予算委員会 第5号
- 発言数
- 415 件
- 登壇者
- 32 名
- 会派数
- 11
- 開催日
- 2013/02/21
会議録
○委員長（石井一君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 平成二十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 本日は、一般質疑を九十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十分、みんなの党十分、生活の党十分、日本共産党六分、みどりの風六分、社会民主党・護憲連合六分、日本維新の会六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 ─────────────
○委員長（石井一君） 平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 これより質疑を行います。田中直紀君。
○田中直紀君 おはようございます。民主党の田中直紀でございます。 質問を始めますが、菅官房長官、大変お忙しいところでありますので、最後の資料でございますが、「第二次安倍内閣における主な新設会議体等の構成員」というようなことでまとめさせていただきました。 経済財政諮問会議を始め、各会議を内閣に設置をいたしましてスタートをされておるわけでありますが、大変多く会議を開かれておるようでありますが、これ、引き続き新しい会議というのを開催する予定はございますか。
○国務大臣（菅義偉君） 今設置をしているこの会議のほかに、これからすぐに新しいものをつくるという予定はありません。 ただ、様々な問題が生じた場合、そうしたものをつくっていきたいと思っています。
○田中直紀君 この資料から、当然、内閣のメンバーあるいは国会議員の方々は入っておられますが、有識者、民間から十名、十五名、全体で五十弱の方々が入られておりますが、これは、この方々の決定というのはどういう手続でやっておられるんですか。
○国務大臣（菅義偉君） 今、田中委員のいただいた資料の中でありますけれども、これ、内閣府の設置法で決められたもの、あるいは閣議決定で決められたもの、総理大臣決裁で決められたもの、それぞれあるわけでありますけれども、いずれにしろ、会議の委員の皆さんについては、その目的、役割に応じてこれを判断をしているところであります。
○田中直紀君 この中には、やはり経営者の方々が経済関係でありますから大変多い状況であります。その中でも、会社を代表している、代表権を持っておられる方もいらっしゃるんではないかと思いますが、諮問会議に危うい中立と、こういうことで、取りあえずのことなんでしょうけれども、経済財政諮問会議のメンバーは現職のまま名を連ねておると。会社とそういう面では利益相反があるんだけれども、それを防ぐ規定がないと、こういうことでありますが、官房長官、どういうふうに指示されておりますか。
○国務大臣（菅義偉君） これ、従来もそうですけれども、個人の資格としてこのメンバーには入っていただいています。
○田中直紀君 ただ、考え方とかからいいますと、長年の企業経営者ということもありますから、当然その立場というのは非常に重要なわけでありますので、やはり経済問題、特に非常に重点的にやっておられますから、そういう面では支障のなきように、利益相反にならないようにちょっと人選すると、これからもですね、今までもチェックすると。ちょっと御発言いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君） そこは委員のおっしゃるとおりだと思っておりますので、十分配慮しながら取り組んでいきたいと思います。
○田中直紀君 いや、配慮じゃなくて、これはやはり今決めないと、これから政策を出すわけですが、利益相反があったら困るわけですよ。今しっかりそうしなければ、今まで人選した方々もちょっといろいろチェックしなきゃいかぬと思いますけどね。
○国務大臣（菅義偉君） 当然、そこはないようにしっかり対応していきたいと思います。
○田中直紀君 いや、ないようにじゃなくて、今までもうこれだけ人選しているわけでしょう。そういうものが、今もうすぐにそういうことがないようにチェックをする、そしてこれからはやらないと、ちょっと言ってくださいよ。それじゃないと、この会議の方針を我々が認めるわけにもいきませんよ。
○国務大臣（菅義偉君） もちろん、ないようにするのは当然のことだと思って、しっかりやらせてもらいます。
○田中直紀君 いやいや、しっかりというのはどういうしっかりなんですか。ちょっとよく、具体的に言ってください。
○国務大臣（菅義偉君） そこは当然あってはならないことですから、そこはないようにしっかりさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○田中直紀君 いや、ないようにしっかりというのは、もっと具体的に言ってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、これは個人として参画をお願いをしていますので、そこは利益相反がこれは絶対にないと、そういう形で対処させていただきたいと思います。
○田中直紀君 もう少し具体的に言ってくださいよ。それで、責任持ちますと言ったら、それがあったら責任問題になりますよ。
○国務大臣（菅義偉君） しっかり責任持ってやります。
○田中直紀君 だから、しっかり責任というのは具体的に何ですかと言っているんですよ。
○国務大臣（菅義偉君） 冒頭申し上げましたけれども、それぞれ法律に基づいているもの、あるいは閣議決定で基づいているもの、あるいは総理大臣の決裁で基づいているもののこうした会合については、当然、利益相反がないというのが前提のことでありますし、そこは責任を持って、ないと、このように私がこの場で発言をさせていただきます。
○田中直紀君 いや、前提のある法律、内規がないから言っているんですよ。法律がないから、それしっかり責任持つといったって、その前提がないんでしょう。前提、しっかりやってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君） 同じ答弁になってしまいますけれども、その設置法であるものについては、当然その趣旨に基づいてやりますし、閣議決定をしたもの、さらには総理大臣決裁、これはいずれのものにあってもそれは利益相反があってはならないことですから、絶対ないようにこれは当然させていただきます。
○田中直紀君 絶対ないようにって、具体的にどうないようにするんですか。
○国務大臣（菅義偉君） 諮問会議、先ほど申し上げましたけれども、その法律に基づいているものについては当然法律に基づいて行うわけですから、それ以外の内閣の閣議決定、それと総理決裁についても、それは当然利益相反というのはないように行うというのはこれ前提ですし、あってはならないことでありますから、間違いなくないようにさせていただきますし、その責任の話がありましたけれども、それは当然、そういう責任であれば、それは取らせていただくということです。
○田中直紀君 いや、法律もないし内規もないから、その責任持てないから、そういうのを宣言して、利益相反がないように内閣としてやりますということで、その法規を作ってください、内規を。
○国務大臣（菅義偉君） 今委員の発言がありましたけれども、当然そのようにさせていただきます。
○田中直紀君 じゃ、公的な委員会で日銀の金融政策を決める金融政策決定会合があります。審議委員はどういう拘束になっておりますか。
○国務大臣（菅義偉君） 失礼いたしました。 その審議委員については通告いただいていなかったものですから今ここでお答えすることは控えさせていただいて、また改めてしっかり整理させていただきたいと思います。
○田中直紀君 じゃ、あれですから、日銀の公的な委員会のこの基準に従ってこれからやってくださいよ、調べて。
○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げましたように用意していなかったものですから、そこは当然それに基づいてしっかり対応させていただきます。
○田中直紀君 経済財政諮問会議には日銀の総裁も入っているじゃないですか。同じ条件でこれ全てやってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君） 経済財政諮問会議については法律に基づいて設置をされていますので、そこはしっかりとその法律に基づいてこれに対応するのが当然だというふうに思っていますし、例えば、内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、さらには財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査研究という、例えばこれは法律に基づいていますから、そういう根拠があるわけですから、法律に基づいているものについてはしっかりこれは当然対応するのが当たり前ですし、先ほど委員からお話がありますほかの委員会についても、そこは利益相反というのはこれは絶対あってはならないことですから、そこは責任持って対応させていただきます。
○田中直紀君 しっかり責任を持ってというのは、じゃ、もう少し具体的に言ってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、法律に基づいて設置されているものについては当然法律に基づいて対応していくというのがこれは政府の立場でありますし、閣議決定、また総理大臣の決裁というのは極めて重いものでありますから、そこはしっかりと責任を持って、そうした利益相反というものがないようにこれは内閣として責任を持って行うということで御理解いただきたいと思います。
○田中直紀君 いや、ちょっとしつこいようですが、どんな責任取るんですか。
○国務大臣（菅義偉君） いろんなことがあると思いますけど、内閣としてはしっかり責任取ります。このことは断言させていただきます。
○田中直紀君 だから、責任というのはいろいろ具体的にあるでしょう。具体的に言ってください。
○国務大臣（菅義偉君） その時々の情勢によって責任というのはあると思いますから、そこはしっかりと内閣として閣議決定をする、また総理大臣が決裁をするわけですから、当然、責任を取るのは当たり前だと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） ちょっと待ってください。 速記を止めてください。 〔速記中止〕
○委員長（石井一君） それでは、速記を起こしてください。 ちょっと食い違いがありますので、田中直紀君、もう一度質問してください。
○田中直紀君 諮問会議のメンバーについては、有識者でありますが、会社の、企業の責任者がいらっしゃるわけでありますから、代表権を持っている方々もいらっしゃいます。利益相反がないようにすると、しっかりした責任を取ると、そういう問題があったら。内閣としてどういう責任を取られるんですか。先ほど、内閣で責任を取ると。
○国務大臣（菅義偉君） 諮問会議については調査研究をするわけですから、決定をするのは、やはりこれは内閣としてそうしたものを受けて決定をさせていただきます。 そして、諮問会議の内容というのは、議事録を公開を実はしておりますので、いずれにしろ、意思決定をして行った後は内閣が政治的責任を取るというのは当然のことであると思っています。
○田中直紀君 ですから、経済財政諮問会議に日銀の総裁が入っているわけでしょう。だから、日銀の総裁と同じ立場になるわけですよ、入って。ですから、日銀の総裁と同じような立場で、内閣が責任を取る、あるいは法律を作る。そういうことをやると、しっかりと責任を持ってそれこそ発言してください。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） 速記を止めてください。 〔速記中止〕
○委員長（石井一君） それでは、速記を起こしてください。
○国務大臣（菅義偉君） 諮問会議については、調査とか審議、そういう中で答申を受けるわけですから、それを受けてどうするかということは内閣がこれ決定をするわけですから、当然、責任は内閣が負うということは当然のことだというふうに思います。 そして、ほかの閣議決定したもの、あるいは総理決裁したものについては、法律とかそういうものを作るんではなくて、それは、やはり審査をいただいて方向を出していただいたものについて、それをどうするかということは、それは内閣が責任を持って行うことでありますから、法律を作るとかそうしたことは考えておりません。これは民主党政権のときも同じだったというふうに思います。
○田中直紀君 内閣が責任を持つということでありますが、産業競争力会議はこの上に日本経済再生本部があって、そしてその上に諮問会議が、経済財政諮問会議があるわけですね。 そういう面では、このメンバーの、競争力会議の中に国会議員も入っているわけですね。我々は資産公開をやっておりますから覚悟はしておりますが、稲田朋美行革担当大臣もメンバーに入っています。それは夫婦で資産の公開していますから、これは我々、公的になれば資産公開しますけれども、常識的に見ると、これは御主人さんの御商売は分かりませんが、四十一種類の株を持っていると、こういう方が入っているわけですね。 資産公開をして責任を持ってやっていると思うんですよ、国会議員は。しかし、同じような立場で入って、民間の方々いらっしゃいますが、これは利益相反になったらどうするんですか。それは内閣で全部責任を取るとなれば官房長官の責任も入ってきますよ。ですから、同じような立場で活動しなきゃ駄目なんじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君） そこは決定機関ではありませんので、調査審議をして、そこは、内閣がそれに基づいてどうするかということは内閣が判断をして決定をするわけでありますから、そこはやはり決定機関ではありませんので、その責任というのはやはり内閣が負うべきだというふうに思います。
○田中直紀君 ですから、内閣が責任を持っていただいて、しかし政策を決定するわけですからね、政策をアドバイスするわけですよ。それに基づいて内閣がやるわけですけれども、その中に、堂々と意見を発表するためには利益相反があっちゃ困るんで、何もこのメンバーの人たちを責めているわけじゃないですよ。稲田先生を責めているわけじゃないですよ。そういうふうに資産を持っている。しかし、そういう方向でアドバイスした場合に自分にプラスになるかもしれないけれども、それはそんなことを言ってられない、しっかりした意見を言いたいと、こういうことであればいいんだけれども、それを、ちゃんと立派な意見を言ってもらえるような立場にしたらどうですかと言っているんですよ。
○国務大臣（菅義偉君） 同じこれ答弁になってしまいますけれども、そこはあくまでも調査審議をしていただくことであって、それをどう決定するかということはこれ私ども内閣が決めるわけですから、それはいろんな意見の方を実はお願いをしていますので、あくまでも責任はこれは内閣にある、こう思いますので、内閣がそれは責任を取らせていただきます。
○田中直紀君 内閣の責任はまた具体的に言ってもらいたいんですが、経済財政諮問会議に日銀の総裁入っているわけですね。その下部、下部というか、その一連でいろいろできているわけですから、そういう面では、同じような立場にしないと、これは意見言ったってなかなか、逆に言えば影響力がなくなってしまいますから、私は、内閣の責任でしっかりとした法律を目指すか、あるいは内規をしっかりして利益相反が起こらないようにすぐ、速やかにやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君） 有識者の立場で国民生活に、私たちは向上、発展のためにその方たちの意見を聴くわけですから、それに基づいて実行するかしないかというのは、これは内閣の責任ですよね。そういうことを是非田中委員にも御理解をいただいて、責任は私ども内閣で取らさせていただきます。
○田中直紀君 そうしましたら、この産業競争力会議の中に稲田朋美議員が入っているのは、ちょっと私も、これ疑問視する人たちが多いんだと思うんですよ。 内閣としてのいろいろアドバイスを受け、アドバイスをし、またいろいろ言って、また直接自分にかかわってくるということだったら、なかなかこれ、あれですよ、発言もできなくなってしまいますよ。だから、メンバーとして入っているわけですから、日銀総裁と同じような立場だと思うんですね。それはほかの人とやっぱり一緒にした方がいいんじゃないですかね。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） 速記を止めて。 〔速記中止〕
○委員長（石井一君） 速記を起こしてください。 それでは、菅内閣官房長官、答弁を求めます。
○国務大臣（菅義偉君） 今、先生からいろんな御指摘がありました。先生の御指摘を御意見として伺わさせていただきます。
○田中直紀君 どういうようなことを具体的にやっていただくのか、もう一回お願いします。
○国務大臣（菅義偉君） 先ほどから同じ答弁になってしまうんですけれども、あくまでその有識者と言われる方からは、調査とか審議、そうした意見を私たち政府の立場でこれ聴かせていただくわけですし、で、決定をするのはその人たちじゃないんです。これは政府が責任持って決定をするわけですから、その責任は政府が負わさせていただきます。是非御理解いただきたいと思います。
○田中直紀君 具体的な話が出てこないんで、理事会の方で協議していただいて出してもらうということでお願いしたいと思います。 どうも官房長官、長いことありがとうございました。
○委員長（石井一君） それでは、御退席いただいて結構です。
○田中直紀君 石原環境大臣にお伺いをいたしたいと思います。 除染問題というのは非常に大事なことだと思っておりますし、就任以来、手抜き除染についてのいろいろな審議を、そしてまたチェックをされておるということでありますが、一月の四日の報道以来、渦中に入ったというような感じでございますけれども、手抜き除染が発生した背景というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君） 不適切な除染については、除染事業が、もう田中先生の元地元である双葉郡も含めてそこに暮らす方々がその地に戻るため、また福島県の様々な地域において除染が行われなければ戻れない、また不安を覚えられるという上で非常に重要な事業であるという認識を施工者も持っているはずではあったんですけれども、一部の部分において不適切と思えても仕方がない事案が発生いたしました。 これはもちろん元請業者に責任、一次責任というものはありますけれども、やはりこの除染の意味、そして除染の方法、多分、調べ切れていないんですけれども、前政権下での契約等々がどうであったかというような問題や、さらにはどういうふうに、どういう意味があるというような意識付けみたいなものが初期の段階で事業者等々に対してなされていない、様々なことでこのような事案が発生しておりまして、このような事案が今後発生しないように万般遺漏なき対策というものを講じさせていただきましたし、第二といたしましては、このほか、今言われていることのほかにこういうものがないかどうかということもしっかりと引き続いて調査をさせていただき、そういうものがあった場合にはしっかりと改善をしていかなければならない、そういう問題だととらえております。
○田中直紀君 環境省が担当したということがあるわけでありますけれども、業者側にルールどおりにやれば工期に間に合わないんではないかというような認識があったということも聞いております。また、作業範囲の外側から放射能物質が飛んでくる可能性があるんではないかと、完全な除染は無理との無力感がモラルの欠如に結び付いたんではないかと、また、パトロールの職員が数十人足らずで、抜き打ちチェックも徹底されていないというような監視体制もあったと、放射能物質が広範囲に降り注いで前例のない事態に対処するノウハウがなかったと、こういう点が指摘されております。 太田国土交通大臣も来られておりますから、業者に発注する、あるいはどういう作業実態だと。まあ一月四日にこだわるわけではありませんが、写真が載って、除染しないで勝手に泥をこうやっているような作業が載っておったと、こういうことでありますけれども、そういう中にあって一つだけちょっと御答弁いただきたいのは、この発注が大手ゼネコンに出ております。飯舘村には七十七億円、そして楢葉には百八十八億円。こういう金額があるにもかかわらず、本当に現場で作業をやっておられる方には、こんなことでやれるのかと、こういう無力感があったということなんですが、どんな実態だったんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま委員がお配りいただいた資料で御指摘されております案件は、楢葉の案件と飯舘の案件だと思います。ここをヒアリングはさせていただきました。その結果、従事された方々は、無力感というものではなくて、やはりしっかりやらなきゃいけないという思いを持ってやらせていただいたと。 しかし、先ほどもお話をさせていただきましたように、どうすればいいかというようなところで十分な指導、教育というものがなされていなくてこのような事案が発生し、このいずれの二件につきましても事業者側が、請負、元請側ですね、が事実を認め改善をすると。また、環境省としても、これに対して今後、以後こういうことのないように、今委員の方が金額を御提示されたようにかなりの金額でございますので、こういうことのないようにという改善指導というものをさせていただいたわけでございます。
○田中直紀君 ほかにも除染やっておる地域がありますが、楢葉はやはり常磐自動車道がまだ仙台の方まで開通していない。双葉郡が孤立しておりますから、いわきから相馬に行く場合には、郡山、福島そして相馬と、こういうことで、何とかやはり早く開通してもらいたいということでこの除染に期待しておるということもあるんだと思いますね。 また、飯舘につきましては千六百世帯の方々が避難をされているわけですね。で、除染を、これは非常に有り難いということでありますが、まあ相当面積も広いわけでありますし、一部には除染は四千億掛かるんじゃないかと、こんなことも地元では出ているんでしょうか。 そういうことからすれば、千六百世帯に一億でも払ってもらえば、それは帰れるときには帰りたい、しかしやはり補償してもらいたいと。いや、東電に言ったってこんなの相手にされないけれども、そういう面では、費用対効果から考えればそっちの方がいいんじゃないかというようなことも、冗談か本気か分かりませんが、そういう話も出ておるということで、除染作業を抜本的にどうやるか、あるいはこれが本当に必要か、そしてまた国がどうするかということをやっぱり石原大臣の下にやってもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまの委員のような御意見も、実は日曜日に行われました首長さんとの会議の中で、費用対効果を考えた方がいいんじゃないか、また、高放射線地域においては除染をしても線量が下がらないんじゃないか、こういうものに対してはどうするんだ、そんな両面、またその一方で、ともかく徹底的に除染をやってもらいたい、様々な意見が出されました。 そんな中で、二十四年、二十五年と二年度にわたりまして除染を実施し、また委員が御質問の中で御指摘されました、いわゆる公共事業と除染をやはり一緒に行っていく。唯一、常磐道の一部においてはのり面のところの除染を行い、さらに、それを公共事業として、道路の北伸ですか、これを図っていく。これからはやはり森林の問題等々も出てまいりますので、複合的に考えた除染ということもやらせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○田中直紀君 これから地元、いわゆる福島の状況も把握されると思いますし、一月四日の問題で先へ進まないということでは、私は非常に心配をしておりますので、クロノロジーというんでしょうか、一月四日の新聞を読んで指示をされたんだと思いますから、堂々と、時系列的に一月四日の行動について、今言っていただいても結構ですし理事会に提出していただいてもいいんですが、そして、何か疑われているような気分で仕事をやっていたらこれは先へ進みませんから、そういう面では御提案いたしますが、いかがいたしますか。
