小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 平成三十一年度政府予算案に、御指摘のような職場におけるダイバーシティ推進事業を新たに盛り込んでおるところでございます。事業内容の詳細につきましては今後検討していくことになりますが、現状におけます職場における性的指向、性自認への対応等は様々なものが考えられるところでございまして、まずはそうした実態あるいは企業の取組事例等を調査いたしまして公表したいというふうに考えております。 こうした取組…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 今先生御指摘のように、この国会に提出をさせていただきました女性活躍推進法等の改正案におきます男女雇用機会均等法の改正におきまして、他社からセクハラ防止に関する措置の実施について必要な協力を求められた場合に、加害者側の企業がこれに応じる努力義務というのを盛り込まさせていただいております。 御指摘の点でございますけれども、この規定の趣旨を踏まえますと、他社からセクハラ防止に関する措置の協力を求…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 取引の停止というお尋ねでございましたけれども、企業がどういう方と取引をしていくかということにつきましては、様々な事情があると思いますし、あるいは企業の裁量の範囲の問題という部分もあると思います。 そうした中で、直接のこの禁止規定というのを設けるということについては、いろいろ課題もあるんだろうというふうに思いますが、少なくとも、先ほど申し上げましたように、適切な協力には当たらないというふう…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 今般の改正規定につきましては、審議会の方におけます議論を踏まえてこういった協力規定を設けさせていただきました。今先生お尋ねのようなことにつきましては、いろいろな角度から検討していく課題もあろうかというふうに思いますので、少なくとも、この協力規定、盛り込まれるということになりましたら、それを踏まえて、適切な運用が図られるように最大限努力してまいりたいというふうに思います。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 男女雇用機会均等法は、雇用する労働者ということに関する措置義務を規定しておるものでございまして、今お尋ねのございましたフリーランスといった雇用関係にない方につきましては、直接の対象とはならないところでございます。 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） セクハラの禁止規定についてでございますけれども、昨年十二月、労働政策審議会の建議というのをいただいております。そこでは、他の法令との関係の整理ですとか、あるいは違法となる行為の要件の明確化等の課題というのがあるということで、中長期的な検討を有するというのが結論でございました。 今通常国会に提出をさせていただいております男女雇用機会均等法の改正案におきましては、そうした中で、セクハラ対策の実効性の更なる向上を図…
第198回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 時間単位の年次有給休暇制度でございますが、ワーク・ライフ・バランスを図る観点から制度化されておるものでございまして、労働基準法第三十九条第四項に規定がございます。使用者は、各事業場において、労使協定を締結することにより、年五日の範囲内で時間単位で年次有給休暇を与えることができるというものでございます。 企業におけます時間単位の年次有給休暇の導入状況でございますが、平成三十年一月現在で一九…
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、育児休業制度につきましては、平成二十九年十月から、保育所等に入れなかった場合に最大二歳まで延長するという制度を行っておるところでございます。こうした中で、御指摘のような行動についても地方分権の場等で取り上げられたこともこれは事実でございます。 その上で、育児休業制度を更に拡充していくかどうかという問題でございますけれども、今現状、育児の負担というのは非常…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、家庭における負担軽減のために、男性の育児休暇の取得促進というのは非常に大きな課題であるというふうに考えております。 それにもかかわらず取得が進んでおらない原因として、職場の雰囲気等が挙げられるということが多くなっております。そういうことがございまして、例えば、イクメンプロジェクトというような形で、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業というのを表彰等を行っております。また、優良企…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○小林政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年に女性活躍推進法が成立をいたしまして、事業主に行動計画の策定あるいは女性の活躍実績の情報開示を求めているところでございます。 この前後の六年間を見ますと、子育て世代の女性就業率が六七・七％から七六・五％へと八・八％上昇いたしまして、二百八十八万人の女性が新たに就業するなど、女性活躍は着実に進展していると認識をしております。 一方で、年齢階級別の労働力率はなおＭ字カーブを描いておることです…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（小林洋司君） 初めに、私の方から事務的なお答えをさせていただきます。 