですよ。だから、片山虎之助先生がその直後に、それを交付税に使っちゃいけません、地方がどうしようが地方に任せるべきなんですよ、別の名前で防災や元気づくりにお金をあげますよと、地方交付税はそういうお金じゃないんですよ、こういうふうに御指摘された。片山先生は新藤大臣の先生だそうでありますから、私どもは全く片山さんの意見に同感ですね。 　自治体の給与に国の基準を押し付けるというのはあってはならないことだし、そして地方交付税を補助金のように扱うというのは、これは間違いですよ。この二点で、厳しい言い方をすれば、新藤大臣と安倍内閣は最初から地方自治の原則を踏みにじっているんじゃないですか、こういう批判を受けるんじゃありませんか。 　さっきおっしゃったように、いや、要請と言おうがあるいはお願いと言おうが、総務大臣の名前で、これは権力を持っているわけですよ、それでもって、これを削ってくださいよと言っているこの申し状というのは、まさに地方交付税に条件を付けることになるんです。その点はしっかりと認識いただきたい。見解があったら伺います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは度々御質問いただいておりますから、私としては丁寧に誠意を持って御説明するしかないと、このように思っております。地方自治体の皆さんに是非このことは分かっていただきたいし、そして地方自治体が属する地域の是非住民の皆さんにこの声が届くようにしたいと、このように私は思っているんです。 　そして、その上で、国家公務員の給与に準じてこの措置をしてくださいという要請をいたしました。それは自治体において議会の議論を経て条例でもって決められると、定められるものであります。それから、来年度の給与の水準は、これは標準的な行政水準というものを定めて、これは地方交付税の算定をいたしております。その前提は閣議決定であります。 　その上で、今、日本を再生して地域を元気になってもらうこと、それから一方で、財政再建を進めていくこと、これを両立するためにいろんな工夫をしながら、これはいろいろとお気持ちの上で、頑張っているのに何だと、こういう思いがあるのはそれは私も受け取りたいと思いますが、しかしここはみんなで一回頑張ろうと、こういうことで是非お願いしたいと、このように思っております。

○又市征治君　政府は大型補正予算を付けるが、事業費は地方ではほとんど年度内に消化できずに繰越しあるいは基金に回る、さっきから幾つか出ています。そうさせておきながら、他方で総務省は交付税の需要はないだの、人件費を削れだの、交付税も事業費に回せとおっしゃる。大変矛盾だらけですよ。今すべきことは、やっぱり消費的支出として地域経済に行き渡らせることが大事だと思うんです。 　そういう意味で、さっきの山下委員じゃないけれども、公務員の今賃金をそういう意味で自分たちの思いとは別に法に違反をしてまで下げろということを言うこと自体は大変ナンセンス、こう言わざるを得ないと思います。 　やはり、地方に地方交付税が下ろされる、購買力が増えていく、そして商工業の活性化につながって景気が回復していくということこそが大事だと。地方交付税もそういう意味で私は年度内にも配る努力をすべきだ、こんなことを申し上げて、時間が参りましたから終わりたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。 　　　　─────────────

○片山虎之助君　それじゃ、短い時間ですが質問させていただきます。 　地方公務員給与問題は、給与削減問題はもうほかの先生方も取り上げていますから、引き続いてフォローしますけれども、今日は別のことをやらせていただきます。 　この法案には私どもは賛成です。出来がいい悪いというのはあるんですよ。しかし、復興の特交を増やすと、あるいは遅れた交付税の利子分を持つと、それから二十三年度の剰余金と二十四年度の増収分を調整戻しをして来年度に送ると。まあ結構でしょう。だから、この法案には賛成します。私は、地方派ですから、もう少々筋がおかしくても地方が良くなることには賛成する、地方が豊かになることには賛成する。ただ、いろいろ懸念があるんですよ。懸念を若干聞きますよ。 　普通の特別交付税と震災復興特別交付税はどこが違うんですか、大臣。