○国務大臣（石原伸晃君） 田中委員の温かいお気持ち、本当にありがとうございます。 私、決して疑われているとか、そういう思いは全然持っておりませんで、公務がなくて、この報道を拝見したときに、これが本当に蔓延していたらこれはえらいことだなと思わせていただきました。連絡は午前中に秘書官からもらいまして、ただ、政権交代したすぐでございますから、どうなんだと聞いたら、契約は、先ほど申しましたように、適切に行っていましたという報告しか参りません。じゃ、実態としてどのぐらいのことがあったのかなかったのか調べる、まずそれをやってもらいたい、報告いつできるのかということで、一月六日、二日後でございますね、二日後には大体のことができる。 その日は、お話をさせていただきましたとおり、東京都並びに神奈川県に行っておりまして、登庁はしておりません。ＳＰは常時帯同しておりました。お正月でありますので、御縁のあるお宮に初参りに行かせていただいたり、御挨拶回りをさせていただいたり、会合に出たり、そんなことをしていたと思っております。 危機対応というお話もありましたけれども、いずれも私、一時間以内に戻れる場所におりましたし、在京の副大臣あるいは政務官もいたというのが事実でございます。
○田中直紀君 なかなか堂々としているので、クロノロジーを、一月四日の、出していただくように理事会で諮ってください。
○委員長（石井一君） はい、その要求は理事会で協議します。
○田中直紀君 じゃ、どうも大臣ありがとうございました。 補正予算の審議でございますので、規模について御質問を申し上げます。 最終的には十三兆円という規模になったわけでありますが、この規模について、まず、戦後二番目に大きいということなんでしょうか、相当規模が大きいというこの補正予算でありますが、この規模について、どうしてこの十三兆円になったのか、財務大臣、そして太田国土交通大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 補正予算の規模のお話ですけれども、補正予算の規模につきましては、これは前も度々同様の御質問をいただいておりますので同じようなお答えで恐縮になりますが、少なくとも、七—九のいわゆる経済指標というのがマイナス年率換算三・五％ということで、このままでいきますと、七—九がそういうことになりますとずっと関連して景気が下がっていくと。 そういうことになりますと、いよいよデフレ不況が広がっていくというのは、断固ここは食い止めねばならぬというのが我々の考え方の一番の基本でありまして、それに伴いまして、早急に対応ができるものということから考えて、我々としては、公共工事などその他いろいろ学校の耐震、そういったようなものに、すぐ仕事ができるようなものに、我々は特にこのものを考えてやらさせていただいたというのがその内容であります。 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○田中直紀君 財務相に、財務大臣に就任することは昨年の十二月に早めに報道のように決まったようでありますが、一月八日の地元で、この借金頼み大盤振る舞いの大型補正なんという記事を読みまして、その中に、財務大臣に当然就任したときに四十四兆円の枠にはこだわらないという発言をされたようでありますが、その前に財務省を呼んで、そんな五兆円ぐらいのことでは駄目だと、もっと倍ぐらいにしなきゃいかぬというような発言からこの大型がスタートしているようなこともちょっと読んだのでありますけれども。 今のような、中身じゃなくて、まず数字ありきというようなことでスタートをされているような印象があるんですが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 事実と全く違うと思います。
○田中直紀君 そうすると、四十四兆円にはこだわらないという発言は、就任した後すぐに記者会見で言っておられるということですが、それは言っておられるわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君） この状況下において四十四兆円枠にこだわる必要はないと間違いなく申し上げております。
○田中直紀君 そうすると、そのときには、私は記者会見は伺っておりませんが、財政規律の問題については触れられておりますか。
○国務大臣（麻生太郎君） 財政規律の監視に関しては、今、目先、財政は出動、景気対策が優先と、優先順位の付け方としてはそう考えました。
○田中直紀君 大胆な金融政策と機動的な財政出動、私は逆の現象じゃないかと思っているんですよ。大胆な財政出動になってしまっているということで、機動的ではないと思っているんですよ。ですから、数字から入っていると。 太田国土交通大臣、十三兆円というのは適切だと思われますか。
○国務大臣（太田昭宏君） 今財務大臣から御答弁いただきましたが、日本は大変な深刻なデフレ、ここを一刻でも脱却しなくてはいけないということで、緊急経済対策ということを一月になりまして決めさせていただいて、そしてでき上がった補正予算。規模的には、私はこの十兆規模というのは必要であったというふうに思っております。
○田中直紀君 年度内執行は、先般の委員会でこれは難しくなったと、困難だという財務大臣の話でありましたが、太田大臣も、この公共事業の執行は年度内にできるんですか。
○国務大臣（太田昭宏君） 補正予算の成立を一日も早くお願いしたいと財務大臣からありましたが、学校の耐震化、これは国土交通省関係ではありませんけれども、文部関係になりますが、春休みと夏休みということが一番の工事のできる期間ということを考えますと、様々な、これ以外も含めて、できるだけ早く補正予算を成立させていただきまして、執行ができるようにということを強く願っていたところでありますが。 これから一か月余という段階になりましたものですから、どこまでそれが執行というところまで行くかということで、正直申し上げまして、いろんなことで、国交省としては、契約するという、入札というような期間が通常掛かるよりも短くするとか、繰越明許ということで何度もここでお話を財務大臣からされておりますが、そうした手続の簡素化ということを急いで、少しでも多く年度内の執行ができるようにということを努めたいと思っております。
○田中直紀君 自民党と公明党と、山口代表と安倍総裁が会われたんでしょう。こういう規模ということですが、需給バランスで公明党さんは十兆円以上が必要だと、こういうことでしょうが、有効需要というのはやはりすぐ需要にならなきゃ駄目なんですよね。それが少し、大して遅れていませんよ、こういう予定で来ているわけですから。それでも、年度内に執行できないようなものを積み上げていって、その規模に乗って、需給バランスで公明党さんは言ったかもしれぬのだけど、中身が全然違うんだと思うんですよ、公共事業じゃなかなか執行ができないんだから。 公明党さんも、規模を大きくするんだったらもっとこういう、学校の話されましたけど、こういうものを積み上げていこうよと、それで本当に景気対策になるようにということを提案された例が多かったと思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（太田昭宏君） 私は公明党に所属をしておりますが、我が党が一番言っていたことは、経済、景気の再建ということが緊要課題であるということが一つ。もう一つは、大地震やあるいは構造物が老朽化しているということがありまして、これもまた急がなくてはならないということで、急がなくてはならない。また、経済にも効果があるということについて、防災・減災ニューディール政策ということを併せてやったところでありますものですから、私は、これは緊要性があり、また、その中でもできるだけ早く執行ができるようにということを選んでこの度補正予算に計上しているということだと思います。
○田中直紀君 できるだけ早くということで御努力をされたことは分かりますが、資料の一と二を見ていただくと分かるんですが、昨年の太田国土交通大臣の下で二十五年度の概算要求を出しているんです、これは一枚目ですが。ほとんどこの中身を前倒ししたということになるわけですね。 だから、御努力いただいたということでありますけれども、やはり中身が分かっているわけですから、そういう面では、乗数効果が一・〇七と言っておられましたから、景気には寄与するということだと思いますが、しかし、資材が高騰しておる、人件費が上がっていると、そういうことからいえば、まあ十五か月ということになるんでしょう。二〇一二年の積算では採算に企業は合いませんよ。そうしますと、入札するときの発注の積算基準はもう変えなきゃいかぬと思いますが、そうしますと、この基準を、コンクリートもあります、鉄筋もあります、橋もダムもあるわけですが、これから積算の基準を作らなきゃ駄目だと思いますが、どのぐらい掛かりますか。
○国務大臣（太田昭宏君） 積算の基準を変えるという前に、現在起きている、特に被災地で起きております生コンの不足である、あるいは高騰であるということや、あるいは人の問題で職人さんがなかなかいないというような状況でございます。 そうしたことの対応については、地域によっても違いますし、また各県で話合いをしているというようなこともありまして、鋭意努力を、本当に一生懸命一体となってやっているという状況でありますものですから、積算ということも含めまして、様々な形でこれが早く遂行できるように、そして景気にも寄与できるように、そして危険箇所が対応できるようにということをとにかく急ぎたいというふうに思っているところです。
○田中直紀君 いや、今企業が受注しても採算割れになって赤字になると、こういうような事態もあるわけですが、積算基準を、物価指数が上がっているんですから、インフレ傾向になっている。これは内閣ですから、その一員ですから、もう明日にでも物価は見直さなきゃ、これは発注できませんよ。また上がるかもしれないと。いつそれ見直しするか、具体的に聞いておるんですけれども。
○国務大臣（太田昭宏君） その積算ということも含めて、またその積算の根拠となる数字ということも含めまして、またそれぞれの地域で、今申し上げた資材とか、そうした高騰ということも含め、さらに手続の簡素化ということも含めて総合的に早く執行できるようにという努力をしているところでございます。
○田中直紀君 いや、物価基準というのは、ちゃんともう全国一律でできているんですよ、地域別じゃないんです、もう御存じだと思いますが。だから、それを全部見直さなきゃ駄目なんですよ、コンクリートだとか鉄筋だとか、その他の鉄骨をですね。どうなんですか、全部見直してくださいよ。それで発注しないと、これ採算に合いませんよ、企業は。
○国務大臣（太田昭宏君） おっしゃることはよく分かっておりますし、先生も現場の状況をよく分かって御指摘をいただいておりますので、柔軟にそこは対応しなくてはならないと思っております。
○田中直紀君 いや、具体的に、いつどういうふうにやるかを伺っているんです。
○国務大臣（太田昭宏君） 現段階で何月何日ということにはなりませんが、できるだけ早く柔軟な対応ということに先生の御指摘も含めてやりたいと思っております。
○田中直紀君 いや、具体的に言っていただかないと、受注の方も、発注するといったって物価基準も踏まえて入札もするわけですから。もうそれは全部全国ベースで見直してもらわないと、これなかなか入札できませんよ。
○国務大臣（太田昭宏君） 広域から集まってくるという人に対しての追加コストを払うとかいうことも含めて、既にやっていることもありますし、これから更に急いでやらなくてはならないこともあると思いますが、いずれにしましても、何月何日というよりも、いろんな項目がありますから、既にやっていることもあり、これからさらに、そうしたことについて積算根拠ということについては、できるだけ急いで柔軟に対応できるようにということを思っております。
○田中直紀君 いや、もう大臣が担当ですから、積算というのは全国ベースの本になっているんですよ。これを見直さないと入札ができないと言っているんですよ、地域地域じゃなくて。
○国務大臣（太田昭宏君） 項目も違いますが、基本的に毎月毎月見直しているという状況でありますので、よく先生の御指摘も受けて、しっかり見直しをしたいというふうに思っております。
○田中直紀君 五兆円以上のコンクリートのが非常に多いんでしょう、物価は高騰していますから。そういう面では、国債という借金を使ってやるわけですから、鉄筋コンクリートというより借金コンクリートをつくるようなものなんですよね。そういうところで、皆さんがやはり企業として成り立つように、建設業が、そしてまた雇用を出さなきゃいけないんですが、その見直しをしなきゃ採算が合うかどうか分からない。そんなもの、雇用なんというのは、どんどん採用してくださいといったって、どこの建設業も採用しませんよ。 ですから、やはり十兆円以上の公明党さんも要求をしたんですけれども、その中身まで、やはりどういうものをやって景気対策をするかというものを公明党さん、自民党さんと話ししたんですから、そのまま丸投げがあって引き受けちゃったんだと思って、大臣は大変だと思いますが、まずは企業が採算が合うような前提のものを具体的に出していただいて、みんなが、全国の建設業が安心して入札できるようなものをつくっていただけますか。もう一言お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君） おっしゃるとおりだと思いますので、柔軟にしっかり対応したいというふうに思っております。
○田中直紀君 時間が来ましたので、ここから替わります。
○理事（小川敏夫君） 関連質疑を許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 本委員会で質問をさせていただくのは三年ぶりでございまして、前回は与党の一員でございましたのでささやかな質問でありましたが、野党になりましたので心置きなく質問をさせていただきたいと思います。 まず、ただいま田中委員の、公共事業に関係して質問されたわけですが、私の方はその関係で、とりわけ高速道路事業、これに関してお尋ねをしたいと思います。 昨年、新たな社会資本整備重点計画が閣議決定をされました。特に私、注目をしておりますのは、重点目標の一つに掲げられました社会資本の適確な維持管理・更新という項目でございます。 道路、橋などは高度経済成長期に集中的に整備をされた経緯がありまして、何と二〇二九年には、建築後五十年以上経過している割合が約五一％というふうに見込まれているわけでございます。これ、必要なメンテナンスを行わないと極めて危険な状況が到来しているわけですが、現場において様々な問題が発生しています。安売り競争です。技術力のない業者が価格勝負のみで落札してしまうという状況が指摘をされているわけでございます。 数年前には、技術力のある業者はそもそも商売にならない低価格では応札をしない、入札不調が多く発生したんですよね。現在では、人員を遊ばせておくわけにはいかないということで赤字覚悟でやっている。そういうところもあるようでございますけれども、こんなことをやっていれば、中長期的に、間違いなくこの適確な維持管理・更新、これが危うくなるというふうに懸念をするわけでございますけれども、太田国土交通大臣はこの現状と今後の対策についてどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君） 全くおっしゃるとおりというふうに思います。 それで、安かろう悪かろうということになってしまうという原因の中には、入札方式というものが価格のみという会計法のところから来ているということが一つございます。そういう点からいきますと、平成十七年に品確を保持するという法律ができまして、そして総合評価方式という形になってきている。しかし、まだ十分そうしたことが、そこの要素が入ったとはいえ不十分であるというようなことを主因にしまして、これから入札というのをどうしたらいいのかという、そうしたことだと思います。 先般も麻生財務大臣と私、新藤総務大臣というところで、この参議院の審議の中でも出ました、そして質ということが物すごく大事で、品質というものが確保されて技術力が評価されるような入札の方法をという、そしてまた適正な利益が得られるということが極めて大事であるということで、再度、平成十七年からそういう形ができてはおりますけれども、もう一度ここも見直しの検討をするという勉強会をやろうというような状況でございます。 そこは非常に大事な問題でありますので、よく三者で話し合ってということで、少しでも前進できるようにということでやりたいと、このように考えているところでございます。
○津田弥太郎君 笹子トンネルの天井板の件も、メンテナンスが本当にきちっとやったのかと、手抜きをやったのではないかという疑いがあるわけでございます。 この的確な補修工事を怠るならば大惨事になる、これもう今回我々は痛いほど経験をしたわけでありまして、これ命の問題として国交省としてしっかり取り組んでいただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。 さて、高校の無償化について少しやり取りをさせていただきたいと思います。 政権交代したわけでありますから、民主党政権の下で行われてきた施策について様々な見直しが図られるということは、ある面ではやむを得ないことだというふうに思います。ただし、野党時代の公明党、昨年八月二十九日の野田総理に対する問責決議案の対応に見られるように、極めて良識を持って対応されたというふうに私は受け止めております。自民党の場合には、いつもとは言いませんが、ややもすれば政権交代のためなら手段を選ばず、ああ、聞いていないな、そういう流れで必要以上に民主党批判の拳を振り上げてしまったような気がします。 ここで、この高校無償化という課題でありますけれども、これは民主党のマニフェストの目玉の一つでございました。選挙後の民主党政権下の下で、平成二十二年四月から公立高校の授業料徴収を廃止し、私立高校の授業料についても年間十一万八千八百円を助成することができました。特に、低所得の世帯に対しては助成額を一・五倍から二倍にしました。ちなみに、この高校無償化法案の採決の際には、自民党は反対をしましたが、公明党は賛成をしてくださいました。 下村文科大臣にお尋ねしますが、経済的理由による高校中退者数はどのような推移をたどっているか、前回の自公政権時代の平成二十年以降の数字をお尋ねいたします。
○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 経済的理由により高校を中退した数は、平成二十年度が二千二百八人、平成二十一年度が千六百四十七人、平成二十二年度が千四十三人、平成二十三年度が九百五十一人でございます。
○津田弥太郎君 今御答弁をされましたように、政権交代の前後を比較した場合、経済的な理由によりせっかく合格して入学した高校を諦めてしまう若者は、半数以下に激減しているわけでございます。 そこで、下村大臣に確認をします。 こうした経済的な理由による高校中退者の著しい減少は高校無償化が主たる要因である、そういう認識で間違いありませんか。
○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 先ほどは経済的理由による高校中退者の数を申し上げましたが、一方で、高校中退者全体の推移をちょっと申し上げたいと思います。平成二十年度が六万六千二百四十三人、平成二十一年度が五万六千九百四十七人、平成二十二年度が五万五千四百十五人、平成二十三年度が五万三千九百三十七人でございます。 御指摘のように、平成二十三年度の経済的理由による高校中退者は高校授業料無償化制度導入前の平成二十一年度と比べると六百九十六人減少しておりますので、これについては高校無償化制度の導入による影響が一定程度あったというふうに受け止めます。ただし、この経済的理由による中途退学者は全体の数から見ると二％にすぎないわけでございますので、その二％に対して約四千億円の国費の投入に見合う成果かどうかということについては評価の分かれるところであろうというふうに思います。
○津田弥太郎君 もっと素直に認めたらどうですか。 そこで、この所得制限の話になるわけです。 本院の代表質問におきまして安倍総理は、高校無償化法の見直し規定を踏まえ、所得制限の導入を含めて、真に公助が必要な人の制度にしていくというふうに答弁されました。これ、高校無償化法の附則に一般的な施行後三年の見直し規定が置かれているわけで、自民党の選挙公約では「高校授業料無償化については、所得制限を設け、」というふうに書かれています。その意味で、自民党については選挙のときに有権者に約束した取組を行っているということになる。 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 一方、公明党です。公明党は、衆議院段階の池坊議員の委員会質問において所得制限について述べられました。その後は理解をいただいたのか、参議院本会議では澤議員から高所得者層の授業料軽減分が学習塾の費用に回ることが指摘されたにとどまりました。さらに、ここが大事なんですが、最終的な参議院での委員会採決に当たり公明党を代表して賛成討論を行った山下栄一議員は、法案に関し今後見直しを行うべき多くの課題を指摘されましたが、その際、所得制限の問題には一切触れられませんでした。もちろん、公明党のマニフェスト二〇一二の中でも所得制限の問題は一行の記載もございません。 太田国交大臣は党の代表を経験された大幹部、落選期間中から現在まで引き続き全国代表者会議の議長、党の最高執行機関である中央幹事会、あるいは中央幹事会に代わって政策や方針を執行できる常任役員会のメンバーでもあられます。当然、重要法案の動向についても熟知をされ、マニフェストの作成にも関与をされているはずです。 自民党ならいざ知らず、公明党が所得制限を求めるならば、その理由を率直に聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（太田昭宏君） この件につきましては、事実経過は先生おっしゃるとおりです。 私は今、国交大臣という立場で、昨年十二月二十五日の連立政権合意書に基づいて、この立場で政府の一角を占めているという状況にございますものですから、公明党全体のことについて私がこの場で代表して報告をするという立場にはないことをまず御了承いただきたいというふうに思いますが、経過は先生おっしゃるとおりです。法案に賛成したということもございます。 教育はできるだけ、貧富の差にかかわらず、しっかり手厚いものにしていかなくてはいけないという、応援をしなくちゃいけない、子供を育てなくてはいけないという観点に立っていることも事実でございます。今どういう論議になっているかということを、先生から御質問があるということも含めまして、昨日も聞きましたが、今そこは検討中なんですということで、今現在検討している、いろんな議論の中で検討しているという状況であることを御報告を申し上げます。
