小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 私どもが把握している限りでは、今申し上げたとおりです。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 基本的に、今のセクハラは……（岡本（充）委員「いや、セクハラじゃない。危害一般」と呼ぶ）ちょっとセクハラのところから申し上げさせていただきますと、今のセクハラは、他社からセクハラを受けた場合に、事業主は措置義務等がかかっているんです。ただし、その措置義務というのは、本来は再発防止措置まで含むはずですので、加害企業に対して物を言ってしかるべきということがございます。 そこのところがこれまで十分ではなかったということがござ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 自社の労働者を保護するのは事業主の責務というのが労働法の基本的な構造でございまして、通常、外との関係というのが生ずるケースがこれまでは少なかったということなのではなかろうかというふうに思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 被害に遭った労働者を雇用する事業主は、その被害の再発防止を含めて措置義務を果たさなければいけない。その措置義務を貫徹する上で加害企業側の協力が必要になるということでございまして、出発点は、みずから雇用している労働者を保護するために、その措置義務を果たすために必要になるということであります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 繰り返しになりますが、みずから雇用する労働者が被害に遭ったときに、その被害状況を改善していくというのが雇用している事業主の措置義務の一つであります。 セクハラにつきましては、今までも、他社からセクハラを受けた場合の措置義務を認めてきた。ただ、そこのところが実効上弱かったということがあって、今回、法律でそこを補強したということであります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 基本は、男女雇用機会均等法の十一条のセクハラの措置義務と、それに基づいて、それを貫徹する上で加害企業側の協力が必要なので協力してほしいという言い方だというふうに理解しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 今回提出をさせていただいております均等法の十一条の三項というのが協力規定の根拠になるわけでございますが、三項は、「事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる第一項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない。」ということで、条文上も、第一項の措置の実施に関し必要があるという整理になっておるところであります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 済みません、改めて整理をさせていただきます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、セクハラに関する企業名公表はゼロ件ということでございます。 基本的に、事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合には、先ほど大臣が申し上げましたように、均等法二十九条に基づく行政指導の対象となるということで、助言、指導若しくは勧告、そして勧告に従わない場合には均等法三十条に基づいて企業名公表を行うということでございますが、これまでの状況は、助言、指導を受けた企業に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員でございますけれども、地方公共団体の人事委員会あるいは公平委員会に対する行政措置要求等の仕組みがございます。したがいまして、都道府県労働局による紛争解決援助、調停等の規定は適用されないという取扱いになっております。 人事委員会等でございますけれども、全ての地方公共団体に設置をされておりまして、勤務条件に関する措置要求の審査、あるいは不利益処分の不服申立ての審査など、任命権者と職員との間の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 今回の児童福祉法等の改正法案におきます体罰禁止規定でございますが、これは刑事罰による制裁を科すですとか民事上の損害賠償請求の直接の根拠となるような性質の規定ではなく、訓示的な規定であるというふうに承知をしておるところでございます。 訓示的な規定ということにかかわって申し上げますと、本法案におきまして、関係者の責務ということで、パワハラ等は行ってはならないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきである…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 どのような制服の着用を求めるかにつきましては、基本的には、企業の業務運営上の裁量の問題というふうに考えることができるわけでございますが、例えば、業務上の必要性がないにもかかわらず短いスカートの着用を強制するというような場合には、セクシュアルハラスメントに該当し得るというふうに考えられるところでございます。 また、個々の事案の状況等にもよりますが、例えば、性自認が異なる方に対しまして制服のスカート着…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月、労働政策審議会の建議が取りまとめられたところでございますが、労働者の就業環境を害されているかどうかについては、平均的な労働者の感じ方を基準とすべきというふうにされております。 ここで言っております平均的な労働者の感じ方でございますが、社会一般の労働者全体の平均、つまり、社会一般の労働者から見て看過できない程度のものということで理解すべきものだというふうに考えております。 今御指摘いただ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 セクシュアルハラスメントの被害を受けた方の全数を把握はしてございませんので、したがって、割合につきましても申し上げられないところでございます。件数につきましては、先ほど御指摘がございましたように、平成二十九年度、六千八百八件ということになっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 セクシュアルハラスメントの措置義務違反に関しまして、事業主が勧告に従わずに、企業名公表を行ったということはございません。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 企業名公表でございますが、助言、指導、勧告、そしてその勧告に従わなかった場合に最終的に企業名公表になるということでございまして、この勧告の対象となる内容は措置義務を適切に実施していないということでございますので、基本的には措置義務の実施状況に非常に問題があるというケースだというふうに理解しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答えいたします。 全ての調停の解決金につきまして網羅的に把握ができていないところでございますが、厚生労働省が協力をいたしまして、文部科学省科学研究費助成事業で実施した研究によりますと、中央値が二十九・五万円というふうになっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 基本的に、事業主が講ずべき措置義務の中で、双方の話をよく確認すること、そして、セクシュアルハラスメントが認められた場合には、その加害者に対する厳正な処分ですとかあるいは被害者に対する謝罪とか、そういったことを指針でも書かせていただいておるところでございまして、そういった企業における措置義務を適切に実施していただくことで救済ということがある程度図られるものというふうに理解しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 基本的に、社長でありましても事業所としての措置義務を果たしていただく必要があるわけでございますが、それが必ずしも十全に図られない場合には労働局の方に御相談いただけば、労働局として会社の方に助言等を行っていくという対応はさせていただいております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答えいたします。 都道府県労働局の紛争調整委員会による調停が開始されたもののうち調停案が受諾されたものの割合は、平成二十九年度で約三割でございます。 調停案が受諾されなかったもののうち訴訟に至ったケースがどの程度あるかについては、申しわけございませんが、把握をしておりません。