○政府参考人（佐藤文俊君）　まず、形式が最も大きな違いだと思っております。特別交付税は交付税総額のうちの六％を充てるということになっておりますが、震災復興特別交付税はそれとは別枠で、実際に生じた財政需要に応じて積算し、予算措置をし配分するということで、違います。内容においては本質的に違うところは私はないと思っております。

○片山虎之助君　それじゃ、普通交付税は何でないの、震災復興の。特別交付税だけ普通の制度のほかに震災復興つくったんですか。普通交付税が何でないんだ。

○政府参考人（佐藤文俊君）　震災を始め災害についてはあらかじめ予想することができませんものですから、普通交付税の中になかなか適切に算定して配分することは困難ということで通常特別交付税で見ているものでございます。

○片山虎之助君　今までこんな形の特別交付税はないんですよ。特別交付税そのものを増額して被災地にたくさんやるということは考えなかったんですか。まあ大臣に言っても、もっと上の方で決まったか。

○政府参考人（佐藤文俊君）　法的な手当てをすることによって、そうしたやり方も可能であったかもしれません。ただ、特別交付税は交付税総額の六％というふうに今なっておりまして、それを拡大して被災地に配るというよりは、今回の被害が未曽有の災害で大変大きな規模になっておりますことから、これとは分別してはっきりと分かる形で配分する方が適当だろうという判断をしたものと思います。

○片山虎之助君　普通の特別交付税は、交付税というのは原資が決まっているんですよ、国税の一定割合で。まあ最近は消費税まで入りますけどね。そのうちの九四％が普通地方交付税で、六％が特別交付税なんですね。それ、使途が決まっているんですよ。それとは全く違うんですよね、震災、あれは。原資は何なのかも分からないし、使途は震災復興なんだけれども、もう用途は、用途は一緒でしょう、普通の特交とあれと。これは、ある意味ではノーズロなんですよ。 　だから、どうやるかといったら、今の震災の復興事業費で全体を抑えているのよ。ある意味では、復興特別税がこの特交の原資になっているんですよ。そこのところの関連が、どうですか、何か説明できることある。

○政府参考人（佐藤文俊君）　おっしゃるとおり、復興特別交付税の原資は、臨時増税を含めた、前であれば十九兆円の枠の中から原資を出すということにおいて普通の特別交付税とは違っております。

○片山虎之助君　法制上の連関はないんだけれども、そういうことなんですよ。国民の皆さんの負担する特別の復興税みたいのがありますね。それだとか、国会議員や公務員の給与カットがそこに回ったという考え方なんですよ。だから、丁寧に使ってもらわにゃいかぬのですよ、ある意味。 　ところが、最近は基金をつくるんですよ。基金を特別交付税でつくるんですよ。何で基金をつくるかというと、年度を超えれるからですよ、幾らでも。しかし、基金というのは普通は果実で回すんですよ。ところが、これは元本を取り崩していいという基金なんですよ。だから、ある意味では単年度会計の脱法行為をやっているんですよ。まあまあ、それは別に自民党政権だけじゃありませんよ、その前の政権だって似たようなことをやったんだから。ただ、今の財務大臣は割に好きだわね。 　それからもう一つは、これは何でも使えるということにしているんですよ。本来の国の公費を出すことにはちょっと困るなというものも、震災だからということで許されるかもしれぬけれども、そこに充てるんですよ。だから、本来の補助対象にならないもの、補助対象の規模にならないものも全部これ救うんですよ。どうですか、大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　何といったって私のお師匠さんでございますから、私のお師匠さんでございますので、全部御存じの上で御質問いただいているわけでありますが、これはやはり政策的な判断があったということに尽きます。そして、しかしそれが、財政規律が緩まないようにするには、やはりきちんとした需要に基づいて、我々も調査を行って、その上で付けていく、基本です。 　そして、何よりも大事なことは、地元の議会の決定がございます。我々もこのように国会の議論がございます。そういう中で、しっかりと特定の必要な目的に使われるようにこれは我々管理していきたいと、このように思います。