○津田弥太郎君 検討中であるならば、申し上げさせていただきます。 仮に所得制限を導入する場合、恐らく世帯主の前年収入、これを基準とするということになる可能性が高いと思います。これ、制度が複雑になり、様々な矛盾が生ずることが予測できます。 所得制限ぎりぎりでの逆転現象、あるいは世帯収入の把握が困難なことから、共働きの世帯、一人親世帯あるいは専業主婦世帯などとの不公平も生じます。しかも、前年収入と一口に言っても、年の後半から翌年まで引き続いて極端に収入が落ち込んでいる場合、あるいは収入があっても借金の返済に消えている場合、突然の失業や収入の落ち込みなど、急激な状況変化に行政の施策が対応できないことは太田大臣も御存じのはずであります。 そして、その結果犠牲になるのは子供たちです。さらには、児童手当などと違って、手続に学校が介在するだけに、自分は授業料が免除されている、あいつは授業料が免除されていない、こういう話題が生徒の間で出てくる可能性があるわけです。これ、いじめの原因になる可能性が高い。 こうした点に対して、公明党として、今検討ということですが、しっかり検討していただきたいと思いますが、何かコメントございますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君） 党の方に、先生からそうした御指摘があったということについてはしっかり伝えたいと思います。
○津田弥太郎君 良識を持たれた公明党として、しっかりした検討をいただきたいということを要請しておきます。 さて、生活保護の問題に移らせていただきます。 一月二十九日に閣議決定をされました平成二十五年度予算案におきまして、生活扶助基準の見直しとして、今後三年間掛けて段階的に六百七十億円の削減を行うことが盛り込まれました。この問題は、衆参の予算委員会でたくさん質問がやり取りをされております。 で、この田村厚生労働大臣の衆議院の予算委員会における長妻委員の質問に対する答弁で、このように述べております。今回の生活扶助基準の見直しは、基本的には、我々自民党政権になる前から、民主党政権のときから議論を社会保障制度審議会生活保護基準部会でお始めをいただいてきた、その結果を踏まえて、この度この基準の適正化というものを図らせていただくという一つの流れであります。さらに、こうも答えています。御党のときにやられておった審議会においての結論を得て、我々はそれを実行する段に来ているわけなんですとも答弁をされているわけでございます。これは極めて事実を誤認させる答弁です。これでは、今回の六百七十億円の削減が、生活保護基準部会の責任と国民に受け止められてしまいます。 そもそもこの生活保護基準部会は、生活扶助基準額と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかを全国消費実態調査等を元に五年ごとに検証を行う、そういう任務を負っているわけでございます。今回政府が示した六百七十億円の引下げの中で、この部会の報告書に基づく引下げは、いわゆるゆがみ分である九十億円にすぎないんです。六百七十億円じゃないんです。引下げ額全体の一三％なんです。残りのデフレ分と称される五百八十億円については、もちろんこの基準部会とは無関係であり、あくまでも政権交代後に自公政権の意思として盛り込まれたものであります。 参議院に舞台が移り、月曜日の松浦議員の質問以降、さすがに大臣もこの基準部会の議論とそうでない部分を分けて答弁をされておりますが、衆議院で行った答弁について明確な謝罪がございません。謝罪してください。
○国務大臣（田村憲久君） 物価の部分をその基準部会で決められたという部分は、私はそうは申し上げておりませんですよね。しかも、衆議院での議論の中では、それは応答の中で、御党の長妻委員であったか山井委員であったかは分かりませんけれども、そうはっきりとおっしゃられておられるわけでございまして、そこの事実認識という意味では、議論をお聞きをいただいておられた方々にとっては御理解いただいているものというふうに思っております。
○津田弥太郎君 それは詭弁ですよ。 あくまでも、この生活基準部会というのはこのゆがみの部分を指摘するだけにとどまっているんです。だから、そこははっきり言ってください、もう一回。
○国務大臣（田村憲久君） そのとおりでございまして、昨日でしたかその前でしたかも、この委員会でもそのように申し上げた次第であります。
○津田弥太郎君 衆議院の予算委員会ではそういうふうに申されていないですよ。月曜日は確かにそういうふうに松浦議員の答弁に申されましたよ。でも、衆議院ではそういうふうに言っていないじゃないですか。衆議院の答弁、訂正してください。
○国務大臣（田村憲久君） 訂正するも何も、そのような物価を勘案した基準部会での議論だとは申し上げておりません。 しかも、そのときの議論で、長妻委員だったか山井委員だったかは覚えておりませんが、そのことは明確に御党の方から指摘をされておられますので、議論の中では、お聞きになられておられる方々は御理解をいただいておるものと存じます。
○津田弥太郎君 それでは、中身について質問させていただきます。 私が極めて危惧していることは、今回、生活保護基準が大幅に引き下げられ、しかもその引下げが就労インセンティブ策や困窮者支援の包括的な施策と切り離されていること、弱者は切り捨てていくという誤ったメッセージが国のメッセージとして今既に伝わり始めているところでございます。 今回、法改正についてはＣ法案扱いになっているわけです。生活保護の問題は、自殺の問題あるいはホームレスの問題などとも密接にかかわっています。 月曜日に、松浦議員とのやり取りの中で、田村大臣は、それぞれ個別の事情あるいは個別の対応をしていく中で問題を解決するというふうに答弁されました。 しかし、生活保護受給者の自殺率が過去三年間いずれも全国の自殺率の二・一七倍から二・四二倍の間であるというこの現実を踏まえるならば、これは明らかに両者に相関関係があるのであり、残念ながら個別対応だけでは解決できません。また、ホームレスについても、一旦路上生活を営み、その後脱ホームレスを実現された方の中で約八八％が生活保護を利用しており、両者の密接な関係は明らかなんです。 一般的な政策課題は、命があることを前提にどう生きるかを議論しますが、自殺の問題、ホームレスの問題などは命そのものの問題、生きるか死ぬかの問題です。ある意味で、政治家が最も優先的に取り組まなければならない課題なんです。残念ながら、これらの問題について自らの問題ではないと考える国民は決して少なくありません。 生活保護の受給者、自殺をする人、ホームレス、こうした人について本人の努力が足りないという見方もされております。私は、こうした問題で本人の自己責任に帰する部分が全く皆無だということだとは思いません。しかし、努力しながらもチャンスに恵まれなかったり、体を壊したり、誰かの支えが必要な時期に適切な支えがなかったり、そうしたことが多くの方の背景にはあるんです。 例えば、生活保護制度を食い物にする医者などに断罪を下すといった対応については、私も担当政務官として検討してまいりました。しかし、本当に生活が困窮している方の保護費の切下げについては、最後のセーフティーネットとして人道的な観点を最大限に取り入れていただきたいと思うんです。 今回、一〇％引下げという自民党の公約と比較して、六・五％になったという答弁をされておりますが、これ、まあ御苦労があったということは分からないではないんです。しかし、今申し上げましたように、もっとこの下げ幅を圧縮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） 今回、先ほどの話に若干戻りますけれども、ゆがみの部分とそれから物価調整部分の適正化があったというのはもう御理解のとおりでございます。 これ、五年ごとの基準見直しということも、もう委員は政務官もやられておられたのでよく御理解いただいておると思いますが、その一環でございまして、前回、二十年見直しのときに、十九年の基準を見ていろんな御議論がありました、高過ぎるんじゃないかという御議論もあった。しかし、諸般のいろんな状況を見てこれは変えなかったわけですね。 今回、その五年後の見直しであって、やっぱり物価というもの、同じように、生活保護ではなくて低所得者で御自身で頑張っておられる方々もおられる、この方々とのやはり公平性というものもあるんであろうと認識します。 それから、物価が下がっておる部分というのは、実質的な購買力はこれは変わっていないわけでありますから、そういう意味では対応もいただけるんではないであろうかということが前提条件ではあるんですが、しかしそうはいっても、やはりいきなり六・五％というのは大き過ぎるだろうということでございまして、三年間にわたって激変緩和をさせていただくということが一つ。 それからもう一つは、六・五といってもこれ全員ではございませんでして、当然このゆがみの部分があるわけでございますから、都会、それからもう一つは多人数世帯、ここが一番効いてくるわけなんです。一方で、地方でありますとか少人数の世帯はこの適正化幅というものは少ないという状況でございますので、そういう意味では、ゆがみの部分というのは、全体では少ないんですけれども、家族構成また地域差ではかなり効いてくるということも御理解をいただきながら、激変緩和も含めて対応をさせていただいているということでよろしくお願いいたしたいと思います。
○津田弥太郎君 本当にぎりぎりのところで頑張っている人たちがやっぱり何とかしてそこから脱却していこうと思っている、そういう人たちがどう思うかということを本当に真剣に考えていただきたいというふうに思います。 テーマを変えさせていただきまして、ちょっと通告をしておりませんが、麻生大臣、安倍総理とは非常にしょっちゅう一緒に議論されているそうですが、この予算委員会の中でしょっちゅう安倍総理は、ローソンの新浪社長が賃金を引き上げるということを何回もおっしゃっております。 国民の皆さんはローソンが賃上げするのかと。ローソンって何人ぐらい人がいるんだ、二十万人いるそうであります。どうも新浪社長の話を聞いていると、二十万人の賃上げなのか。正社員は三千人ちょっとだそうでございます。どっちなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 確かに、御指摘のように、安倍総理とはしょっちゅう話をしますが、ローソンの社員構成について話を聞いたことはありません。
○津田弥太郎君 私が申し上げたいのは、そうやって総理が説明をされている内容が、実は三千人の正社員、しかもその中の中堅層の引上げという話だとすれば、その効果というのは大したことないじゃないかと。そのことについて、安倍さんの、さんざっぱらその話をされているわけですけれども、麻生大臣はどう思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のように、景気というものをいろいろ考えるとき、常に給与に回ってくるのが一番最後になるのは、いつの経済のサイクルのときにも大体最後に給与ということになってくるのは常だというのはもう御存じのとおりだと存じます。 したがいまして、そういった中にあって、例えば、例えばこれだけ社内留保がある中にあって、円が安くなったおかげとか株が上がったおかげで資産が増えたとか、いろんな理由はあるんでしょうけれども、そういった中にあって給料を上げようという企業が出てきたというのは誠に喜ばしいことなんであって、そういった意味では、これだけ組合が、組合としてどれだけ最近の賃上げ闘争をやっておられるのか存じませんけれども、少なくともそういったところの中にあって、少なくとも給与という労働分配率を上げようという会社が出てきたというのは大変いいことなんだと思って、私は安川電機の例を引きましたけれども、あちらはローソンの例を引かれた。そうしたら安川とローソンの広告ばっかりしていると言われたんですが、いや、私は、知っている事実はその二つしかなかったものですからそう申し上げさせていただきました。
○津田弥太郎君 要は、中身がそういうことであるとするならば、効果としては大したことがないなということであります。 さて、田村厚生労働大臣にお聞きをします。 この賃上げが必要だということで様々な取組をされているわけでございますけれども、今一番問題になっておりますのは、労働基準法の残業割増しのダブルスタンダードでございます。これ、解消しないと、あるいは解消すればそれなりの賃上げ効果があるわけでございますが、このことについてどのように取り組みますか。
○国務大臣（田村憲久君） 労働基準法、これ二十二年の四月施行でございました。私も当時与党で、野党の皆さんとも話合いをさせていただきながら修正を掛けていった、そんな記憶がございます。 このときに、中小企業に関しましては猶予期間を置いたわけでございまして、その理由というのは、もう御承知のとおりでありまして、中小企業の経営体力の問題でありますとか省力化の投資、また業務体制の見直し等々、なかなかそう簡単にはできないであろうということで、六十時間以上の五〇％の割増し、これに関しては猶予をしてきたわけであります。 三年後検討ということでございましたので、これ、今、労働時間、中小企業の残業時間といいますか時間外労働、これの実態調査を始め出します。いよいよこの四月から始め出します。その調査を踏まえて、労働政策審議会の方で御議論をいただいて、御議論の上での結論を踏まえて対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君 これは非常に手っ取り早いんですよ。労働基準法のダブルスタンダードなんてあってはならないことでありまして、その経過措置というのは早く解消すべきでありますので、早期に取り組んでいただきたいと思います。 で、この経団連がよく言う六重苦の中に硬直的な労働規制というのが一つ入っています。これ、少なくとも私もかかわってきましたけれども、そういう状況が大変多くの格差社会や社会不安を生み出した。そこで、田村さんもかかわっておられますが、派遣法の改正や労働契約法の改正などをやってきたわけであります。 これ、田村大臣、お尋ねしますが、経団連が言うように、硬直的な労働規制が事業活動の足かせになっているという認識を有しておられるんですか。
○国務大臣（田村憲久君） これはなかなか難しい議論でありますけれども、労働規制というものは、労働条件の確保や雇用の安定というもの、大変に重要なものに密接にかかわっておるわけでございますが、硬直的な労働規制、これは経団連おっしゃっておられるんだと思うんですけれども、これは立場によって見方が違うんだと思います。 ですから、それを硬直的だというふうに見る向きもあります。そういうような見方もありますし、一方から見れば、労働者保護の立場からすれば、そうじゃないという部分もございまして、例えば、じゃ、派遣に関しても日雇派遣、これ原則禁止いたしましたけれども、日雇派遣も日雇派遣で働きたいと思っている人から見れば、これは同じ労働者でも硬直的と思われるかも分かりません。しかし、一方で、これがあるから正規になれない、もっと安定した職に就けないという、そういう労働者の方々から見れば、この規制はやってもらわなきゃ困ると、こういう話になるわけであります。もちろん、産業界から見ても同じようなことがあろうと思います。 そういうような個々の違った立場から見るその労働規制というもの、これを全体的に俯瞰して見ておるのが我が省でございまして、ある意味、このような規制の問題に関しては労使、ここはしっかりと話合いをしていただいて、労働政策審議会等々で御議論いただいた上で、両者が納得していただいたものを我々は御結論をいただいて決めていくというような話になると思います。
○津田弥太郎君 様々な課題がありますけれども、一緒に改正したじゃないですか。問題があるから改正したわけですよ。それはしっかり踏まえていただきたいと思います。 この規制改革会議がつくられて、また解雇規制、いわゆる金銭解決の話がテーマに上がっているようでございます。小泉政権のときにも同じようなことが行われまして、これを労働政策審議会に押し付けた経過があるわけでございます。これ、労働法の改正というのは、ＩＬＯのルールどおり、公労使三者構成の場で議論していくことが大前提であって、官邸から結論を強制をするというのは断じて許されないことであります。田村大臣、そういう立場でよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君） いずれにいたしましても、このような労働規制の問題は、今委員がおっしゃられましたとおり、やっぱり公労使それぞれがかかわっております労働政策審議会、ここで御議論をいただいて一定の結論をいただかないことには、その後政策の中で我が省としても対応してまいるわけにはいかないわけでございまして、そのような形で対応してまいりたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君 ちょっとテーマを変えます。櫻井議員も質問しましたけれども、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担の問題であります。 これ、三割から二割に下がる、これが本則です。今回、政府は、これに対して更に一割負担を続行するということでございます。私はやはり本則に戻すべきだと思います。この千八百九十八億円という公費は極めて巨額であり、これを別なところに、例えば子供のために使えば大変大きな有効な施策になると思います。 思い切ってやりませんか。
○国務大臣（田村憲久君） 千八百九十八億円は補正の予算でございますから、そういう意味では恒常的に使えるものではないということは御理解をいただいておられるというふうに思いますが、委員のような御意見あられることも十分に分かっております。 一方で、これ、民主党政権のときも検討するというお話であって、二割に戻すというふうに結論を得られたというふうにはお聞きはいたしていないわけでありますが。それはなぜかというと、やっぱり一方で大きく条件変わるということになれば、影響が出られる方々のことも考えなきゃいけないと、それから低所得者対策もしっかりとやらなきゃいけない、こういうような問題がございますので、いずれにいたしましても早急に結論を得たいと思いますし、二割が原則、本則であることは間違いございませんので、その本則に戻すための条件整備というものをどうしていくべきなのか、しっかり議論を踏まえて決定をさせていただきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君 王道を行く自民党政権ならば、選挙など恐れずにきちっとやるべきことはやっていただきたい、そのように思います。 さて、次に、公正取引委員会についてお聞きをします。 公取の委員長人事の問題が話題になっておりますが、まあ私は率直に言うと、竹島前委員長時代の公取というのは、極端な価格引下げ競争社会を生み出した。安ければ何でもいいという、そういう公取であったという気がしてなりません。 例えば、メーカーがサプライヤーに対して不当に価格の引下げを強要したとします。そうしたときに、その引下げ分の多くがメーカーの利益となり、一部が商品の価格引下げにつながるということが現実にあり得ます。その場合、サプライヤーの犠牲の下ではありますが、商品の価格そのものは下がりますから、消費者の利益が増大したとして公取は喜ぶんですよ。 しかし、従来の公取はそうしたところが見受けられたわけですが、本当にそれでいいんだろうかと。そういう形で、国民が喜ぶからいいんだということでサプライヤーを犠牲にしたと、そしてサプライヤーは次のサプライヤーをまた犠牲にしていく、そういう殺し合いが続いているわけです。 どう思いますか。
○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会といたしましては、今委員御指摘のような不当な弱い者いじめというものについてはきちんと取締りを、対処してまいります。
○津田弥太郎君 これ、消費税の引上げがどう価格に転嫁するかという問題が大きな課題になっているわけです。この引上げに伴う転嫁カルテルと表示カルテルについて、間違いなく独禁法の適用除外というふうにしますね。イエス、ノーでお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君） 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、独占禁止法の適用除外とするための立法措置を講ずる方針であり、本通常国会に所要の法案を提出いたしたいと思っております。
○津田弥太郎君 実は、実際は、さりげなく消費税の引上げと時期をずらして、しかも何らかのほかの名目を付けて、金銭的にも消費税の引上げ額よりも多少数字を変えて商品価格の値引き要請が来ると、こういうことが現実に今までたくさん行われてきていたんですよ。 こういうことについて、訴えた場合に、立証責任は元請側に負わせるべきであるというふうに私は考えますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘のような、中小企業に不当に不利益を与える行為に対して、独占禁止法及び下請法に基づき厳正かつ適正な法執行を行うとともに、ガイドラインの策定や各種講習会を開催するなど違反行為の未然防止に努めており、これらの取組は極めて重要であると認識をいたしております。 このような取組を不断に行うことにより、優越的地位の濫用など、中小企業に不当な不利益を与える行為に対して引き続き積極的に対処していくことが重要であると考えております。
○津田弥太郎君 私が聞いているのは、減額についての立証責任を元請側に負わせるかどうかの話を聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会において厳正に調査をし、対処をいたしておるものと承知いたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） 速記を止めて。 〔速記中止〕
○委員長（石井一君） 速記を起こしてください。 それでは、稲田大臣に申し上げます。 立証責任を元請に受けさすべきかどうかという具体的な質問をしておりますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君） 行政において、立証責任というか、その立証は十分に調査をしているものと承知をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） 津田君、もう一回質問してください。
○津田弥太郎君 私が聞いているのは、減額についての立証責任を元請側に負わせるべきかどうか、このことを聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君） 立証責任とおっしゃいますが、行政においてその立証というか調査をしてやっているものと承知をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） 速記を止めて。 〔速記中止〕
○委員長（石井一君） 速記を起こしてください。
