小渕優子
会議録に記録された「小渕優子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2013/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て59 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生3 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 予算委員会31 件・31%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（小渕優子君） 万博機構廃止法案では、この助成事業等を行うにふさわしい者を政令で定めることとしています。万博を記念するにふさわしい文化的活動等への助成を行うことを定款に盛り込むことを条件に公益財団法人を定める予定ということになっております。 また、公益財団法人においても、万博機構と同様に、外部の有識者による基金審査会のような機関を設ける予定ということを聞いております。なので、基本的にはこれまで機構が実施してきた助成が継続されてい…
第183回 参議院 予算委員会 第18号
○副大臣（小渕優子君） 一九九八年のこの日韓の共同宣言につきましては、二十世紀のことは二十世紀に一区切りを付けて、二十一世紀には新たな日韓のパートナーシップをつくっていきたい、構築していきたいという両首脳のまさに覚悟と責任を持った大変強いメッセージが込められた宣言だというふうに思っています。 この宣言を機に、例えば日韓関係においては、日韓の国民レベルでの交流が進み、文化の開放が行われ、また共同でサッカーを開催したりと、いろんなことが前に…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○小渕副大臣 お答えいたします。 先生が御指摘いただきましたように、既にこの待機児童の解消について、地方公共団体の要請を受ける中で、国有地の優先的売却あるいは定期借地制度を利用した取り組みを行っているところであります。 実際に、私も、神奈川県の藤沢市にあります湘南ひばり保育園、こちらに行ってまいりました。こちらは、実際にこの定期借地制度を利用して国有地を貸し付けているところであります。 地元の市長さんですとか社福の理事長さんとお話をさせ…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕副大臣 今御指摘がありました、財政審におきまして取りまとめられました「平成二十五年度予算編成に向けた考え方」、こちらにもありますけれども、学力等への効果について全国レベルで効果検証を行う必要があるほか、公務員人件費改革との整合性、また、担任外教員などの既存の定数の活用の可能性、少子化のもと、子供当たり教員数は増加していること、そうした観点を踏まえた慎重な検討が必要だということで考えておるところであります。 ただ、先ほど大臣のお話に…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕副大臣 少人数学級の政策効果ということで見ますと、今、それぞれの都道府県におきまして、その政策効果というものはいろいろ調べてはおるんですけれども、それが、では全国レベルとして比べられるかというと、それぞれでやっているものですから、全国としてなかなか、少人数の効果というものがきちんと検証できるような状況に今なっていないというふうに承知をしています。 ですから、先ほどから申し上げているように、二十五年度におきまして、全国レベルでの少人…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 委員が御指摘になりましたこの国債費の積算に当たって用いられている予算積算金利でありますけれども、御指摘のように、将来の市場金利の予測、予想ではなくて、例えば年度途中において国債費が不足するようなことにはならないように、ある程度余裕を持った水準に設定をしているところであります。 この二十五年度の予算金利、これ先ほど一・八％ということでありますが、足下の金利がおおむね一％で推移をしています。直近のこの三年間を見ますと…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 今後経済が成長していきますと、一般的には税収が増加すると考えられますが、具体的にどのように税収が推移していくかについては、今後の企業の収益の動向や多額の繰越欠損金がどのように解消されていくかなど、様々な要因に左右されるものと考えられています。 後年度影響試算におきましては、中期的な将来の財政の姿を示すという性格上、税収の算出に当たっては、従来から、過去の安定的な経済成長期の平均的な税収弾性値である一・一、これを用…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 物価上昇率におきまして、この試算時点において、政府、日銀との間で取りまとめました共同声明におきまして、日銀によるこの物価安定目標が二％と設定されていたことを踏まえて、本試算の推計期間中に消費者物価上昇率が二％に達するものとして、その道筋というものを機械的に設定しているということであります。 今回のこの黒田総裁の発言につきましては、我々がこの試算を始めて公開をする直前にこの二年で二％という御発言をされたものですから…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 消費税の使途につきましては、先ほど大臣からお示しさせていただいたとおりであります。 委員も十分に御承知のことでありますが、医療費助成事業を始めとするこの難病対策については、今法律に基づく事業ではありませんので消費税の使途とはなっていませんが、現在、難病対策については、公平、安定的な支援の仕組みの構築に向けて厚生労働省におきまして検討を進めているところであると承知をしております。