○片山虎之助君　だから、問題は財政の節度なんですよ、財政規律なんですよ。それを、この復興特別交付税もあるいは基金の使い方もよく考えてください。総務省がきちっとやらないと、地方自治体も緩みますよ。その問題はその辺にします。 　文科省、来られていますか。私は、こういう体型というのは、柔道をやっていたんですよ、高校、大学で。それで、大変、今の日本の柔道界の現状を憂えているんですよ。特に、オリンピックまで行った選手を含む女子柔道選手十五人を監督が暴行したという事件があるでしょう。もう大変なお互い不信感になっているんです。 　そこで、その十五人、この問題をどうするかというのは、全柔連というところが、全国組織が五人の委員さんを選んで第三者委員会で今調べているんですよ。ところが、十五人の女子選手さんは拒否しているんですよ、ヒアリングや何かを。当事者が自分でちゃんとやりますからといって自分で委員会をつくってやっても、私はその女子選手の人が拒否するのは当然だと思いますよ。文科省は何でほっておくんですか。まあ、あなたが文科省というわけじゃないかもしれないが、文科省。

○副大臣（福井照君）　ありがとうございます。 　事実関係、御報告をさせていただきます。 　今、先生御指摘の全日本柔道連盟、全柔連、二月十四日に文科省に報告にお越しになりました。これに対しまして、文科省では、下村大臣から、第三者委員会において迅速に調査するとともに、国内外に柔道界から暴力を一掃したと明確に伝わるように対応してくださいということを求めたところでございます。同時に、日本オリンピック委員会、ＪＯＣに対しましても、一月三十一日、下村大臣から、今回の事案について調査するとともに、再発防止策を迅速に策定するよう求めた次第でございます。 　これを受けて、今先生がおっしゃいましたが、現在ＪＯＣでは緊急調査対策プロジェクトを設置をしてございます。女子柔道選手にここでヒアリング調査等を実施しているというふうに伺っている次第でございます。 　以上でございます。

○片山虎之助君　今の全柔連が選んだ人が、私も顔を見て悪い人じゃないと思うけれども、信用がないんですよね、十五人の選手の方に。だから、その人方がいろんなことを言っても聞かないわね、ヒアリングも受けないと言うんだから。だから、その人方を本当は差し替えるか、あるいは誰かを追加するか、何かしないと動きませんよ。悪いことを、例えが悪いんだけど、悪口を言う人は、泥棒が裁判官を自分で連れてきて、ちゃんとやってくれといって回るかと、こう言っているんだよ。だから、それをやらないと。 　文部省には監督権ないと思いますよ、今の制度では。しかし、指導はできるんだから。そうしないと、いよいよ日本の柔道は弱くなる。もう男なんて金メダル取れないんだから、もう女の人だけにした方がいいかもしれない。まあそんなこと言ったらなんですが。 　そこのところは踏み込んでやるかどうか言ってください。これも場合によっては予算委員会その他でやりますから。どうですか。

○副大臣（福井照君）　今先生のまさに御指導をいただきましたので、先生の今御指導も含めまして適切に対応させていただきたいと存じますが、今御指摘の全柔連の委員会は二月十九日に一度開催をされて、あと二回御議論されるというふうに伺っておりますし、委員の先生方も、検事総長、元の、弁護士さん、先生始め五人の先生が一挙集中的に議論されているということでございますので、それを見守らさせていただきたいというふうに存じております。

○片山虎之助君　全柔連も信用がないんだけど、ＪＯＣもそうなんだよ。だから、別の中立公正な何かが要りますね。 　それからもう一つは、こういうことの再発防止のためには、とにかく駆け込み寺と言ったら悪いけれども、きちっとした相談センターみたいなのが私は要ると思うんですよね。そうでないと、中に中にこもっちゃう。どうですか、それ。文部省、検討されますか。