○国務大臣（稲田朋美君） 立証責任は行政にあると承知いたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） それじゃ、速記を止めて。 〔速記中止〕
○委員長（石井一君） それでは、速記を起こして。
○国務大臣（稲田朋美君） 元請側が立証責任を果たさなければ、それは不利益に働くと思います。ただ、立証責任という意味からすれば、私は行政側が立証責任を負っていると思います。 委員が御指摘になった趣旨も踏まえながら、適正に対処してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君 これ、大変大事なところであります。 本当にこの価格の転嫁がきちっとできるかどうかというのは物すごく重要で、現実のマーケットの中では今さっき私が言ったようなことがいっぱい起きているんですよ、現実に。だから申し上げているんです、しっかりやってくださいと。 以上で終わります。
○委員長（石井一君） 以上で田中直紀君、津田弥太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午前十一時四十二分休憩 ─────・───── 午後一時開会
○委員長（石井一君） ただいまから予算委員会を再開いたします。 平成二十四年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。山田太郎君。
○山田太郎君 みんなの党の山田太郎、本名でございます。どうかよろしくお願いします。 昨年十二月十四日に参議院議員となったばかりでございます。議員になる前は企業経営ですとか大学の教授等をずっとやっておりましたので、議員になりまして、非常に民間の常識と永田町、霞が関の常識のギャップに驚いている日々でございます。 さて、本日は、平成二十四年度補正予算について、関連質問も含めて質疑をさせていただきます。予算委は、今回私、初めてのデビューでございます。初物ということで御容赦いろいろいただければと存じます。どうかよろしくお願いします。 さて、早速質問に入らさせていただきます。 まず、補正予算案本体について幾つかお伺いいたします。 お手元の資料をお配りしましたが、この資料Ａで御覧いただきますと、今回の補正予算案十兆円強のうち、独立行政法人などへの出資金が約八千億円計上されております。その中でも、国立大学法人出資金一千億円というのがございます。補正予算ですから、当然、緊急性の必要性がある事業に限って計上するのが筋だと思います。この国立大学法人出資金というのはどのように使われるのか、文部科学大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 今回の国立大学法人出資金は、研究力の高い国立大学が事業化を目的として産業界との共同研究を推進し、世界に通用する日本発の新しい価値や需要を創出しようとするものでございます。 本出資金の活用により、企業との共同研究が事業化に結び付いた場合には、所要経費や収益を回収することとなります。本出資金は、共同研究のための施設の整備や人件費を含む研究費に充てることとなります。
○山田太郎君 出資金は、補助金とか助成金と違いまして使用の用途の制限がございません。昨日、文科省の役人の方にお伺いしましたら、年度内に使い切ることは必要はないと、十年掛けて使っていくというふうにおっしゃられていましたが、本当でしょうか。
○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 国立大学法人と民間企業との共同研究の実用化でございますので、その内容によっては年数が掛かるということになってくると思います。
○山田太郎君 官民共同開発の重要性というのは理解できるんですが、補正で措置すべき緊急性はどこにあるのかと。これ来年度の、例えば平成二十五年本予算では間に合わないのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 今回、世界に通用する日本発の新しい価値や需要を創造しようということの中で、今回の補正予算のコンセプトにおいても、このような形を投じることによって、これから景気・需要対策にも喚起するものであるというふうに考えます。
○山田太郎君 出資金に関してはもう一つ、この資料を見ていただきたいんですが、日本原子力開発機構への出資金八百五十億円というのもございます。この使途を経済産業大臣、御説明ください。
○国務大臣（茂木敏充君） 福島第一原発の廃炉に関連した研究の費用であります。 私も、先日、福島第一原発四号機の中まで入ってあの状況を見てまいりました。相当困難な作業をしなければならないと思っております。そこの中で、放射性物質の分析、そして研究の施設、さらには高い放射能下でも使用できる遠隔操作ロボット等の開発、実証の設備を整備してまいりたいと考えております。
○山田太郎君 今大臣御答弁あったように、用途がはっきりしているんであれば出資金である必要はないんじゃないでしょうか。御答弁ください。
○国務大臣（茂木敏充君） 基本的に、福島第一原発の廃炉、これを加速するためのものでありますが、こういった研究拠点、これが福島に形成されることによりまして、人材の育成さらにはイノベーションの促進を通じて福島の再生、経済の再生にも生かしてまいりたいと考えております。
○山田太郎君 昨日、財務省に問い合わせましたところ、今回の補正予算ではたくさんの基金が予算措置されていることが分かりました。これ、資料Ｂの方を見ていただきたいんですが、財務大臣から、予算措置が行われる基金の各省別の金額と総額をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、いただきましたこの資料とほぼ同じというか、同じものなんですが、今、内訳を申し上げますと、内閣府計上分が九十億円、総務省計上分が三十二億円、厚生労働省計上分が五千八百三十五億円、農林水産省の計上分が二千六百八億円、経済産業省計上分が五千九百十五億円、国土交通省計上分が四百二十八億円、環境省計上分が百五十億円でして、合わせて一兆五千五十八億円であります。また、復興特会においては八百六十億円であって、その全てが復興庁の計上となっておると思います。
○山田太郎君 今回、十兆の補正予算を組んでおきながら、いつ使われるか分からないような基金が一兆五千億円あると。 こういう形で補正予算の膨らませ方をするというのは、もしかしたら麻生財務大臣が総理大臣のときの平成二十一年補正予算作成時に多用された手法なんではないかと、こんなふうにも思っています。当時、麻生総理大臣の方は四兆円規模の基金があったということであります。 今回、麻生大臣は、この補正予算の作成に関して、各省に出資金や基金という形で予算を計上するようリーダーシップを図られたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 私のときのことを言われましたんで、私が政権を担当したときの分に関しましては御記憶、あっ、当選していないか、新聞なんかで御記憶があるかもしれませんが、あの年は、リーマン・ショックは全治三年ということを、最初からこの復興復旧には全治三年掛かるということを申し上げたんですが、それに合わせまして比較的長期のいわゆる基金事業に予算を投入したということであります。 当時の状況において必要な対応だったと思っておりますが、今回の場合は、少なくとも、いわゆる十五か月予算という形で申し上げておりますので、二十五年度末までに少なくとも事業が実施又は開始されるものに限って予算を計上させていただいておるということでありまして、経済の先行き懸念というものに対応して、我々としては効果が期待できるものだと考えております。
○山田太郎君 今の御答弁ですと、平成二十五年度内に基金は、今回充てたものに関しては執行されるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には全て、完了できるものというのはいろいろ場所によったりその箇所によって違うかもしれませんけれども、確実に着工若しくはそれに手を着けるという形になると思っております。
○山田太郎君 ありがとうございました。 ところで、今回の補正予算のＧＤＰや雇用への影響は、また資料を見ていただきたいんですが、Ｃのとおりというふうにお伺いしております。ＧＤＰ二％の押し上げ、それから雇用創出効果六十万人の根拠なんですが、これを経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君） ＧＤＰ二％の具体的な計算といたしましては、公共事業などの政府の支出につきましては直接のＧＤＰ増加額、それから設備投資補助金などの企業への移転支出につきましては民間需要の増加額を合計しております。また、雇用創出効果六十万人程度につきましては、需要項目ごとに試算をしましたＧＤＰ押し上げ効果を基にしまして、産業連関表等を踏まえて機械的に算出したものであります。
○山田太郎君 今の雇用創出の基になりました重要な産業連関表についてなんですが、これは何年度の産業構造を基に作られたものなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君） この産業連関表は、総務省の平成十七年、つまり二〇〇五年の産業連関表を使用いたしております。
○山田太郎君 非常に驚きだと思うんですね。二〇〇五年といえばリーマン・ショックの前でありますし、今から八年も前のものでございます。 これまで産業構造が随分変わったという今、このＧＤＰ二％押し上げによる雇用創出六十万人の根拠が本当に有効性があるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君） 実は、最新のものを常に使用することにいたしまして、現時点での私どもが使い得る最新のものでございます。総務省で更にバージョンアップというかアップデートしたものがあれば、それを使うということになります。
○山田太郎君 そうすると、この六十万人の雇用創出は根拠が希薄ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君） 希薄ということではないと思います。それは最新のものがあれば多少の誤差は生ずるかとも思いますけれども、全く的外れではないと思います。
○山田太郎君 このＣの分析によりますと、民間セクターの企業設備における押し上げ効果は、実は何と〇・三％しかないんですね。その他公共事業で一・二％、その他政府の直接支払等としてできていると。そうなりますと、民間経済への波及効果というのは極めて限定的なんじゃないかと、こんなふうに危惧をしております。 今回の補正で十兆円もの緊急対策費を使っておいて、予算を使い切ったら六十万人の雇用も終わってしまうということなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君） あくまでも、この補正の直接効果であります。 もちろん、この種の経済対策が終わってしまって、それで次につながらないというのは、民需主導の経済効果につながっていかないというところでありますから、そこは委員の御懸念は私も共有をさせていただいておりまして、そこが経済成長戦略の大事なところでありまして、これはあくまでも種火を付けるということでありますから、本体のまきに火が付いていくような方途をしっかり組んでいく、そこは御指摘のとおり肝要なところでございます。
○山田太郎君 そうすると、根拠は希薄だけれどもやってみにゃ分からぬと、こういう経済対策だということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君） それはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですけれども。そういう御指摘が当たらないように全力を尽くしたいと思います。
○山田太郎君 よろしくお願いします。 さて、補正予算の内容についてはいろいろとまだ疑問が尽きないところなんですが、この補正予算の後ろに控えていますアベノミクスについて少しお伺いしたいと思います。 今のところ円安とかそれから株高で好況感が醸し出されてはいるんですが、経済産業大臣、一番大事な賃金、雇用への影響はいつごろ出てくるとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 賃金の増加を図っていくためには、企業がまず収益を上げて経済のパイ全体が大きくなっていくと。同時に、やっぱり経営者のデフレマインド、これが変わって、その収益が給与であったりとか設備投資に回ると、こういったことが必要だと思っております。 その意味からも、先週の十二日に経済三団体の代表の皆さんと意見交換をさせていただきまして、総理から、業績が改善している企業においては、報酬の引上げ、取り組んでほしい、こういうお願いを申し上げたところであります。経済界からも、業績の改善している企業は対応できるところから取り組んでいくと、こういうお答えをいただいております。なかなか一斉にということになりませんけれど、企業ごとに一時金という形を取ったり、夏のボーナス、こういうこともあると思っております。 午前中の質疑でもローソンの例も出ておりましたけれど、ローソン、何か午前中の質疑ですと社員が三千人というお話でしたけど、正確には五千五百人はいらっしゃいます。そして、管理職に対して給与の引上げということでありましたけれど、実態は、二十代の後半から四十代の前半、子育て世代を対象にした給与の引上げをローソンは行っていると、こういうことであります。
○山田太郎君 ということは、アベノミクスの出口は総理のお願いベースなのかと、こういうことだと思いますけれども、これ、厚生労働大臣にもお伺いしたいと思います。 総理自ら経済界の代表に賃上げの要求をされたということなんですが、春闘ですから、賃金を上げた方がいいとか雇用を増やした方がいいとか、厚労大臣の方からの御発言はないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 春闘の集中回答日が近づいてきておるということもございます。労使交渉によって賃金の方を決めていくわけでございまして、今非常にセンシティブな時期でもございますので、直接春闘に対して私からどうのこうのと言うつもりはございません。ただ、私も先ほど茂木大臣のおっしゃっておられた会議には出席をいたしておりまして、そういう意味では、総理がおっしゃられたことは私も思いは同じでございます。 ただ、やはりそのためにはいろんな意味で三本の矢、これをしっかりと実行していく中で、この国の経済が良くなっていかなきゃならない。企業が利益が出るのみならず、将来に向かって利益が出ていくであろうというような、そんな期待感の持てるような経済環境をつくっていく、これが我々の仕事でございますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○山田太郎君 何となく今のお話だと、厚労大臣、ちょっと消極的なんじゃないかなと思いますが、明確に、賃金を上げるとか雇用を増やすという働きかけを厚労大臣としてはしないものなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 総理が、お願いベースだというようなお話がございましたけれども、経済団体に対してそのような要請をされた、これは大変大きな意味があると私は思いますよ。 給料を上げろと、これは幾ら政府が言ってもそう簡単に上がるものではなくて、労使間の交渉の中で決まってくるものでありますから、これ資本主義経済でございますし、そういう意味からいたしますと、何か政府が規制で給料を上げさせるようにするなんということはまずもってできないことでございまして、そこはどうか御理解をいただきたいというふうに思います。
○山田太郎君 分かりました。 そうしたら、ちょっとＴＰＰの話についてお伺いしたいと思います。 みんなの党は、ＴＰＰは交渉参加に前向きであります。こういうことを言うと、なかなか国会では、どこから矢が飛んでくるか分からないような状況ではあるんですけれども。 今日、いろいろ報道もなされていました。総理の例外品目に対する交渉は自信があるというようなこともあったんですが、この例外、つまり聖域ある関税撤廃であれば交渉は参加するということでよろしいんでしょうか。農林水産大臣また経済産業大臣、両大臣お答えください。
○国務大臣（林芳正君） お答えいたします。 ＴＰＰにつきましては、我が党、自民党の公約で示した聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対というのが基本的な考え方でございます。したがって、今お尋ねのように、仮に聖域なき関税撤廃が前提でないと確認されたとしても、それで直ちに交渉参加するということではないというふうに考えております。 この交渉に参加するかどうかについては、これまでの関係国との協議の内容、それから参加した場合の影響を精査、分析して、与党での議論も十分に踏まえた上で検討していくことが必要だと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 林農林水産大臣と同じ考えです。
○山田太郎君 関税における例外をどうするかという交渉を含めて、交渉中に、もし意見の隔たりが大きいようであればＴＰＰ離脱するというのが、これはこれでいいと思いますが、それ自身は可能なんでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君） 交渉に参加する場合に、まず協定が我が国の国益に沿ったものになるよう最大限努力すること、これは当然ですが、その上で、交渉の結果、仮に国際協定が我が国の国益にそぐわないものとなる場合、協定に加わらないという判断をすること、これは論理的にあり得ると考えています。 前例としましては、交渉に参加し批准しなかった例として、古くは国際連盟規約のアメリカ、最近では一九九八年の京都議定書のアメリカ。また、交渉に参加しながら、その後、署名、締結を行っていない例、我が国にも二〇〇二年に一例ございます。
○山田太郎君 ＴＰＰが離脱できるということであれば、交渉参加は何の問題もないと思うんですね。交渉参加を直ちにするというお考えはないんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君） 今、我が国においては、二国間協議、また情報収集の協議等を通じまして情報収集に全力を挙げています。そして、それに基づいて、その情報を精査する、さらにはその影響について分析する、こうしたことを行いながら国益にかなう最善の道を探っている、現状、この段階にあります。
○山田太郎君 ＴＰＰ参加に、もし交渉参加に踏み切れば、すぐに原産地規則の問題になるかと思っています。今、日本にも存在しますＥＰＡ、ＦＴＡでも、かなりこの原産地規則が様々な基準によってスパゲッティ状態になっているということであります。 特に、このままＴＰＰに参加しますと、米国を中心にしたＮＡＦＴＡの加工基準に寄ってしまうのではないかと、こんなことを実は、私もヒアリングしているんですが、経団連、日本貿易会、その他機械工業会、非常に心配して注目しているところでございます。また、ＴＰＰも、使い勝手が悪ければ関税低減の効果はなくなってしまうと思っています。 そういった意味で、この原産地規則の政府内部での検討、どの程度進んでいるのか、例えば役所ではどこが担当するのか、又はその検討の状況を是非教えていただきたいんですが、これは経済産業大臣、それから農林水産大臣、統括しています外務大臣、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君） 原産地規則の件でありますけれど、政府としては、今、交渉中の条文案、そして各国の提案そのものを入手しているわけではございませんが、関係国と協議等、原産地規則を含め、ＴＰＰに関する情報収集を行っております。原産地規則につきましては、全体の取りまとめは外務省、そして経済産業省が工業製品に係る規則について、そしてまた農林水産省が農水産物についての規則について、こういった役割分担で検討を進めているところであります。 産業界からは、ＴＰＰに限らず、様々なＦＴＡ、そしてまたＥＰＡ、こういった経済連携協定に関しまして、広域的で使いやすい、そして統一された原産地規則にするべき、こういったニーズを受けております。
○国務大臣（林芳正君） お答えいたします。 ＴＰＰについては先ほど申し上げたような原則がございますので、この交渉の進め方を議論する段階ではないと思っておりますが、一般論として、今、経済産業大臣からもございました農林水産品についてでございますが、原則として、材料が全て当該ＥＰＡ締約国産である場合は同国を原産国と認めるといったことや、その証明方法としては、信頼性を適切に担保する観点から、日本商工会議所さんが証明書を発給する第三者証明を採用している、これが大体今までやってきた過去のＥＰＡでございますが、一部のＥＰＡについては、認定された輸出者の自己証明の制度の併用もあるわけでございますので、仮定の話でございますが、今後、ＥＰＡ交渉、ＴＰＰに限らず、こういうような過去のＥＰＡにおける経緯を踏まえて対応していくことになろうかと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） ＴＰＰ交渉につきましては、先ほど申し上げたように、今、情報収集に全力を挙げ、精査、分析に努めているところですが、これまでに得られた情報によりますならば、この原産地規則につきましては、現状では交渉参加国が締結しているＦＴＡごとに異なる原産地規則が存在するため、このＴＰＰ交渉の中で交渉参加国間で統一された原産地規則を新たに策定すべく交渉が行われている、このように承知しております。
○山田太郎君 各大臣にお答えいただいたんですが、では、日本の国益を守るために日本としてのＴＰＰの原産地規則の在り方ということを検討していないんでしょうか。
○委員長（石井一君） どなたに。
○山田太郎君 外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君） 経済産業大臣そして農水大臣それぞれから答弁がありましたが、それについて、そうした努力をどのようにまとめていくのか、この必要性があるのか、ＴＰＰ交渉との絡みでどうあるべきなのか。これは実情をしっかり把握しながら対応を考えていくべきものだと思っています。