その結果を踏まえて適切に対応してまい…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、対象に公社債等を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にもつながる観点から、意図的な租税回避の防止にも十分に留意しつつ検討していく必要があると考えています。 いずれにしても、証券、金融、商品の垣根を取り払った総合的な取引所を早期に実現をし、利用者利便の向上、取引の活性化等を図るため、口座、税制の一元化等の課題に取り組んでいくことが重要であると考え…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） これまで延滞税等の特例の基準としてはいわゆる公定歩合が採用されているところでありますが、公定歩合は政策金利としての意味合いもなくなっていること等から、これを基準とすることは適当でないと考えたところであります。 そこで、今回、延滞税などの利率について、日本銀行において毎月公表されている国内銀行の貸出約定平均金利を基準としたところであります。この国内銀行の貸出約定平均金利は足下で一％となっていますが、これは銀行の貸出…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 御指摘のように、災害や事業の休止等によって納付が困難であるような場合には納税の猶予といった各種納税緩和措置があり、その適用期間は延滞税が免除されるわけであります。 具体的には、災害、病気等による納税の猶予の場合には延滞税が全額免除され、事業の休廃止等による納税の猶予の場合には延滞税が半分免除されるということになっています。また、滞納者に財産がないとき、また滞納者の生活を著しく窮迫されるおそれがあるときなどは滞納処…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 土地、建物の譲渡損失に係る損益通算又は繰越控除について、譲渡益は二六％比例税率による分離課税とされる一方で、譲渡損失については最高税率五〇％で総合課税される他の所得から制限なく差し引くことができるという主要国では例のない不均衡な制度であったということから、平成十六年度改正において廃止をしたものであります。 こうした経緯を踏まえますと、これを単純に元に戻すということであると不均衡な制度を復活させるということになりま…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 雑損控除につきましては、災害などの異常かつ不可避な事由によって住宅や生活必需品など生活の基盤に損害が生じた場合に直接的な担税力の減殺を調整するというものであります。したがって、世帯構成等による担税力への配慮としての人的控除よりも先に、収入から必要経費を差し引くのと同じように、まず雑損控除を差し引くのが自然であると考えております。 雑損控除は繰越しが可能であるということでありますので、人的控除よりも後に引くべきとい…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 平成二十五年度の税制改正におきましては、雇用と所得の拡大に向けて、企業にそれぞれの事情に応じて、雇用か給与か、いずれの形で取り組んでいただけるように、雇用促進税制を拡充するとともに、所得拡大促進税制を設立することとしております。 仮にこの併用を認めることとした場合に、例えば給与水準の相対的に高いシニア職員を雇用する企業が二つの税制の重複適用を受けやすくなり、より優遇されることとなりますが、こうしたことを促進するこ…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 雇用促進計画の提出は、ハローワークによって地域の労働力需要を把握し、雇用の拡大を図ろうとする事業主に対する助言等を行うために設けられている仕組みであります。 雇用促進税制は、こうしたハローワークによる助言等と相まって、税制上のインセンティブを付与することで着実かつ計画的に雇用を拡大しようとする事業主を支援する税制であり、こうした観点から事前届出を求めているものであります。 なお、今般の改正では、一層の雇用拡大のイ…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 東日本大震災からの復興を促進するための復興特区に係る税制について少しお話しさせていただきたいと思います。 事業用の設備を取得した等の場合の特別償却又は税額控除制度、また新規立地した新設企業を五年間無税にする制度、また被災者を雇用する場合の税額控除制度など、大胆な税制を講じているところであります。また、今般の改正におきましても、避難解除区域等に係る課税の特例について、新たに避難解除区域等に進出する企業に同様の措置を…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 寄附金税制につきましては、少額の寄附の促進等の観点から、平成二十二年度改正で適用下限額の五千円から二千円に引き下げ、また、平成二十三年度改正で草の根の寄附を促進するために税額控除を導入するなど、順次制度の拡充を行ってきているところであります。 二十五年度の税制改正法附則の第百八条においては、「大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 御指摘がありました東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償金については、一部課税が行われているということについては承知をしております。しかし、東京電力が支払う賠償金については、避難生活等による精神的損害に係る賠償金など、大半のものが非課税となっております。 一部課税となっているものについては、今先生から御指摘がありました、風評被害や出荷制限による減収に対する賠償金は、適正に賠償がなされていれば事故前の同等の所得とな…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（小渕優子君） 委員が御指摘になりましたことも踏まえて、しっかり検討していきたいと考えております。