○副大臣（福井照君）　ありがとうございます。 　この二月二十一日に、超党派、全ての政党が御参加いただいておりますスポーツ議員連盟におきまして、スポーツ指導における暴力行為について選手が第三者に相談できる新たな仕組み、これをつくるべきだという御提案がございました。これは、日本スポーツ振興センター法を改正することが適当であるという提言が出されたということでございます。 　文科省といたしましては、この提言そして法改正の動きも踏まえて、スポーツ議員連盟の皆様方、先生方、そしてスポーツ界の皆様方と連携をさせていただいて、制度の整備に取り組んでまいりたいと思います。 　いずれにしても、先生御指摘の選手が中立的な第三者に相談できる仕組み、これを整えることが何よりも重要というふうに考えている次第でございます。

○片山虎之助君　もう時間が来ましたからやめますけど、しっかり頼みますよ。よろしく。 　終わります。

○森田高君　森田でございます。 　新藤大臣、政務三役の先生方、御就任おめでとうございます。補正予算及び関連法案に賛成の立場で質問をさせてもらいますので、私の方からも簡単に、もう大臣のお気持ちを伺うような質問をさせていただきたいと思うわけです。 　一月十一日に、地域主権戦略室の看板が外されて地方分権改革推進室と改称されました。様々賛否両論あるようなんですが、私は賛同させていただきたいと思います。 　私は、かつて所属しておりました政党があったんですが、その政党において、平成二十一年、政権交代当時は政調会長代理、その後政調会長をさせてもらいまして、政府と様々、政策調整をさせていただいたんですが、この地域主権という言葉については党内でも様々異論がありまして、正直申し上げて、息苦しさにも近い違和感がありました。そのことを政府といろいろ話をしたんですが、まあ大なり小なりここは譲らねばならないということで見送った、そういう思いをしたことを昨今の報道に際して思い出した次第でございます。 　もっとも、私が師事しております綿貫民輔先生、以前の衆議院議長の座右の言葉に、地方が良くなれば日本が良くなり、日本が良くなれば地方が良くなるという言葉がございますので、私も当然地方が活気を持つことは賛成ですし、地方分権の推進も賛成であります。更に言えば、そのための手段として道州制の議論だって十分価値があると思っているわけです。 　ただ、これは言いたいのは、言葉には魂が宿るということであります。地域主権戦略室の看板が掛けられたあの二十一年の当時は、地域主権という言葉に加えて、外国人参政権とか東アジア共同体とか正三角形とか日本は日本人だけのものじゃないとか、いろんな言葉が、これは群れを成して、徒党を組んで歩いていた時代でした。ですから、こういった言葉の群れの中で、自分もそうです、たくさんの日本人が言葉には逆に言い表しにくいような違和感を覚えたんじゃないかなというふうに感じております。 　何で違和感なのかというふうに考えていくと、これは新藤先生には共感いただけると僕は思うんですが、日本人、民族の伝統的国家観ですよ。そして帰属意識。もう少し具体的に言っていけば、この国の建国以来二千七百年に迫ろうかというこの長い歴史の中でいろんな国難があったわけですが、その国難を民族が乗り越えるために一致して共有した価値観、それと少し違うんじゃないかなと。それは何かというと、国体であり民族一本の精神です。これと乖離があるからいろんな日本人が違和感を感じた、僕はそういうふうに今整理しているんですね。 　ですから、余りこういうことはあちこちで吹聴して歩く話じゃないんですが、ただ、政治にかかわる者というのは、こういった普遍的な、はやり廃りではなくて普遍的な価値観に関してはしっかり踏み締めていかないといけないと思うので、ゆえに今次の改称は私は有意義であると思っております。 　総務大臣であり、私が尊敬しております保守政治家であります新藤義孝さんの見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　森田委員からエールを送っていただいて光栄に存じます。また、今お話の中に出てまいりました綿貫民輔先生は、私も御指導いただいたことがありますから、いまだに御親交を持たせていただいておりますけれども、まさに私も同じ思いです。 　国というのは地域の固まりであって、一国を一括で語ることはできません。またしかし、国があっての地域であります。ですから、これはまさに対等で並列状態でなければいけないという思いであります。その上で、私、今回、今先生がお話しいただいたことはかなりの部分を共有をしております。また、私もそういう信条で仕事をしてまいりました。 　しかし、今回のこの地域主権の問題、部屋の名前を変えましたのは、まずそもそもが、地域主権という言葉は、私にとってはやはり主権というのは国民主権だと、国民に主権があるということであります。それから、国と国との関係においては国家主権というものが存在しますが、地域主権という言葉は法律上余りなじまないんではないかと、こういう思いがあります。 　あわせて、国のこの一括法を出したときも、当初は地域主権改革一括法案だったんですね。でも、国会の御議論の中で、これは議会の修正によりまして、これが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案と、このように、そもそも国会の場において地域主権という文言が削除された上でこの法律が成立されているわけであります。 　また、私が内閣府の特命担当大臣として担任しておりますのは地方分権改革でございます。ですから、自分の仕事を進める上での必要なセクションとして、これは訓令によりまして地方分権改革推進室という形でスタートさせたと、こういう思いでございます。