○山田太郎君 是非、安倍総理はどういう結論を出して帰ってこられるか分からないですけれども、交渉参加ということになりましたら非常に重要な問題ですので、早急に対応していただければと思っています。 さて、自動車を育成するために農業を犠牲にしないと先日総理の方から答弁があったんですが、実は、自動車産業は、二〇一〇年、ＴＰＰ参加国に二千二百億もの関税を払っております。私の事務所の方で計算したんですが、自動車上位十社の純利益を合計してみますと二兆三千億円でございまして、何とこの関税額は一八・二％にも当たるんですね。ちなみに、国内では、自動車は大切な産業でございまして、五百四十五万人の雇用を守っております。 十社の売上合計が四十七兆円ですので、実は利益は、自動車産業の上位十社の合計の純利益は二・六％です。アメリカの乗用車の関税は今二・五％ですから、これだけ見てもこの関税がとても産業にとって重いということを理解していただければと思っています。 そんな中で、この産業界の状況にあって、更に関税の撤廃に努めていく必要性について経済産業大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の自動車について申し上げますと、今ＴＰＰ参加国十一か国のうち、例えばアメリカは自動車で二・五％、トラックは二五％の関税、ベトナムは自動車で七八％、トラックで六八％ということでありまして、自動車若しくはトラック、さらには自動車及びトラックに関税の掛かっている国はＴＰＰ参加国十一か国中八か国になるわけであります。 昨年、日本がそれら十一か国に支払っております関税の合計額四千七百億円になります。そのうちの半分近くが御指摘いただきましたように自動車の関税ということでありまして、仮にこういった関税措置が撤廃されますと、我が国の関連企業の競争力の強化、ひいては輸出の拡大、こういったものにつながり、アジア太平洋地域の成長を取り込む一つのきっかけになっていくと考えておりますが、いずれにしましても、このＴＰＰにつきましては、自民党の政権公約、そして自民、公明の連立政権合意、さらには自民党の外交・経済連携調査会の基本方針等々を踏まえまして、これまでの交渉の経過そして影響等々を勘案しながら国益にかなう最善の道を求めてまいります。
○山田太郎君 そうしたら、時間がないので、ＴＰＰと農政の話を少し行きたいと思います。 農産物の高価格維持というのは、消費者にとっても余りプラスにならないと思っています。関税等もやめて農家への直接払いをするような政策は農家にも消費者にもプラスになるんじゃないかと考えていますが、これは特に国民全体の福祉という観点から、官房長官、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君） 国内生産者の経営努力では埋めることができないこの内外の競争条件の格差がある中で、関税は国内生産を維持する機能を果たしているということでありますし、関税を撤廃をした場合は、生産者の経営を直撃をして国内生産の減少や自給率の低下を招くおそれがあるということを私たち常に念頭に置かなきゃならないというふうに思います。 そうした中で、この関税撤廃の適否については、こうした事情を踏まえながら、国民的議論を行いながら慎重に検討をしていく必要があるんではないかなというふうに思っています。
○山田太郎君 産業競争力会議で、一月二十三日に行われたところでも、民間議員の中から、農地拡大についての施策ということで株式会社が農地を自由に取得できるようにした方がいいという意見が相次いでいたようですが、これに関して、農林水産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君） 株式会社の農業参入につきましては、平成二十一年に平成の農地改革ということで農地法を改正させていただきまして、リース方式は既に完全に自由化をされております。 法改正前のペースに比べまして五倍のペースで、改正後三年間で千七十一の法人が既に参入をしております。一方で、この二十一年の農地法改正前に参入した四百三十六法人、これは特区で一部リースを認めてからということでございますが、四百三十六のうち七十九法人が既に撤退をしております。 この定着をしない懸念というものがあって、農地を取得されて入ってきて、そして先ほどのようにやめてしまって耕作放棄が起こった場合に、取得であるとなかなか原状回復が難しいんですが、リースであればリース契約を解除して原状回復を図るということが容易であるということでございますので、そういう理由もあってリースの方で完全参入をしていただいて、所有権取得の方は現状でやっていると、こういう状況でございます。
○山田太郎君 そうすると、農林水産大臣は、もうちょっと自由に進めるということに関してはしないと、又はそういう考えはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君） 今申し上げましたように、メリットとデメリットがそれぞれの政策ございますので、現状はかなりのペースで進んでいると。それから、いろんなアンケートを取ってみましても、今のこのリース方式で非常に参入がスムーズになっているという意見が多くを占めておるようでございますので、しばらくこの状況で会社等の参入を進めたいと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君 減反についてもちょっとお伺いしたいと思います。 減反補助金で今二千億円、減反条件の戸別所得で四千億円、合計六千億円のお金が使われています。自給率向上とか農業振興のことを考えると、減反は矛盾した政策とも思います。いっそのこと減反をやめるとか見直すということはお考えにないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君） 我が国の主食用のお米、これはちょうど私が生まれたころですが、昭和三十六、七年で、三十七年がピークで百十八キロ、一人当たりの消費していたのが、今ちょうど半分でございます。それで……（発言する者あり）はい。したがって、米の消費が減少する中で、やっぱりいろんな大豆や小麦等にバランスよくこうやっていただくということで、今、メリット措置で、これは農家の判断に基づいてやっていただいているということでございますので、こうした取組を通じて食料供給を支える農林水産業の発展、向上に尽くしてまいりたいと思います。
○山田太郎君 時間が来ています。 産業界の振興と農業の振興、ウイン・ウインの関係で一気に進めていきたいということが大事じゃないかと思って、最後の訴えをしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 本当にありがとうございました。
○委員長（石井一君） 以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（石井一君） 次に、森ゆうこさんの質疑を行います。
○森ゆうこ君 生活の党の森ゆうこでございます。 先日、通告しながらできなかった問題について質問させていただきます。 まず、法務大臣、本日、死刑確定者三名に対して死刑を執行されたということを伺いました。重い決断をされ、職責を全うされたことに対して敬意を表するものでございます。 本日の死刑執行について、その大臣の死刑についての考え方をも併せてコメントをいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、森委員からお尋ねがございましたように、今日、三名の死刑を執行いたしました。 死刑は、言うまでもなく、人の命を奪うという極めて峻厳な刑罰でございます。したがいまして、これを取り扱うについては慎重の上にも慎重を期す必要がございます。それと同時に、法治国におきましては、裁判所が判断をして確定した判決についてはこれを厳正に執行していく必要があることも、これは申すまでもございません。特に、死刑においては厳正に判断をしながら執行していく。裁判所も慎重に判断をされた上での結論でございます。 したがいまして、法務省におきましても十分検討をいたさせ、私としても記録等を丁寧に読ませていただきました。その上でこのような判断をしたわけでございます。 今後とも、こういう、死刑に対しては極めて慎重に、厳正に対応していくという気持ちを持ってやってまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君 ありがとうございました。 本日は、基本的な人権の尊重について先般から質問を通告させていただいてございました。本日のこの死刑執行を受けて今大臣の考えをお聞きしたわけでございますが、私が先般から投げかけさせていただいていた質問は、冤罪はなぜ後を絶たないのか。死刑という極刑がございます。当然、罪を犯した人は刑に服さなければならないわけですけれども、やはりここに冤罪が起きているという事実がございます。これを原因を究明し、そして冤罪が起きないようにしなければ無実の人が裁かれることになる。 この刑事司法、刑事行政、これはしっかりと執行されることが必要だと思いますが、冤罪はなぜ発生するんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） 犯人でない人が処罰を受ける、実行行為をしていない人が刑の執行を受ける、こういうことはあってならないことは当然でございます。 そこで、無罪判決というのは、これは極めて多いわけではありませんが、無罪判決が出ることがこれはございます。無罪判決が出る理由というのはこれは極めていろんな場合がございまして、一律にこうだということは私は申し上げるのは難しいと思っております。したがいまして、これは検察にしてみますと、捜査それから公判の基本に立ち返って、法と証拠に照らして対応していくということが必要だろうと思います。 他方、今冤罪というふうにおっしゃいましたが、要するに、実行行為をしていない人が罪に問われることがないように、今の訴訟法、日本の訴訟のシステムはいわゆる三審制というようなもの、あるいは確定した後も再審等々の道もあるわけでございます。そういったものをやはり十全に活用していくということが必要ではないかと、こう思っております。
○森ゆうこ君 そうなんですけれども、それは当たり前のことなんですが、しかし最近、具体例を挙げますが、遠隔操作ウイルス事件についてです。これは政府参考人でいいんですけれども。まず最初に、無実の四名の方が誤認逮捕されたわけです。そのうちの二名の方は自白をしております。そういう調書ができております。 なぜ全く無実の人が自白をするというようなことがあるんでしょうか。
○政府参考人（高綱直良君） お答え申し上げます。 御指摘の誤認逮捕事案におきましては、四名の犯人ではない方々を誤認逮捕し、関係者の方々に多大な御迷惑と御負担をお掛けしたこと、誠に遺憾に存じております。 これらの方々のうち、供述に変遷はあるものの、確かに二名の方が犯行を自供したことがございますが、これらの方々から釈放後の再聴取をいたしたところによれば、そのうち一名の方にあっては、同居の方の犯行であると思い、この方をかばうために自白をしてしまったと、また、もう一名の方については、早く社会復帰をしたいとの思いから自白をしてしまったとそれぞれ説明をされておりまして、警察といたしましては、捜査側の遠隔操作等の可能性に対する認識不足や供述内容についての吟味、検討というものが不足していた、そのために結果的に虚偽の自白を見抜けなかったものと認識をしております。 これらの反省、教訓事項を踏まえまして、昨年の十二月、捜査段階における当面の再発防止策といたしまして、証拠あるいは供述の総合的な評価、吟味等の徹底を全国警察に指示をしたところでありますが、引き続き、この種の誤認逮捕事案の絶無を期していくよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○森ゆうこ君 やってない人が自白をするわけですね。その供述調書というのは、それは、じゃ、作文だったということなんでしょうか。
○政府参考人（高綱直良君） これら二人の方々は、取調べの過程におきまして自ら犯行を認める上申書を作成したり、その供述を録取して捜査側で供述調書を作成をしておりますが、いずれにいたしましても、本人の供述内容が記載されたものと承知をしております。本人の供述内容と無関係に取調べ官が勝手に作ったという意味での作文ではないものと認識をいたしております。
○森ゆうこ君 私は弁護士資格を持っているわけでもございませんし、ごく一般の市民の感覚と近いと思います。 やってもいないことを自白をする、そういう供述調書がある、これはどう考えても捜査した側が作文をしたとしか考えられないんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（高綱直良君） これらの真犯人でない方が取調べの段階で自白をした事案も含めて、四つの誤認逮捕事案につきましては検証を行っております、捜査上の問題点等につきまして。取調べ官等についても厳しく徹底的に事情を聴いております。 また、取調べを受けた、誤認逮捕をされた方々からも、お話を、先ほど申し上げたように、聞いておりますけれども、ただいま申し上げましたように、自白自体は真犯人ではございませんので虚偽の自白ではありますけれども、それらを中心に上申書あるいは調書が作成されたものというふうに承知をいたしております。
○森ゆうこ君 まあ到底理解が得られる答弁ではないと思いますけれども、まあ、そうは言いつつですね。 今、皆さんのところに、これ、一枚紙で配らせていただいている資料なんですけれども、「警察による捜査報告書・証拠等のねつ造事案」というものが発生をいたしております。この経過、そしてそれに対する対応について伺います。
○政府参考人（高綱直良君） お答えを申し上げます。 捜査員が、供述調書を始めとする捜査書類や証拠等を偽造する、こういった行為は当然ながらあってはならないものと認識をいたしております。 お示しいただきましたような事案、これらについては、いずれにつきましても関係都道府県警察におきまして厳正に調査等を行いまして、そうした調査等の結果、不適正な行為が認められた事案につきましては、明らかとなった事実に基づいて、虚偽有印公文書作成罪あるいは証拠隠滅罪等の刑事事件として取り上げますとともに、関係職員に対する懲戒処分等を行うなど、厳正に対処してきているものでございます。 警察庁におきましては、捜査員に対する指導の充実、捜査幹部によるチェック機能の強化等につきまして全国警察に指示するなど、こうした不適正事案の再発防止を図っているところでありますが、引き続きこの種不適正事案の絶無を期すよう都道府県警察を強力に指導してまいりたいと存じております。
○森ゆうこ君 法務大臣に伺います。 今は警察の話です。この後検察の話もやりますが、捜査機関が証拠を捏造する、調書を偽造する、そして供述調書を捏造する、そして捜査報告書を捏造する、こういうことをしたらどういうことになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今おっしゃるような証拠書類あるいは捜査報告書を捏造する、これは当然あってはならないことでございます。 そのために、やはりきちっと先ほど申し上げたような捜査の基礎に立ち返るということが大事でございますが、同時に、検察あるいは捜査機関というものが非常に重い職責を担っているということを十分自覚して、そしてその原点に立ち返って仕事をしていく、このことが一番大事ではないかと思います。
○森ゆうこ君 捜査機関が証拠を捏造する、供述調書を偽造する、捜査報告書を捏造すれば、全く何の身に覚えもない無辜の市民が犯罪者にされてしまうわけです。あってはならないことなんです。 警察においては今政府参考人が御答弁されましたが、虚偽有印公文書作成罪、これは刑罰どれぐらいでしたっけ。
○政府参考人（稲田伸夫君） ただいま御指摘の虚偽公文書作成罪は、一年以上十年以下の懲役刑であるというふうに承知しております。
○森ゆうこ君 十年以下の懲役刑、大変重い罪でございます。警察においては、先ほどそのような厳正な対処がされているというふうにお聞きしました。 それでは、検察についてこのようなことがあった場合にどのような対応をされたのか、確認をさせていただきたいと思います。 この田代政弘さんの報告書がございますけれども、平成二十四年六月二十七日付けに最高検察庁の調査報告書が作成されました。この経緯について概略を簡単にお願いをいたします。
○政府参考人（稲田伸夫君） お尋ねの件は、検察審査会によっていわゆる強制起訴がなされた政治資金規正法違反事件の第一回の検察審査会による起訴議決の後に検察官が取調べを行った際の取調べ状況について、担当の検察官が取調べを行った状況について報告した文書のことをお指しになっておられるだろうというふうに思います。 これにつきましては、この取調べ自体について、公判の過程等におきまして裁判所から指摘を受けるなどしたこともございまして、検察官の捜査活動にかかわる問題について最高検察庁において監察調査を行い、さらに、一般の方から刑事告発を受けておりましたことから捜査を行い、その結果、昨年の六月二十七日にこの調査報告書を発表し、またその際、この検事に対して懲戒処分を行った上で、当該検察官が辞職をしたという経緯でございます。
○森ゆうこ君 これについては、今のお話はもう皆さんはお分かりになると思いますが、検察審査会によって強制起訴をされました小沢一郎裁判、その公判の中で明らかになり、昨年四月二十六日の東京地方裁判所無罪判決において、その判決文要旨の中で厳しく指弾をされております。 裁判所はどのようにこの問題について見解を述べ、そして厳しくその問題点を指摘されたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君） お答え申し上げます。 ただいま議員御指摘の事件につきましては、個別の事件でございますので、事務当局からその事件についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。 しかしながら、裁判所といたしましては、無実の方が有罪判決を受けるというようなことが決してあってはならないということは誠にそのとおりでございます。そのようなことのないように、いかなる事件におきましても、裁判所としては当事者双方の主張に十分耳を傾けまして、当事者双方から提出された証拠について十分にこれを吟味いたします。そして、最終的には、刑事裁判でございますので、検察官におかれて立証責任を負っているわけでございますので、検察官が合理的な疑いを超えた程度の立証を尽くしたかどうか、これを慎重に見極めて判断しているものと考えております。 以上でございます。
○森ゆうこ君 資料の六ページを御覧ください。これが判決文の要旨でございます。下線部分を読み上げます。 「このように、検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである。」とされております。 次のページをおめくりください。下線部。 「検察官が、任意性に疑いのある方法で取調べを行って供述調書を作成し、また、事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは、決して許されないことである。本件の証拠調べによれば、本件の捜査において、特捜部で、事件の見立てを立て、取調べ担当検察官は、その見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況をうかがうことができ、このような捜査状況がその背景になっているとも考えられる」、このように厳しく指弾されました。 このうその捜査報告書を検察審査会に提出し、そして検察審査員をだまして強制起訴させた田代政弘検事に対する対応はどうなりましたか。
○政府参考人（稲田伸夫君） 先ほども申し上げましたように、田代元検事に対しましては減給という懲戒処分を科したところでございますが、その日に同人は辞職をいたしました。 なお、同人につきましてなされておりました告訴につきましては、嫌疑不十分ということで不起訴にしたものと承知しております。
○森ゆうこ君 警察は先ほど、うその供述調書等を作成した者に対して十年以下の懲役を伴う有印公文書偽造ということで厳しい処分をしておりますけれども、なぜ田代さんにはこんなに甘い処分だったんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君） 当該事件につきまして刑事事件として起訴をしなかった点につきましては、当該捜査報告書が虚偽の公文書に当たり得るとは認定はいたしましたものの、当該被疑者であります元検事が故意にこれを作成したとまでは認定するだけの証拠が十分ではなかったというふうに判断したものと承知しております。
○森ゆうこ君 皆さん、この資料の一番最初、これが田代さんが提出した捜査報告書です。日付は平成二十二年五月十七日となっております。公文書の作成日は何を意味しますか。
○政府参考人（稲田伸夫君） 公文書一般につきましてお答え申し上げられる立場にはございませんが、検察官が作成するものということでお答えを申し上げますが、検察官が作成する捜査関係書類などの公文書につきましては、刑事訴訟規則によりまして、特別の定めのある場合を除いては、年月日を記載して署名押印し、その所属の官公署を表示するというふうにされております。この規定に基づきまして、当該文書には年月日が記載されることになっております。これは、一般に文書の特定に資するためというふうに言われているところでございます。
○森ゆうこ君 この五月十七日というのは、この捜査報告書を作成した日付ということでよろしいですね。
○政府参考人（稲田伸夫君） お答え申し上げます。 先ほど私の方から申し上げました平成二十四年六月二十七日付けで最高検察庁が公表した資料によりますと、当該検事は平成二十二年五月十七日の夕刻から当該報告書の作成を開始し、日をまたぎまして同月十九日夜までには当該報告書を完成させたというふうに承知しているところでございます。
○森ゆうこ君 作成した日とこの日付、五月十七日、違うのはなぜですか。
○政府参考人（稲田伸夫君） 先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、当該報告書を作成を開始したのが五月十七日でございまして、その後、二日後まで掛かって完成をさせたというふうに承知しております。 このように複数日にまたがった場合に、文書作成を開始した日を作成日にするということが誤りであるとまで言い切れるのかどうか私どもとしてもよく分かりませんし、一般に完成した日に書く場合が多いとも言われますが、私どもとして網羅的に承知しているわけではございません。 先ほども申しましたように、根拠となります規則上も年月日を記載するとされておりますところから、この書き方につきまして今どちらが正しいとかいうのはちょっと申し上げにくいところはございます。
○森ゆうこ君 法務省、法務大臣、こんな答弁でいいんですか。捜査当局の公文書の日付というものは極めて重要な、そのアリバイとか事件の事実関係とか、そういうものを特定する日でしょう。捜査報告書の日付が実際にできた五月十九日、これは最高検の、この問題の調査報告書の資料付けていますけど、四ページにそう書いてあるんですよ。五月十九日なんです。でも、これ報告書は五月十七日でしょう。期ずれじゃないですか。
○政府参考人（稲田伸夫君） 先ほど申し上げましたように、文書の作成日というのをいつにするかというのは、結局のところ、その文書がどういう性質のものであるか、内容はどういうものであるかによってやっぱり個別にある程度判断される要素はあり得るんだろうというふうに思っておりまして、この場合につきましても、どの日にすべきであるかということを一概に申し上げるのは私としては困難であると思っております。
○森ゆうこ君 そんなばかな答弁ありますか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） 速記を止めて。 〔速記中止〕
○委員長（石井一君） 速記を起こして。 世間常識的にはその報告書を受理し世間に公表するときというのが当然だとは思うんですが、もう一度簡潔に御質問いただいて、そして政府参考人の御答弁を求めます。質問に率直に答えてください。