女性が能力を十分発揮し続けられるような職場環境を整備する観点から、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法におきまして、妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いを法律で禁止しております。また、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントに対する防止措置を事業主に義務付けております。その履行を確保するため、都道府県労働局におきましては、労働者からの相談を…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（小林洋司君） 仕事の世界における暴力とハラスメントの国際基準の設定についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、来年のＩＬＯ総会で二度目の議論が行われた上で、条約及び勧告が採択されることが想定をされているところでございます。 我が国を含めまして、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となりますよう、日本政府といたしましても、ＩＬＯにおける議論に引き続き積極的に参加をしてまいりたいと思っ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（小林洋司君） 職場におけますセクハラ、パワハラ等のハラスメントにつきましては、働く方の尊厳、人格を傷つけるものであり、また職場環境を悪化させるものでございまして、あってはならないものだというふうに考えております。 現在、職場におけますセクハラ、パワハラ等の防止対策につきまして労政審で御議論をいただいておるところでございますが、取組の前進が図られますよう、関係者の意見を十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（小林洋司君） 済みません、最初に審議会の経緯を御報告させていただきます。 現在、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会におきましてまさに御議論いただいておるところでございます。ハラスメントに対する対応を前進させていくということに関しては、関係者の認識は共有されているんだというふうに思います。 ただ、具体的にどういうふうに見直しを進めていくのか、あるいは法整備をどういうふうに行っていくのかということについてはまだ様々な御議論を…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（小林洋司君） セクハラについては、御案内のとおり、均等法に事業主の措置義務等の規定がございます。それから、パワハラにつきましては、性的な言動というように限定された分野ではございませんで、およそ職務全体にわたって職務の適正な範囲を超えて優越的な地位を行使したということになりますので、均等法よりはもう少し幅広い法律で受ける必要があるというふうに思っております。 ただ、具体的にどの法律に規定をしていくのかということにつきましては…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、自らの働く環境をきちんと確認、理解した上で就職先を選択できるということは非常に重要であると考えております。そのために、職業安定法あるいは労働基準法におきまして、使用者が労働者の募集あるいは労働契約の締結を行うに際して、賃金、所定労働時間、時間外労働の有無などの労働条件を明示することが義務付けられております。 その上で、御指摘のような社会経験が少ない若者の問題でございま…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林（洋）政府参考人 お答え申し上げます。 日本国内で就労する外国人労働者数でございますが、外国人雇用状況届の届出状況によりますと、平成二十九年十月末時点におきまして約百二十八万人でございます。平成二十五年十月末時点が七十一・八万人でございますので、これと比較しますと約五十六万人の増加となっておりまして、この届出が義務化されて以来、過去最高を更新しております。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林（洋）政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年十月末現在の外国人雇用状況届の届出状況につきまして、先ほどの五年前の平成二十五年十月末時点と比較して増加幅の大きい方から申し上げますと、留学生のアルバイトなどの資格外活動が十七・五万人増の二十九・七万人、身分に基づく在留資格が十四万人増の四十五・九万人、技能実習が十二・一万人増の二十五・八万人、専門的、技術的分野の在留資格が十・六万人増の二十三・八万人となっておるところでございま…
第196回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 沖縄県の雇用の状況でございますが、本年四月時点の有効求人倍率が一・一七倍となっておりまして、全国平均一・五九倍と比べますとなお厳しい状況にございます。ただし、沖縄県といたしましては、本年一月と並んで過去最高の水準となっているところでございます。 こうした中、若者についてでございますが、平成二十九年の十五から二十四歳の完全失業率は六・六％でございまして、全国平均四・六％と比較して高い水準にご…
第196回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 従業員の方、現在、約四千六百人ほどいらっしゃるというふうに承知をしております。 会社の方の方針といたしましては、集約をされる寄居工場を中心に異動を行うというふうに聞いておるところでございますが、御家庭の事情等によって転勤できない従業員の方等を含め、雇用への影響につきまして、管轄側の、埼玉労働局でございますが、そちらの方で情報収集を行っておるところでございます。