○森田高君　ありがとうございます。 　そして次に、もう一つ、二月七日の報道で地域の元気創造本部というのが創設されたというのを、自分も総務省のホームページで見ました。大変結構だと思います。昨今の予算から何から議論を見ていると、公共事業が増えたからいいとか悪いとかという話が多過ぎるように思えて、要するに、今経済とか国民生活の向上も含めた国力を今どうやって上げていくかというふうに考えた場合、やはり公共事業も含めた財政出動の質、量、期間、ここのやっぱり精緻な議論が必要であるように思えてなりません。 　そういった意味で、地域の元気創造本部ですか、これの創設は、マクロの観点に加えてよりきめ細かい地域単位での質を担保する観点で大変意義深いと思うんですね。 　二月十四日の衆議院の総務委員会で大臣は、この本部の設立の主眼として、経済活性化のイノベーションサイクルをつくるということと、地域金融の資金の活性化という趣旨の答弁されました。 　自分も全くそれは同じ思いで共有しております。要するに、公共事業投資を発端とした経済の連関が生まれればいいんで、そのことによって経済が上向き、雇用が安定し、出生率が改善する、そして連鎖のサイクルがしっかりと出ていけば、それが理想なんだと思います。 　ですから、こういったところでしっかりとした制度設計あるいは制度の運用改善というものをやってもらえばいいと思いますし、もう一つ言われた資金の活性化では、これはもう地域の銀行も大手の金融機関も預貸率が非常に低い。五割、六割が当たり前という状態が続いています。 　ですから、こういう状態で、やはり国が踏み込んでいかないと、なかなか地方でお金が回り続けるということはあり得ませんから、そこもしっかりと制度運用の改善というもの、あるいは制度の改革も含めて頑張っていただければなというふうに思います。 　その上で申し上げますが、こういうときこそ地域の金融機関、国、地方でリスクを共有されることは当然に大事なんですが、何とか郵政三事業、絡ませていくというリーダーシップを大臣に発揮していただきたいと思うんですよ。ここは素直に歴史に学んでいって、別に財投復活とは言いませんし、実際できません。できないんですが、ここは上手なシンジケートを組んでいくということですね。そのことで地域の金融機関のリスクは縮減されるし、同時に一つの事業のモデルがいいものになっていくでしょう。そして、成功体験が蓄積される、日本の復活という話になりますから、是非、大臣、リーダーシップを取って、この元気創造本部、いいものにしてください。見解をお願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、今回、安倍内閣そして日本政府の役割は、いかにこの混乱と低迷をピリオドを打って、そして反転攻勢のきっかけとなるタイミングをつくれるか、そして我々がその持続的な成長が可能な新しい希望に向かって日本を再生していけるのかどうかということになると思っています。 　幾つかのキーワードがありますが、私は、総務大臣を拝命して、総務省の中においてのキーワードは元気だと、このように思っています。日本を元気にさせるためには、町のそれぞれの元気をつくっていこうではないかと。そしてまずは、ですから、今回の元気臨時交付金は、正式名称はこれは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金というんですね。でも、その予算上の名前では国民にメッセージ伝わらないということで、地域の元気臨時交付金という形で、愛称でございますが、セットで認めさせて使わせていただきました。 　それから、来年度の公務員の給与に協力していただく分の、見合う分です。その見合う分も地域の元気づくり事業という形でずっと使わせていただこうと思っています。 　そして、あわせて、地域にはまず資源があるんですね。いろんな観光や物産や技術や、地域資源があります。一方で、地域には資金もあるんです。地方の金融機関の預貸率は五〇％です。ですから、有効な投資先がなかなか見付からないまま金融機関も二の足を踏んでいる。一方で、地域の資源を使っていろんなことをやろうとしている人たちがいる。それを地元の自治体が応援する形をつくったらどうだと。 　ですから、地域資源はこれは経済産業省が所管します。そして、地域資金は金融庁が所管するんです。そして、地方自治体は総務省が所管します。そして、その地方自治体が行う仕事を包括的に総務省が応援をする。そしてその中で、見回りサービスだとか高齢者の福祉サービスと、それから新規事業をやろうとしているＮＰＯの人たちがいて、これらを資金を供給することによってうまく回すことができないか、これが地域のイノベーションサイクル。このようにして、まず何かビジネスモデルをつくってみようじゃないかというので立ち上げたのが元気創造本部であります。 　その中で今御指摘の郵便の、郵便局のこのサービスについては、これはもとよりそういったことをおやりになっていた方々ですし、私は、郵政がおやりになることも、これもビジネスとして成り立つようにしなければいけないと、このように思っておりますから、そういったことも是非研究もしたいし、郵政の方にもいろんな投げかけをしていきたいと、このように思っております。