○森ゆうこ君 五時間にわたる取調べ、石川知裕衆議院議員に対して五時間にわたる取調べを行ったんですけれども、一切メモを取らずにこの捜査報告書を書いたと。その捜査報告書の正当性を強調するために、その当日作ったかのようにこの日付を書いたと。この最高検の調査報告書からすると、この経緯が書いてありますけれども、ここに書いてあるものと明らかに矛盾をしますし、私がこの質問に至った経緯は、検察の中にも、この問題このままでいいのか、良識的な人がいらっしゃるんですよ。 もう一遍きちんと答えてください。捜査機関の行う調査、捜査の結果作る公文書、その日付、これが期ずれだと。これはおかしいですよ、どう考えても。
○政府参考人（稲田伸夫君） 先ほども申し上げたとおりでございまして、この件につきましては、五月十七日から作成を開始し、最終的にでき上がったのは二日後の五月十九日であったということでございます。 そのような事実関係を踏まえて、当該作成者は作成日というか当該報告書の日付を五月十七日としたというふうに承知をしているところでございまして、どちらにするべきなのかというのは、私もここで、こちらでなければならない、五月十九日にするべきであったのかと言われれば、そういうやり方が当然あるというふうには承知はいたしておりますけれども、五月十七日であってはまずいという理由も私どもとしては十分には理解し難いところもあるということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君） 森さん、いかがですか。
○森ゆうこ君 この問題については、法務大臣、小川元法務大臣が指揮権発動、これ当局に任せておいても駄目ですから、きちんとやりなさいと、当然のことながらその指示を出された。それを出そうとして野田元総理に相談したけれども、事実上更迭されたという問題でございます。 法務大臣、こういうことがあってはいけないと思いますし、もう一回この再調査、指示するおつもりはありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君） 既に検察部内でこの問題にどう対応するかという検討もいたしまして、捜査報告書等の扱いについては安易に使わないようにすると、きちっと取調べをして、調書というのは当然取調べ対象者の同意が要りますので、そういった運用に改めるような議論をいたしております。
○森ゆうこ君 もう時間ですので、引き続き次回やらせていただきます。
○委員長（石井一君） 以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（石井一君） 次に、田村智子さんの質疑を行います。田村さん。
○田村智子君 非正規雇用の労働者が過去最多の三五％を超えたと、十九日、総務省が発表いたしました。不安定で低賃金な働き方の拡大に歯止めを掛けるということは、賃上げとともに景気回復にとって喫緊の課題です。昨年、労働契約法が改定をされまして、本年四月一日を起点に有期契約の期間が五年を超えた労働者は本人の申込みによって無期契約に転換されることとなります。 この法改定の意図について、厚労大臣、説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君） 五年を超えた方々に関して無期転換、無期転換ルールでありますけれども、こういうふうにしたわけでございまして、まさに有期契約労働者の雇用の安定を図るというのが目的でございます。
○田村智子君 雇用の安定を図ると。ところが、この法改定を受けて、四月一日から就業規則を変えて契約の更新回数に上限を設けるという動きが民間事業所だけでなくて政府のお膝元からも聞こえてきています。 文部科学大臣、大阪大学が示している有期契約者の就業規則改正案は御存じでしょうか。
○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 改正労働契約法の施行に向けて各大学では就業規則の改定について検討を行っており、御指摘の大阪大学では、有期雇用教職員の通算雇用年数を原則五年以内とし、教育研究の遂行上やむを得ないと大学が特に認める場合に限って五年を超えて雇用することがあることとするというふうに聞いております。
○田村智子君 これ、私も資料でお配りいたしましたので見ていただきたいんですけれども、現行では、更新回数の定めがない教職員あるいは上限を六年や十年としている職員も、一律、通算で五年を超えないと、これを原則とすると変えてしまうわけです。しかも大阪大学は、これは労働契約法の改正があったからだと説明をしているわけですから、無期転換の申込権を最初から奪うと、発生させないための改定だとしか考えられないわけです。 労働契約法改定の際、私たちは、契約更新に上限を設けるということを規制しなければ五年未満の雇い止めが今よりもひどく横行するんだということを厳しく指摘してまいりましたが、そのとおりのことが今起きようとしています。 厚生労働大臣、国立大学が法の網をかいくぐろうとしていると。これ、このままでいいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 一般論でありますけれども、この改正労働契約法でありますが、第十八条、雇用転換ルールに関しましては、五年を超えて有期で雇う場合、これを無期に転換をすると。 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 労働契約上正規にする必要があるわけではなくて、要は、労働期間はこれは無期にしなければならないわけでありますけれども、他の条件を変えなければならないというものでもないわけでございまして、そのような意味からいたしますと、雇う側の賃金の支出が増えるというわけではないんであろうと思います。 一方で、十九条で、判例上確立しておりましたこの雇い止め法理というものもしっかりと法制化をしたわけでございまして、働く方々が合理的に継続して働くことを期待できる、このような期待を持つという話であればこれは期間を限定して雇い止めをすることができないわけでございますので、そういう意味からいたしますと、その趣旨をしっかりと御理解をいただいた上で、必要性を十分に検討をしていただく必要があろうと思います。
○田村智子君 賃金をどうするかというのは、これは無期転換してから検討すればいいということだと思うんですよね。 これ私、重大だと思うのは、大学の教育や研究の必要性から就業規則の改定を行っているものでは到底ないんですね。例えば、大阪大学では現に十年以上既に語学の講義を担当しているという非常勤講師、何人もいます。また、医師で考えてみますと、研修期間だけで三年から四年なわけです。五年で雇い止めなんていったら医師として働くことさえまともにできなくなってしまうわけですね。また、ｉＰＳ細胞のように十年スパンの研究プロジェクト、これも研究員五年で雇い止めということになったら、これ研究どうなるんだろうかと。 五年の雇い止めには何の合理性もないということは明らかだと思うんですけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君） 今回の取扱いは、昨年八月に制定された労働契約法の一部を改正する法律を踏まえて大阪大学で定めたものでございます。就業規則は各大学の判断により作成するものであるところ、少なくとも改正法に照らして法律上の問題があるものではないと考えております。 ただ、今御指摘がございましたように、教育研究上の必要があり、能力を有する人が一律に契約を終了させられることにならないよう、適切な取扱いを促してまいりたいと思います。
○田村智子君 これ大阪大学だけではないんです。私が少し調べただけでも、神戸大学、私立では早稲田大学でも同様の就業規則の改定を検討していることが分かりました。 今、大学の教職員、研究員の半数あるいはそれ以上が有期雇用だと思うんですね。そういう方々を二〇一八年三月までに言わば総入替えをすると。これは、合理性がないどころか大学に大きな混乱をもたらしかねないんです。原則五年とすることで雇い止めにされるという事例はいっぱいあって、これ裁判にも闘われているわけですね。就業規則で原則五年と書くことは非常に重大な問題だと私は思っています。 これ、特に国立大学というのは、一般の民間法人とは違って文部科学大臣に監督権あります。是非、大阪大学などに必要な指導を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 ある意味では雇用者の立場から労働契約法の改正がされたものと承知をしておりますが、今御指摘のように、研究開発上、五年以上逆に勤務をしていただかないと困るというふうな大学等も生じてくるというふうに思いますし、そのような実態的な状況を踏まえて、各大学に対しても柔軟な対応をするように促してまいりたいと思います。
○田村智子君 これ、雇用の在り方はもう個別個々の事情だと思うんです、講義も研究も違うんですから。一律に五年というふうに就業規則改定されることのないよう、私、是非、文部科学大臣に十分な注意を払っていただきたいというふうに思っています。 それでは、厚生労働省のお膝元ではどうかと。日本年金機構でも、例えば准職員の契約期間を、七年、現行、これを五年に変更するなど、有期契約の契約期間を通算で五年まで、こういう就業規則を変えようとしているのではないでしょうか。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） 機構の方で労働組合の方とこの有期雇用職員に関して労働条件の在り方、いろいろと検討しておるという話は聞いておりますが、中身については聞いておりませんので、そういうことがあるかどうかは把握いたしておりません。
○田村智子君 これ、是非注視していただきたいというふうに思っています。 日本年金機構は、実は就業規則をこういうふうに改定する前、早々と今年三月で既に二千八人のアシスタント職員を雇い止めにしようとしています。これは機構発足時に就業規則に契約更新の上限を定めたことが理由で、社会保険庁時代にはなかった不更新条項を入れたことが理由で、業務が縮小するからではありません。 事実、年金機構は四月から新たなアシスタント職員を雇うんだと言っていましたが、これを前倒しして今月内から雇入れをして、雇い止めにする職員との引継ぎを行うとしているんです。わざわざ二月、三月、二か月間人件費の二重払いまでしてベテランのアシスタント職員を雇い止めにすると、こういう必要は全くないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） アシスタント契約職員のお話がございました。今回の法改正の以前のこれは契約でございまして、今回の法改正とは直接関係がないということはまず申し上げたいというふうに思います。 その上で、これ、初めの契約のときに更新は二回までという条件の下で一年ごとの契約をしておるわけであります。つまり、通算三年ということになるんでありましょう。これをもし更に継続して契約をするということになりますと、先ほどの言うなれば合理的な期待を持たせるということにもなりかねないわけでございまして、そうなってきますと、やはりその後、期待を持つわけでありますから、雇い止め法理の方に掛かってくるわけでございます。でありますから、そういう意味からいたしますと、契約どおりの履行をさせていただいて、あらぬ期待をお持ちをいただかないようにというような、そんな思いの中で契約を履行されるのであろうと、これは私どもがやっておることではございませんので、そのように推察をいたします。
○田村智子君 私はそのことに合理性があるのかとお聞きをしているんですよ。業務が続くのになぜ二回更新というふうに最初から決めてしまうのかと。日本年金機構だって、厚生労働省は意見言うその権限持っているわけですから。そこをちゃんとしっかり正すこと、必要じゃないですか。 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君） これも御承知だと思いますけれども、年金記録問題等々で業務量がいっとき増えております。これは必ずや減らしていかなきゃならぬわけですね、これを解決して。となれば、当然業務量が減ることになってまいります。そのときには、当然のごとく雇い止めをせざるを得ないということになる。しかし一方で、今回の契約を更に延長するということになると、そこに合理的な期待が生じる可能性があるわけでございますから、その後仕事がなくなってもなかなか雇い止めができない。 一方で、年金機構の方は合理化をしろということを閣議決定等々で決定をいたしておりまして、そちらの方の人員というものも増やしていけないというような、そういうようなところもございます。ですから、今回このような判断をなされるのではないかと御推察をさせていただいています。
○田村智子君 ちゃんと実態を見てください。今言いましたでしょう。業務は縮小しないんです、来年は、しないんですよ。だから、新たに雇い入れる人をわざわざ前倒しで人件費を二重に払って業務の引継ぎをやらせるわけですよ。そうしたら期待権が生じるからなんということを大臣が言っちゃったら、これ非正規から正規の転換の道を断っていいんだということを大臣自ら認めているようなものじゃないですか、そんな答弁許せないですよ。
○国務大臣（田村憲久君） 一方で、正規職員への登用、これも進めておりまして、それぞれ業務の遂行に支障が生じる場合といいますか、業務的に必要な部分がある場合に関しては、要は正規雇用ということで二十四年度も二百八十人ほど正規雇用へと登用をさせていただいております。 ですから、非正規から正規への努力もされておられるようでございますが、一方で、先ほども申し上げましたけれども、業務量は確実に減ることはもう目に見えているわけでございまして、その中において継続的に雇用していくことをいたしますと、この雇い止め法理等々、やはり期待権が生じてその後雇い止めをするときにやはりいろんな問題が生じるのであろうというふうに御判断をされているんだろうと推察をするわけであります。
○田村智子君 その期待権が生じてしまうから二年十一か月で雇い止めという問題が自動車産業とか電機産業とかでいっぱいあって、私たちはそのことを何度も問題にしてきましたよ。そんなことをやっていたら、非正規雇用の拡大は止まらないということを何度も指摘してきましたよ。それを認めるような発言を厚労大臣がされるということは、私は、これは真面目に働く者が報われる社会というふうに看板を安倍内閣掲げていても、全く違うじゃないかというふうに言わざるを得ないと思います。 本来は、独立行政法人、大学法人、また日本年金機構に対して、こういう雇い止めが横行しないよう指導することが必要だということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（石井一君） 以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（石井一君） 次に、谷岡郁子さんの質疑を行います。谷岡郁子さん。
○谷岡郁子君 四人女性が続きます中での三番バッター、みどりの風の谷岡郁子でございます。 今日は、西田議員の先日の質問に触発されまして、気になっていることとして郵政の株式売却に関して質問させていただきたいと思います。 郵政の純資産は今どのくらいあるでしょうか。
○大臣政務官（橘慶一郎君） お答え申し上げます。 日本郵政株式会社の純資産は、連結ベースで、直近、平成二十四年度中間決算値、九月三十日時点でございますが、約十一兆一千八百八十六億円でございます。
○谷岡郁子君 では、国債残高はいかがでしょうか。
○副大臣（寺田稔君） お答えをいたします。 ゆうちょ銀行の国債保有残高は、平成二十四年十二月末時点におきまして、約百三十五兆円となっております。
○谷岡郁子君 それだけですか、郵政の関係で持っているのは。
○委員長（石井一君） それだけですか。
○副大臣（寺田稔君） ただいま直近の数字で申し上げましたが、平成二十一年が直近のピーク百五十六兆円、それから約二十兆円今減りまして、現状、今申し上げたとおりでございます。
○谷岡郁子君 貯金残高はいかがでしょうか、ゆうちょの。
○委員長（石井一君） 寺田副大臣、通告をしてあったんですか。時計は止まっておりますから。
○副大臣（寺田稔君） 通告にございませんでしたので、多少手間取りました。 貯金の方は約百七十六兆円となっております。
○谷岡郁子君 ありがとうございます。 これが例えばＪＡＬのようにはならないという保証はどこにあるのかというのが今日の私のポイントなんですけれども。来年度、これは復興特会等に充てるために幾ら郵政の株を売るという予定になっておりますでしょうか。
○副大臣（小渕優子君） お答えいたします。 分母となる日本郵政株式の価値がどの程度となるかは、日本郵政の経営状況や市場等によるところがあり、見通すことは困難であります。このため、売却収入四兆円……。 以上です。
○谷岡郁子君 今、最後分からなかった。最後、ちょっと最後分からなかったんですけど。
○副大臣（小渕優子君） 現時点においては分かりません。
○谷岡郁子君 予算書に出ているじゃないですか。
○委員長（石井一君） ちょっと待ってくださいよ。 それじゃ、谷岡さん。
○谷岡郁子君 予算書の中に出ている予定売上価格はどれだけになっていますか。
○副大臣（小渕優子君） 四兆円程度になります。
○谷岡郁子君 四兆円程度を売るのだと政府がそれを宣言した場合、そしてこれだけ円安傾向になっている場合、そして売る期限というものが言わば設定されているとき、これは海外投資家にとってはとても有利な条件になりませんか。
○国務大臣（麻生太郎君） 日本郵政株式会社のこの株の売却による収入というのは、これは復興財源に充てられるということになっておりますので、そういった意味では、これは早期の売却、また売却によります収入の、高く売っているか、最大かというのが非常に大事なところになるんだと思います。 したがいまして、日本郵政としては、企業として魅力のある企業なんですよということを高めて、株価というものをなるべく高くすることと、また、売却の方法それからタイミング等々はこれは慎重に考えにゃいかぬというのは当然のことでして、政府としては、これは当然のこととして、日本郵政の体制のいわゆる整備状況というものをきちんと見極めつつ、株式の市況やら決算の内容やら等々を考えてこういったものを売却するタイミングや方法を決定していきたいと考えております。
○谷岡郁子君 この為替変動の大きさに対して経済成長二％を達成するのが大変難しいという状況の中で、四兆円をこの財源にするんだということを宣言してしまって売るということのリスクというのが、本来これはこういうやり方がいいのかという問題と、そしてそれと同時に、この国債残高、これを売り浴びせられたり、外国人の傘下になって、あるいは国債の引受けというものを止められたら、これ、日本の財政自身が破綻するような危険ありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、現時点において、日本郵政の株式というものを売却したときの株主の構成とか、株主が求めます郵政に対する業務運営の方向性、どうしろこうしろという方向性を明らかにしておりませんので、今御懸念のような国債市場への影響というものが直ちにあるかどうかというのはちょっと一概に申し上げることは困難と、もう御存じのとおりですが。 ただし、一般論として申し上げれば、ゆうちょ銀行とかかんぽ生命とかこういったような、大量、多額の国債を所有しておりますそういった一種の機関投資家だろうと思いますが、急激な国債を売却するとか、また、売却するというか、した場合、当然のことながら国債価格が暴落しますので、暴落するというか、下落しますので、そういった意味では機関投資家自身も多額の損失を被ることになりますので、当然のこととして、急激な売却を大量に行うということは常識的には考えられないんだということなんだと思いますが、いずれにしても、こういった国債保有というものをかなり多様化を進めておかないと、一つのものだけに集中しておくということは不安定ということになろうと思っております。 ただし、外国人が持っている株も、これは間違いなく円建てになっておりますので、その点は他国の外貨建てとは違うという点だけは御理解いただければと存じます。
○谷岡郁子君 蓋を開ければＪＡＬのようになっていたということがないように、是非財務大臣としてもしっかり見張っていただきたいんですが、最後、確認させてください。
○国務大臣（麻生太郎君） ＪＡＬの話というのは、昨日いろいろ御質問があっておりましたけれども、なかなか考えさせられる点が多くて、私知らなかったものもいっぱいありましたので大変参考になりましたが、ゆうちょ、かんぽがそのようなことになる、させるつもりはありません。
○谷岡郁子君 次に、子ども・被災者支援法にかかわって、少し具体的なところに今日は入りたいので。 子ども・被災者支援法第五条三項には、被災者の意見を反映させるために聞かなければならないと書いてありますが、パブコメですとか会合ですとか、今まで復興庁は何回主催なさいましたか。
○国務大臣（根本匠君） お答えいたします。 現時点でパブリックコメントを実施したり被災者の方からのヒアリング等の会合を主催した実績はありませんが、各種の会合等で様々な御意見をお伺いしております。
○谷岡郁子君 国がそれをやらなければならないと法律に明快に書いてございます。去年の六月に通った法律でございます。それで、民主党政権はそれをやってこなかったということだろうと思いますが、大臣、新たな政権になっておやりになりますか。国が主催したことは一度もないんです。
○国務大臣（根本匠君） 確かに、国が主催したことは今までありませんが、今までも様々、これからも御意見をお伺いした上で、意見交換をさせていただいた上で、その意見も踏まえて政府としての考え方を整理した上で、パブリックコメントの実施など改めて広く御意見を伺う機会を設けたいと思います。
○谷岡郁子君 国が責任を持って、真っ当な方法として主催してそういうことをおやりになることは絶対に必要だと思います。やっていただけますね。
○国務大臣（根本匠君） 当然、いろいろこれから検討していくわけですが、御意見を、今までの、それまでの意見を整理した上で、パブリックコメントの実施など幅広く意見を伺う機会を設けたいと思います。
○谷岡郁子君 発議者として申し上げますと、この法律はたった一つのその前の前例でありましたチェルノブイリのチェルノブイリ法を参考にしております。 そこで、チェルノブイリ法に関しての基本的な事実としてお伺いいたします。チェルノブイリ法の規定で強制移住は何ミリシーベルト以上になっておりますか。事務方で結構です。
○国務大臣（根本匠君） チェルノブイリ法においては、移住が義務付けられる地域はチェルノブイリ法においては五以上となっております。
○谷岡郁子君 五ミリシーベルトですか。
○国務大臣（根本匠君） 五ミリシーベルトです。
○谷岡郁子君 では、住民に選択権のある移住権というものが付いている、それはどのくらいの量になっていますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君） 先ほどの強制避難の基準は、一年目に年間百ミリシーベルトで六年目以降に五ミリシーベルトと順次引下げが行われたと聞いておりますが……
○谷岡郁子君 そんなことは聞いていません。
○国務大臣（根本匠君） はい。移住の権利を認める地域はチェルノブイリ法における地域設定としては一ミリシーベルト以上となっていると思います。
○谷岡郁子君 その場合、住居ですとかあるいは仕事を見付けるとかという、どのようなサービスがありましたでしょうか。
○国務大臣（根本匠君） チェルノブイリ法においては、その支援施策としては、移住費用、住宅・雇用支援、喪失した資産の補償と承知しております。
○谷岡郁子君 では、反対に、それを選択しなかった人たちがきれいな食べ物を食べたり、そして健康を確保するためのどういう支援がありましたでしょうか、例えば保養など含めまして。
○国務大臣（根本匠君） チェルノブイリ法によりますと、居住を継続した場合、医療サポート、精神ケアサポートを支援施策として用意されているものと承知しております。
○谷岡郁子君 子供の保養に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君） ただいまの質問については、事前に通告がありませんでしたので、手元に私も用意しておりません。
○谷岡郁子君 昨日、チェルノブイリ法の基本的なことについてはお聞きしますということを通告いたしました。 そして、こういう問題について先例に学ぼうとするのは、この事故が起きた後での国としての当然の態度であろうと思っておりますし、子ども・被災者支援法には国の責任ということが明確に書かれております。 そして、自主避難の問題に対する支援、それから、その父親が会いに行くための高速料金、そして新たな二重生活になったための負担の軽減、そのための支援、こういうことを我々は再々申し上げてきた。また、中にいる人々の医療の検査であるとか、そして子供たちが免疫を下げて、がん等に対抗できるための一か月以上の年間の保養、そのために家族が連れ出すことのできるような高速道路の無料化、こういうことを私たちは、大きな額ではありません、これを期待してまいりました。このことを私たちはお願いをしてきたわけです。 そして、私たちはもう、ですから、総理がいただいたこと、お返事はよく分かっておりますが、その中身を今日は申し上げているわけです。そして、ソ連よりもやはり私たちは二十年後のこの日本においては、より基本的な人権というものを考慮したということをやる必要性があるだろうということを申し上げておるわけです。 これに対しまして、麻生副総理、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 質問の全部、伺ったというか、私の場合、それこそ質問通告がありませんでしたので、一般的なことでしかお答えできないと存じますけれども、今おっしゃられていることの内容をちょっと詳細に、一つ一つを詳しく述べられる立場にはありませんし、知識もありませんけれども、今おっしゃられていることに関しては理解のできるところであります。
○谷岡郁子君 ありがとうございます。 そして、この自己決定権という基本的な人権において、もう既に帰還を諦めている人たちがいつまでたっても新たな生活を新天地で再建できないということがあります。これに対しても国はそろそろ支援が必要なのではないでしょうか。その基本的な理念の問題だけを副総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） かれこれ二年の年月が経過をいたしておりますので、それまでの間、初期対応が悪かったとはいえ、間違いなく、被災を受けている国民ということの立場を考えれば、今おっしゃられていることの理解はできるつもりであります。
○谷岡郁子君 次に、東電に国費が投入たくさんされております、後で求償するということで、賠償金ですとか、その他除染ですとか。今、幾らぐらいになっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 国から東京電力への資金支援につきましては、原子力損害賠償支援機構を通じて二つの方法で行っております。 まず、賠償に充てる資金についてでありますが、交付国債五兆円を原資といたしまして、現在三・一兆円の賠償支援枠を決定いたしております。そのうち二兆円の資金を既に機構から東京電力に対して払込みを行っております。 また、東京電力の経営の安定のため、機構から出資の形式で一兆円の資金が払い込まれております。
○谷岡郁子君 除染はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君） これまで、放射性物質に汚染された土壌、及び除染及びその除染廃棄物の処理に関する予算は九千百五十一億円でございます。
○谷岡郁子君 その返済計画ですとか求償の予定というものは今どういうふうになっておるんでしょうか、それぞれお聞きいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど私が答弁をさせていただいた範囲でお答え申し上げますと、賠償のために払い込まれました二兆円につきましては、東京電力からの特別負担金、そして東京電力を含みます原子力事業者からの一般負担金によって回収されることとなっております。原子力事業者の収支状況等で毎年の負担金額は変わってまいります。 それから、出資として払い込まれました一兆円につきましては、機構が保有している東京電力株式を市場などで売却することで回収することとなっております。売却の時期につきましては、東京電力の収益であったり財務状況、株式市場の動向を考慮しながら適当な時期に行うことといたしております。
○国務大臣（石原伸晃君） 環境省の所管でいえば除染ということになると思うんですけれども、法令に基づきまして、執行が済んだものから東京電力に求償させていただくということで、前政権までに十七億円ほどもう既に納入を済んでいるところでございます。
○谷岡郁子君 石原大臣、そして今後の計画というのはできているんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君） 先ほども御答弁をさせていただきましたように、順次執行の済んだものから求償させていただいておりまして、今月中におよそ百三十億円程度を求償させていただこうと考えているところでございます。
○谷岡郁子君 やはりお金を貸す場合には返済計画というものが明らかになるというのが通常だと思います。これが血税をつぎ込んでいるということだと思います。 それに対しまして、一方、賠償が本当に人々に行くのが遅れている一方で、この返ってくるのかどうか分からないお金がどんどん国から東電に流れているという状況、もっと本当私は支援者に流す必要性があるんじゃないかと思います。 そこで、この返済計画を早く作っていただきたいと思いますし、これを本予算のところでも是非しっかりと追及してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○委員長（石井一君） 以上で谷岡郁子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（石井一君） 次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 国会事故調が昨年二月、福島原発一号機の現地調査を求めました。原子炉が入る建物の内部に入って、重要機器の非常用復水器など、地震直後に壊れた可能性があるかどうかを確かめるためです。東電はそのとき真っ暗だと言いました。それで国会事故調はやむなく断念をしました。しかし、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるということが明らかになりました。これは国会事故調の調査を妨害をした東電の本当に虚偽だというふうに思います。 副総理、こういうことがあっていいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 本来あり得べきじゃないと思います。
○福島みずほ君 これは調査妨害であり、国会事故調が愚弄されたと同時に国会が愚弄されたと思います。 今日は原子力規制委員会に来ていただきました。これはきちっと事故原因を究明するためにも、規制委員会としてもこれは現地調査をすべきではないでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君） お答え申し上げます。 東電の福島原発事故の継続的な事故原因の究明は私どもに与えられた重要なミッションの一つであるというふうに認識しております。今後、長期にわたって廃止措置が続きまして、その中で様々な調査を進めながら事故の原因を究明していくことを考えております。 幾つかの事故調、国会事故調も含めまして、事故調の御見解には、調査報告には幾つかの違いがございますので、そういったこともいずれはっきりさせなければいけないとは思っておりますが、今のところ、そういった違いをはっきりさせるためには原子炉建屋の中に入らないと分からないことが、そういったことが分からないところがありますので、その建屋の中は現在残念ながら人がしかるべき調査をするだけの時間を確保して調査できるような状態ではなくて、かなり放射線量が高いという状況にあります。したがいまして、その辺を見ながら適切な調査の進め方を今検討しているところでございます。
○福島みずほ君 原因究明をしていただくということで、証拠保全、現場の保全は重要なので、廃炉ばかりではなく、それをしっかりしていただくという決意を聞かせていただきました。 放射線量が高いということですが、放射線量はどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君） 場所によって相当違いますが、例えば一号機の四階部分ですね、今議論になっております装置のあるところですが、その辺りですと数十ミリ、一時間当たり数十ミリシーベルトから、配管の辺りは百ミリを超すようなところですので、従事者の線量限度、年間二十ミリということと比べると大変高い状態になっております。
○福島みずほ君 これは、放射線マップというものは今作っているんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君） ある程度は東京電力の方で測っていただいておりますけれども、今申し上げましたように、そのマップを作ること自体で相当の被曝量になりますので、少しずつそういったものを充実させているという状況でございます。
○福島みずほ君 これ放射線マップは原子力規制委員会としてお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君） 東京電力で測定したものについてはいただいております。
○福島みずほ君 是非見せてください。
○政府参考人（田中俊一君） 今持ってきておりませんので、いずれお届けしたいと思います。
○福島みずほ君 この調査妨害は重要で、調べたいと国会事故調は言ったわけです。地震によって何が起きたか、津波によって起きたか、事故原因は地震か津波か。これは未解明部分としてあの分厚い国会事故調査報告書に載っております。 この事故原因が明らかでなくて、新安全基準というのは作れるんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君） 先ほども申し上げましたとおり、全ての原因を明らかにするまでには相当長期の時間が掛かります。今私どもが取り組んでおります新安全基準は、各サイトごとに、例えば地震それから津波、基準値地震とか基準値津波というものをしかるべき有識者の協力を得て設定して、それに基づいた、各施設がそれに耐えられるかどうかということで今評価しようということで取り組んでおりますので、福島の事故は十分に踏まえつつも、そういったことで一般的な形で十分にそれをカバーしているような基準になっているというふうに考えております。
○福島みずほ君 地震によって何が起きたか分からなければ、耐震指針って出せないじゃないですか。 副総理、耐震指針が、どう作るか、事故原因が分からないんですよ。飛行機でトラブルが起きれば、事故の原因を究明するまで飛行機飛ばないです。福島原発事故の原因究明が阻まれていてできないんですよ。妨害されました。これが明らかになるまで新安全基準作れない、それに基づく再稼働はできないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 全く伺っていない質問なんで、今の話は、私もこの種の話に詳しいわけではありませんので、少々お答えするのには時間をいただきたいと存じます。
○福島みずほ君 今日は総理がいませんので、じゃ、副総理、事故原因究明なくて何で再稼働ができるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 事故原因の究明に関しては全力を挙げて取り組んでおられるんだと承知しています。
○福島みずほ君 事故原因究明はできていないというのが今日のお答えではないですか。一般論でしかできないんですよ。福島原発事故がなぜ起きたか、未解明の部分がたくさんあるんです。地震か津波か、現場に入るのが拒まれた、東電は拒否したんですよ、うそついたんですよ。だとしたら、この事故原因をきちっとやらない限り、新安全基準作れない、再稼働も、事故原因が明らかじゃないんですから飛行機は飛ばないんですよ。原発はなぜ動かせるんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 原発を動かすかどうかということではなくて、私どもの判断は、動かしても大丈夫かどうかという安全の判断をすることにしております。 それで、福島の、先ほども申し上げましたように、地震とか津波とか想定されるほぼ最大の、これまで歴史上の最大のものを基準値津波とか基準値地震というふうに有識者の専門家の方の御意見をいただいて、それをベースに各サイトごとにその安全評価をしていくということで安全の評価をしようということでありますので、福島の事故原因が全て分からなければそういったことができないかというと、それは違うと思います。
○福島みずほ君 国会事故調のでも地震か津波か、地震によって配管破断が起きた可能性があることも指摘しています。 福島原発事故の事故原因が分からなくて、何で新安全基準が作れるのか。私は、事故原因究明すらされていない、これはこれからやるんだというふうに委員長もおっしゃいました、そんな状況で新安全基準と再稼働はできないというふうに思っています。 委員長、いつごろその事故原因究明はできるという見通しなんですか。いつごろ入れるという見通しなんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 今、いつ入れるというふうな見通しを持てるような状況ではありません。爆発によって建物の中には相当瓦れき等が散乱していて、先ほど申し上げましたように、非常に放射線量も高い状況ですので、それを順序立てて片付けていくということになりますので、実際のその中の調査というのは年オーダーで掛かるというふうに思っております。
○福島みずほ君 実際、工事では中に入っているんです。そして、廃炉も大事だけれども、事故原因究明のための証拠保全、現場保全が必要です。それをきちっとやらずして、新安全基準も再稼働もないということを強く申し上げます。 次に、生活保護についてお聞きをします。 安倍内閣が本気で二％の物価上昇を目指すなら、物価が上昇傾向にある最中の八月からの生活扶助基準引下げは低所得者層の生活を直撃するのではないですか。
○国務大臣（田村憲久君） まず適正化を行うに当たって、以前から申し上げておりますけど、ゆがみの調整と物価の下落分、これを勘案しておるわけでありますが、今、物価が上がるではないかというお話がございましたが、本来の基準になるには三年掛かるわけでありまして、そういう意味では、よく言われております六百七十億等々のうち百五十億分を今回は適正化するわけでございますから、そういう意味では、全くもって全て物価分が上昇する可能性がある分のそのまま影響を受けるというわけではございません。三年間にわたっての激変措置であるということを御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君 ただ、一部分であれ物価が上がれば打撃を受けるということは明らかだと思います。 自民党は平成二十四年総選挙の重点政策で、生活保護給付水準の原則一割カットを明言しています。その根拠は何ですか。
○国務大臣（田村憲久君） 賃金の状況でありますとか年金との勘案でありますとか、そういうものにのっとって、たしか一〇％というようなことを公約ですかね、Ｊ—ファイルでありましたか、その中に書いてあったというふうに記憶をいたしております。
○福島みずほ君 物価が二％上昇することと生活保護カットはどういう関係にあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君） 今回の適正化は今までの物価下落分というものを反映をさせていただいておるわけでありまして、物価上昇分に関しましては、最終民間消費支出等々いろんな指標で予測をした上でオンをしていくといいますか見直していくということでございますから、そちらとの関係という意味からしますと、今回の基準の適正化、これとは直接関係ありません。 ただ、一方で、先ほども申し上げましたが、本来、引き下げるといいますか、物価調整分を適正化するわけでありますが、それを三年間にわたってやっておりますので、若干の物価上昇分はその中でのみ込めるというふうに存じます。
○福島みずほ君 社会保障審議会の生活保護基準部会の報告書は、引下げとは一言も言ってありません。政府の生活扶助基準の引下げは、引下げありきなのではないですか。
○国務大臣（田村憲久君） これも委員御承知だと思いますけれども、二十年のときに、今までの基準自体がどうなのか、高いのではないか、いろんな議論がありましたが、そのときには物価下落分も含めて変えなかったというような経緯があります。その後、五年ごとということでございますので、二十五年、これを見越しての改正でありますけれども、適正化に向かって今度は物価下落分を見ること、これは、同じような低所得者の方々との比較もございます、生活保護でない。そういうことを勘案しますと、実質購買力は下がっていないわけでありますから、適正化をさせていただくという、そういうような方向でございます。
○福島みずほ君 何かでたらめですよ。だって、今回の報告書どんなに読んだところで、引き下げろって書いてないんですよ。一割引下げありきを突っ走って、それに合わせて引下げありきじゃないですか。しかも、これから物価を上げるというふうに言っている中で、一割、まあ一割ではありませんが、六・四ですか、カットをすれば、歴然と生活は打撃になりますよ。 自民党が二〇一二年四月十六日発表した「Ｔｈｅ Ｊｉｍｉｎ ＮＥＷＳ」の中で生活保護制度に関する政策を説明していますが、この中で、就労可能者は三年程度で給付を打ち切る有期制の導入を検討しています。一人一人の状況は違うので、三年で打ち切るというのは乱暴ではないですか。
○国務大臣（田村憲久君） 直接私が作ったわけではないんですけれども、この就労可能者というのは、おっしゃられますとおり、一律ではないんであろうというふうに思います。本来、今でも働ける等々いろんな理由があるのに働かずに生活保護をもらっておられるような不適切な方は途中で打切りをいたしておるわけでありまして。ただ、これを三年というふうに、三年以内で今やっておりますので、あえて三年というふうに区切る必要はないのではないかと今回我が省は判断いたしまして、このようなものは中に盛り込まなかったということであります。
○福島みずほ君 他制度に影響しないよう配慮する必要性について言及していますが、波及する制度の実態、影響をどう把握してどのように対応しますか。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと今手元に資料がないんですけれども、これ、閣議後の閣僚懇談会におきましていろんな議論をさせていただいて、波及するものに対しましては極力影響出ないように各省庁が申合せをさせていただきました。
○福島みずほ君 しかし、これ法定のものもあるじゃないですか、連動するって。そんな波及しないってできるんですか。
○国務大臣（田村憲久君） 直接生活保護に準じている制度が幾つかございます。しかし、これは実質上生活保護と同じ制度でございますので、これは当然影響はいたします。 しかし、それは、たしか記憶では二つ、三つの分野であったというふうに思いますが、他の部分はそれぞれの趣旨にのっとってそれぞれの制度で減免の基準を本来はお作りをいただく、その中において今まで生活保護の基準というものを一つの目安に使われてこられたわけでございまして、そこに関してはそれぞれの省庁で申合せをしていくということでございます。
○福島みずほ君 おっしゃったとおり、やっぱり連動するところがあるんですよ。法定で決まっているところや、最低限度のと書いてある部分があるので。引き下げたらやっぱり、人の首絞めていると思ったら実は自分の首絞められていたという現状があるわけで。やはり貧困層に打撃を与える政策は良くないですよ。それは考えていただきたい。 公共事業についてお聞きします。 公共事業はじゃぶじゃぶで、防衛予算も本予算では増やすんだけれども、生活保護を引き下げるという、このバターから大砲、人からコンクリートへ、人から武器、それから、弱いところはたたいて、じゃぶじゃぶはやるっていう、このやっぱり予算はおかしいですよ。 副総理、麻生財務大臣は、二月十三日の衆議院の質疑で予算をきちんと査定したのかと質問され、補正なので甘くなることは否定しないと答弁されました。大臣が言うように、甘い査定しかされていないとすると、これは問題ではないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 全然見解が違うと思っておりますので、時間もあれなんでしょうけれども、見解が全く違っていると思っております。細目をお聞きになりたければ文書でもお出しいたします。
○福島みずほ君 片道ですので、ちゃんと答えていただいて大丈夫ですが、これは議事録で……（発言する者あり）じゃ、お願いします。 これは、四分の三が新規で四分の一が補修です。確かに、補修の方がなかなかお金が加算ができないというのありますが、大臣、もういいかげん、箇所付け、この中身は大臣把握しているんですか。これ、透明化すべきじゃないですか。財政法上のは分かっています。しかし、私たちは、何に使うのか、新規でやるのが分からなくてそのチェックというのはできないんですよ。箇所付けが分からなければ事業の費用便益がどうなのか、これ、明らかにしてください。
○委員長（石井一君） それでは、最後の答弁として。
○国務大臣（麻生太郎君） 箇所付けの箇所につきましては、予算が成立した後、箇所付けを正確に出したいと、そのように思っております。早く上げていただくのが一番経済効率が上がると存じます。
○委員長（石井一君） 太田国交大臣、何か答弁ありますか。──いいですね。
○福島みずほ君 終わります。
○委員長（石井一君） 以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（石井一君） 次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山君。