○森田高君　終わります。

○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。 　私は、みんなの党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の立場から討論いたします。 　この法案は平成二十四年度補正予算の関連法案として提出されております。みんなの党は、補正予算そのものに対して反対をし、衆議院では予算組替え動議を、また参議院では予算修正案をそれぞれ提出するなど、具体的な対案を示しているところであります。 　安倍政権は、いわゆるアベノミクスの三本の矢、すなわち大胆な金融政策、二つ目の機動的な財政政策、三つ目の民間投資を喚起する成長戦略をもって経済再生とデフレ脱却を実現するとしております。このうち、一点目の金融政策には賛同します。三点目の成長戦略はまだ具体の姿が見えておりません。そして、二点目の財政政策には賛同できません。なぜなら、今回の補正予算案は、公共事業を中心とするばらまき型予算、つまり古い自民党の利益誘導型政治に先祖返りした予算であり、ここが反対をする最大の理由であります。 　公共事業費の内訳について問いただしますと、あれだけ重点化したと主張するインフラ補修、老朽化対策費は全体の四分の一にすぎません。また、公共事業を実施する際の地方負担分を手当てする地域の元気臨時交付金一・四兆円については、従来型のインフラ整備によって地方が元気になると本気で思っているならば、それは間違いであります。 　政権を取った自民党も政権を失った民主党も、壊れたスピーカーのように地方の実情を勘案した、ニーズを踏まえたと言いますが、地方が金がないと言うのは当たり前のことです。我が国の財政事情は、もはや地方に過分な仕送りをする余裕はないはずです。財政再建に向けてより本質的なところまで踏み込んで地方の実情を見てもらいたいと思います。 　二〇〇八年のリーマン・ショックの際、経済対策と称して自治体の身の丈に合わない多額の予算をばらまきをしました。その結果として、予算の多くが使い切れずに余ったこと、無駄な事業を生み出したことを反省しないまま、また同じ過ちを繰り返そうとしております。 　以上が補正予算案に関連する本法案に反対する理由であります。 　今回、みんなの党が他党と共同して提案している補正予算の修正案に対し、皆様の御理解、御賛同を賜りますことを強く期待して、私の討論を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会