○片山虎之助君 それでは質問を始めます。 小会派というのは質問時間が短いものですから、委員長に配慮をいただいているんですよ。でも、毎回細切れになるものですから、今回はおとついの質問の続きというのか、補完というのか、そういうことをやらせていただきたいと思います。 まずはアベノミクスですけれども、言いましたように、マーケットの支持を受けて、国民の気持ちに沿って大変順調ですよね。効果が出ていますよ。やっぱり、経済とか景気というのは、気分、気持ちですね、元気の問題で、そういう意味ではうまく乗っていると思いますよ、今は。しかし、これが乗れなくなったとき、期待が変わったときが私は大変心配なんですが、しかし今のところは大変な威力がある。 例えば、株高は、この間の、昨日かおとついかの東証では一万一千百五十円ですか、四年五か月ぶりの新高値でしょう、ですね。それから、この円安の方は、円安そのものの大きな影響があって貿易赤字が、一月の、一兆六千二百九十四億円というんでしょう。これは七か月連続の赤字で、一番大きいと。 こういうことは、ちょっと威力がやや私はあり過ぎるんじゃないかと。株高はいいですよ。しかし、円安が進むと、これからじわじわじわじわ原油や食料の関係で物が高くなってきますわね。貿易赤字はどっどっどっと増えてくる。新興国やほかの国は怒りますわね、競争力を持つんだから。 これは、状況は、副総理、どうなりますか、これから。どういうふうにお見通しで、どういう対応をお考えになっているか。為替については具体的なことは言わなくても結構です。
○国務大臣（麻生太郎君） 為替につきましては、円安等々のお話につきましては一切お答えできませんことはもう片山先生よく御存じのとおりです。 株、確かに高くなりましたら、間違いなく持っております気分としては、可処分所得が増えたような形になりますので、何となく優雅な、豊かな気持ちになるのも確か。したがって、気分という面に対しては確かだと存じます。 ただ、言われましたように、この国は貿易をいろいろ、売ったり買ったりしておりますので、我々としては、主にいわゆる化石燃料を始め資源というものを輸入をしておる部分がありますので、その部分が原発の部分で安く済んでいた部分が石油に変わる、ガスに変わる、しかも急に変わってスポットで買う等々なことになっておりますので、輸入価格が急激に上昇する、結果としていわゆる貿易収支は大赤字という形になっておるというのが現状でありますので、この状況がこのまま続くということは日本にとりましては大きな問題を抱えておるということは確かだと存じます。
○片山虎之助君 株高はアクセルを踏んでもいいんです。円安はもうそろそろこれはブレーキを踏まないと私はいろんな問題が起こってくると思いますよ。ただ、具体的なことは言えないというなら言わなくて結構ですけれども、我が国では円高阻止の為替介入は相当やっていますよね。円安というのはほとんどないんだね。調べると、平成十年に、あれは橋本内閣の末期でしょうかね、松永大蔵大臣のときにやっていますよ。円が百三十円ぐらいになるという。円安止まるんでしょうか。百円で止まりますか。まあその辺の回答はよく考えて、あるいは甘利大臣かもしれません。麻生、甘利だからね。安倍が付くと三Ａというんだそうですよ。
○国務大臣（甘利明君） かつて私の発言の部分的にとらえて報道されたことで円が安くなったり高くなったりし、株が上がったり下がったりしまして、この種の発言には極めて慎重にならざるを得ないと思っております。 輸出と輸入、それぞれ円のレートによって片方が良くなったり、その反作用で片方が大変になったりとか、いろいろあると思います。日本の国力を踏まえて、一番適切なところでうまくバランスをしてくれることを市場が図ってくれるということを期待をするということぐらいしか、私どもはちょっと答弁のしようがないんでございます。
○片山虎之助君 まあこのくらいにします。 そこで、もう一つのこのアベノミクスの問題点は、この恩恵をもっと広く及ぼさにゃいかぬのですよ。今はある程度、私は限定的ではないかと。例えば、下請だとか、小売だとか、地方だとか、特に過疎地だとか、さらにはあまねく家計にこれを及ぼさないと、実際に本当に緊急経済対策で良くなったということにならない。その具体策があるんでしょうかね。そこでなければ、結果として二％上がっただけだということになるおそれがある。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君） 極めて大事な点であります。 財政出動をいたします補正が成立し次第、迅速な執行をいたします。それが使い切ったところで効果が終わってしまっては元も子もない。それを次のもっと大きな経済主体を動かす起爆剤にしていかなければいけないわけであります。 ということは、今回の予算が大きな、何というんですか、雪だるまを動かすときの最初の力というのは相当要ります。これは、ある種その起爆剤を仕掛けてどおんと押していかなきゃいけないと。その後、それが自動的に自動回転していくような仕掛けをしなきゃいけないと思っています。そこの仕掛けの部分は、税制で設備投資を誘導したり、あるいは補助金で設備投資を加速したり、あるいはすばらしいプランでここに投資をすれば先が見えると思わせるようなプランを作ると。そのプランがただ掲げただけの評論家で終わってはいけませんから、政府がそのプランには何らかの形でコミットしていくと。例えば、規制改革でこっちの方面に投資をしていこうにも、現状ではこういう規制があって投資が生きないじゃないかと、そういう指摘に対してはその規制を省いてやると。 今度の成長戦略の中に国際先端テストというのがあります。これは、外国と日本を比べて外国にないのに日本にある規制、制度、これは正当な理由があるならそれは残すべきだと思いますが、理由がないのに置いてあるものについては原則、撤回をしていくと、残すためにはちゃんと説得力ある説明をせよというような仕組みも入れていきます。 その種のことをいろいろ仕組んでいって、種火が元の大きな五百兆の経済全体に広がっていく、あるいは、先生もかねてから指摘をされていると思いますが、民間金融資産が千五百兆ぐらいあります、これが単にファイナンスに回るだけではなくて投資に回っていくと、そういう仕掛けをしていくということがとても重要だと思っております。
○片山虎之助君 三本の矢というのは私は正しいと思うんだけれども、金融緩和は、これはやるというと副作用がありますよね。これはいろんな問題点がある。それから、財政出動というのは、日本の場合には借金なんだから、基本的には。これは、これまた大変な問題がある。それが最後に残るのは、言われたような成長戦略なんですよね。これがしかし、すぐはできない。具体策のいい案がない。税制もありますよ。しかし、成長戦略というのは、基本的には私は規制改革ともう一つは地方分権だと思っているんです。おまえは地方の関係を今まで長かったからというんで、そうではないですよ。個性ある、自由にいろんなことがやれる地方を育てたら、いろんなあれが育ってくるんですよ、産業だって。それからもう一つは、私は女性の活用だと思っているんです。 そういうことの総合的な何かがなきゃ、しり切れとんぼとは言いませんよ、言いませんけれども、アベノミクスは一過性になっちゃうおそれが私はあると思いますけど、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のように、一番目、二番目、日銀の金融緩和、財政のいわゆる機動的な運営というこの一番目、二番目は、そこそここれまでの二か月でほぼ動いた、更に動くであろうという期待からいろんなもので株価が上がったりいたしておるというのだと、そこまでは来ているんだと思いますが、その三番目のところは、これは残念ながら民間がその気になっていただかぬとどうにもなりませんし、個人金融資産が一千五百兆弱、現預金だけで八百何十兆と言われておりますのに加えて、法人の内部留保だけでも二百何十兆というようなものが全くじいっとされていたら、はあ、安倍がこんなこと言ってるけど何か月もつんだという顔で見られていたらとてももちませんので、我々は、また民主党の二の舞みたいになっちゃ具合悪い、期待だけで膨れ上がると具合悪いということになりかねぬと思って、我々は他山の石として大事に勉強させていただきましたんで、ああいうことにならないように我々としては懸命に努力をしていきたいと思っております。
○片山虎之助君 そこで、アベノミクス絡みで、いろんなこと言う人がおりますよね。私は、今度の春闘、厚労大臣おられますけれども、労働側の主張は、私は全部のんだらいいと思う。一％のベースアップ、定期昇給でしょう、あるいは定年制の延長でしょう。そういうもの、のめませんか。そういうことを、安倍政権というか安倍内閣として全部のむと、アベノミクスの重要な一部だと言ったら、またこれは大分変わってきますよ。 それから、円安メリットを受けておる企業に還元させるんですよ、政府として、円安メリットの還元。デメリットを受ける人が大勢おるんだから、国民は。そういうことをやる。特にこの円安で、ガソリンがどんどん上がる、食料が上がる、何が上がるという、そういう生活関係が上がってくるとすれば、それをどうやって抑えるか。場合によっては補助というのもあるのかもしれませんけれども、そういう対策考えられませんか。 どちらがお答えになられる。お二人ともアが付きますけれども。
○委員長（石井一君） それじゃ、厚生労働大臣から手が挙がっておるから。はい、どうぞ。
○国務大臣（田村憲久君） 春闘に関しては、私は担当の大臣でありますが、これはもういよいよ集中回答日が近づいてきております。労使で交渉されておられますので、直接やっぱり言及は避けた方がいいんだと思います。一般論としては、おっしゃられるとおり、総理も経済団体お呼びをされて御依頼をされたということでございますから、これは大変大きな私は影響はあると思います。 何よりも、やはりいろんな産業において違うと思うんです。例えば輸出型ですと、今の為替レート、結果として今円安になっておりますけれども、これは将来にわたってこのような輸出型の企業が利益が出るというふうに合理的期待をすると、こうなってくれば賃金は上がる可能性は高いと思います。内需型の産業は、やはりある程度物価が上がるなという中で、利益を乗せて売れないことには賃金上げられないわけでありますから、そのような環境をつくるべく、今この三本の矢をしっかりと更に伸ばしていくようにということで頑張っておる次第であります。
○国務大臣（甘利明君） 今回の補正でも、燃油対策とか輸入物価の高騰対策は幾つか組んであります。新年度予算でもいろいろと工夫がそれぞれ担当大臣の下になされていると承知をいたしております。 いろんな対策は、やれるものはやると。そして総理も、春闘とは、ちょっと春闘は置いて、一時金等でもできるところはやってくださいと。あれはまあ、余り春闘に介入はしないぎりぎりの線で、総理も気を付けて要請をされているんだと思います。 やれることはいろいろとやっていきますが、全てこれは言ってみれば、料理で言えばサイドオーダーでありますから、メーンディッシュというのは経済をちゃんと正常軌道に、デフレから脱却して動かしてきて、それが各般のプラスの波及効果を及ぼすと、それが本論だと思いますから、そこを担当する私としてはその本論の経済を好ましい姿で上昇軌道に向けるということに全力を投じたいと思っております。
○片山虎之助君 春闘は、ちょっと言い過ぎなんですよ。労働側が言うことを経営側がのみやすいような環境を政府が整えてほしいということなんです。言っていることは私、余り間違いじゃないと、労働側の。どうやってそれを経営側がのみやすいように応援してやるかと、こういうことだと思うんです。 もう時間がありませんから、前回パネルを作って、見せなかったんで、後で叱られましたんで。これ見ていただきました。（資料提示）もう主として財務大臣と総務大臣に見ていただきたい。 自主的かつ適切にと法律で書いてあるんです。この法律は自民党と公明党と民主党が作ったんですよ。 その次。ところが、今年の一月に決めたのは、国家公務員の措置を踏まえて各地方自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講じろと、これは閣議決定なんですよ。まあ、閣議決定はそれは政府がされるのは勝手ですけれども、これを地方に押し付けると言ったら語弊があるけれども、地方に求めるのは、技術的な助言という法律の根拠がある。私はいかにもそれは技術的な助言じゃないと思いますよ。 それから、地方はこれまでにこれだけ人間の数を減らしているんですよ。給与水準は瞬間風速で平成二十四年は高いです。国が七％。恐らく二十五年もそうだと思いますよ。二十六年は逆になる。今度は地方じゃなく国が高くなるんですが、人件費というのは水準だけじゃありませんから。数からいうと国は三パーですよ、都道府県は一八％、市区町村は一五％ですから。（発言する者あり） はい、もうやめますから。削減はこれだけ、一・七兆円、〇・六兆円、二・〇兆円でございますんで、二十六年度をどうするかなんです、問題は。是非、信頼を取り返さにゃいかぬので、総務大臣は閣議で一人だけでも反対するぐらいの勇気を是非持っていただきたい、それが地方自治の信頼を勝ち得るゆえんでございます。 終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君） 以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（石井一君） 最後に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。
○荒井広幸君 最後でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 早速、当補正予算と原発災害の根源的対応を問うという形で、まず冒頭、厚生労働大臣に答弁者は決まったようでございますが、補正の中、そして本予算、これからの、その中で災害弔慰金の支給のため、その予算措置、対応省庁、項目、額を示されてください。
○国務大臣（田村憲久君） 東日本大震災により亡くなられた方の御遺族に対する災害弔慰金でありますけれども、支給状況に即して、平成二十三年度予算では四百八十五億円、二十四年度予算では約二十九億円を計上いたしております。なお、今回の補正予算では計上はいたしておりません。 対象となる御遺族に対して、この間、順次支給してきましたけれども、今後も災害関連死と認定される場合には災害弔慰金を支給をすることになろうと思います。
○荒井広幸君 昨日、関連大臣にもお越しをいただきました。今、人間にとって、麻生副総理からもありましたけれども、自分の生死観が御披露がございました。 生き死にの問題が一番分かりやすいので大変つらいことですがこの点をお話しさせていただくと、原発災害によって亡くなった方は二つしか、今、その亡くなったことに対する弔慰とか賠償というのはないんです。一つは、災害弔慰金です。これは災害による弔慰でありますから、本当に不可抗力な災害で大変でございましたねと、こういう意味でございます。これは賠償ではないということです、災害弔慰金は。二つ目は、東電に対する賠償です。東電から原発事故災害被害者に対して亡くなった場合に賠償するという、これが原賠法の中に定められているんです。この二つしかないんですね。となりますと、国というのはどこにも前面に出てこないということなんです。御理解いただけますでしょうか。 そうすると、自然災害というところを、言葉は悪いんですがもじって原発災害に当てはめているというだけなんですよ、閣僚各位。全くこういうふうに宙ぶらりんにしてきたというのがこれまでの内閣なんです。 ですから、小宮山厚生労働大臣の話が一番分かりやすいんです。何遍も歴代、私、厚生大臣に聞いた。原発で亡くなった人はいるんですか、いないんですかというと、いないというのがそこなんですよ。しかも、関連死という言葉を使っていますから、直接死じゃないということで避けているんです。直接死ですよ。昨日申し上げたように、双葉病院やドーヴィル双葉で四百四十名の中で一か月で、国会事故調の調査でも、六十名の方は病院や避難中、バスの中、そして避難先の病院で亡くなっているんです。これを関連死という形で収めてしまいますから誰も亡くなった方はいないんだという話になってしまうんじゃないでしょうか。 そして、この原発事故調査委員会の報告書の中に、結論、このように、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったのにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の、自己というのは自分の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま三月十一日を迎えたことで発生したものであった。つまり人災で、国の責任を認めなさいと言っているんですよ。 そこで、関係閣僚お一人ずつにお尋ねいたします。 新しく政権ができましたが、この国会事故調査委員会が人災として国の責任を認めました。当然、国の責任ありということでお認めになられますね。経済産業大臣、復興大臣、環境大臣、国交大臣、森国務大臣の順でお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 報告書の内容は真摯に受け止めなければならないと、そんなふうに考えております。これまで安全神話に寄りかかってきたこと、反省をしなければいけないと思っております。複合災害、シビアアクシデントに対する対策が十分ではなかったと、そしてまた、独立性も含め規制機関の在り方にも問題があったと、そんなふうに私は考えております。 福島県においては、お亡くなりになった方、そして今もなお十六万人の方々が厳しい避難生活を送られておられます。国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴います社会的責任については、率直に被災者の皆さんに心からおわびを申し上げたいと思っております。被災者の方々に寄り添い、生活再建や福島の復興再生を加速することが政府の責務だと、こんなふうに考えております。
○国務大臣（根本匠君） 私も荒井委員と同じように福島におりましたので、荒井委員のおっしゃることは非常によく分かります。 政府としては、とにかく、今経済産業大臣からありましたが、深く反省をしなければなりません。そして、私としては、この原発事故からの復興に加速する、復興に全力を挙げる、これを通じて国としてのしっかりした責任を果たしていきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまの荒井委員の意見の御開陳は、私が就任して間もないときに荒井先生お訪ねいただいて、私にお話をいただいて、私も深く感銘を受けた点でございます。 やはり、規制組織というものの独立性というものが十分に担保されていなかった、その結果、私も含めてですが、安全神話に陥ってしまっていたと考えております。現在は、政府の一員として深く深く反省をしなければならない、こんなふうに考えております。 そして、今の役所の立場でお話をさせていただきますと、規制官庁、新たな安全基準を作る規制委員会が職務をしっかりと全うできるように、これは予算の面あるいはポストの面、しっかりとサポートをしておこたえしていかなければならないと考えているところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） 国会で決めてつくった国会事故調の報告につきまして、真摯に受け止め尊重すべきであると、このように考えています。
○国務大臣（森まさこ君） 国会事故調の報告書は厳粛に受け止めなければならないと考えます。 原発事故が起き、我が福島県民は、住みかを奪われ、ふるさとを追われ、人生を狂わされました。いわれのない差別や目に見えない風評被害に今日も苦しんでいます。 昭和三十九年、私が生まれた年ですが、東電が第一原発を福島県に建設を決定いたしました。それからずっと福島県民は、一ワットも自分たちは使わずに東京に電気を送り続け、高度成長を支えてまいりました。建設をした東電も、許可をした国も、今まで監督をしてきた監督官庁も、受け入れてきた福島県も、事故の後、情報開示を怠った前政権も責任を押し付け合ってきた、そのツケが被害者に回っております。 私は、起きた被害結果については国が責任を持って被害者にはツケを回さない、その精神で荒井委員と一緒に仮払い法も作りました。後から国から東電に求償すればよいのです。被害者にツケを回してはなりません。そのことが、国会で全会一致で成立いたしました子ども・被災者支援法第三条に、国が社会的責任を持ってというふうに規定をされているゆえんでございます。国が今まで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任を認め、政府の一員として心からおわびをいたします。 安倍政権は、国が前面に立って、事故の収束、被害の救済、復旧復興を進めていくことをお約束をいたします。
○荒井広幸君 それぞれ苦しい中、また実態を御理解いただいて、その中でも少し私は、役所の、閣内で統一したような見解だなと思って、麻生副総理、思っているんです。なぜ国の責任があってこの事故が生まれたかということを率直に言えないのですか。太田大臣がおっしゃった、まさに私はその気持ちを事故調にかぶせて言っておられる。 各大臣のほとんどの言っていることは、今後の復興においてその責任を果たすんだと言っている。違いますよ、これは。こうして原発を造ってきた国家の責任ではありませんか。我々の責任でありませんか、政治家の。そこを認めていかなければ何事も進まないんですよ。これを是非とも御理解いただくように、もう一度原発、この災害というものの実態と向き合っていただきたいんです。これを強くお願いします。でなければ、政権交代した意味がない。どうぞ、強くこの点をお訴えして、大臣の皆さん、心に刻んでいただきたいと思うんです。 そこで、最後になりますが、災害弔慰金、この部分は、これは財務大臣でも結構です、厚労大臣でも結構ですが、県と市町村がそれぞれ負担しているんですよ。全額国が負担するということでよろしいですか、今後。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御質問は、災害弔慰金というものの支給に関する法律に基づいて、その費用の二分の一が国、四分の一が県、四分の一が市町村ということになっておるという点なんだと思いますが、東日本大震災に伴いますこの災害弔慰金の支給に当たりましては、都道府県の負担分は四分の一、四分の一につきましては一〇〇％交付税で手当てするということにしておりますので、実質的には国が全財政的に手当てをするという仕組みにいたしております。
○荒井広幸君 つまり、交付税では負担をするけれどもというのは、国の責任というものがあるなしにかかわらず、だったら全額こういう場合はやることが弔慰の心じゃないですか、国としての。市町村に出させておいて後で全額交付税といっても、後年度負担で、どれぐらいでどれぐらいで、起債してやっていくんですよ、結局は。国が全額出すということでいいんじゃないでしょうか。 財務大臣、どうぞこの点も変えてください。御検討をお願いします。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 法律に書かれておりますので、直ちに今この場でそういたしますとは申し上げられませんけど、今おっしゃっておられる気持ち、よく理解できるところです。
○荒井広幸君 締めくくりになりますが、原発災害に関連死などというものはありません。全て直接死です。そして、災害弔慰金、自然災害と区別して新しい、原発災害直接死を含めた賠償、補償、弔慰、こういったものの制度をつくっていかなければ、東電だけに背負わせ、自然災害の弔慰だけでごまかそうという、もしそういう気持ちがあったら大変なことである。言語道断である。新政権には心ある対応を望みます。それができないと、全て、人間性回復、復旧、これはできないんです。お願いします。
○委員長（石井一君） 以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十八分散会