小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 パワハラを、労働安全衛生法ではなく、私ども労働施策総合推進法に位置づけたというお尋ねであるというふうに理解をさせていただきます。 パワハラは、もちろん労働者の安全と健康の確保という観点はございますが、同時に、人格ですとか尊厳を確保し、職場の円滑なコミュニケーションというのを通じて労働者が安心して能力を発揮できる就業環境を整備していくんだ、そういう捉え方もできるというふうに理解をしております。 労働施策総合推進法は、労働…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 もともと労働契約におきまして、使用者は安全配慮義務を労働契約に付随するものとして負っているというふうに理解しております。そういう観点で、その一つの類型としてハラスメント対策を位置づけておるわけでございます。 ただ、ここが先生とやや違いが出てしまうんですが、そういう安全配慮義務の直接的な対象者が、今までの法制では、自分が雇用している労働者だ、そこのたてつけからスタートしております。 今いろいろ御指摘いただいた話の中には、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 先に答えさせていただきます。 先ほども少し申し上げました、基本的に、被害に遭っている労働者を保護するという中での措置義務でございまして、しかも、今回のパワハラは、社内の中で起きるハラスメントという形で整理をいたしました。したがって、カスタマーハラスメントは外から自社の社員が被害を受けるということでございますので、今回のパワハラの直接の対象には位置づけていないというのが今の政府案です。 ただ、先ほど来申し上げておりますよ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 今御指摘いただきましたように、この就業構造基本調査で見ていくという理解で私も認識をしております。 それから、先日申し上げましたが、介護休業の取得率、非常に低い状況でございますので、これはしっかりと改善を図っていかなければいけないというふうに思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 先生お尋ねの厚生労働省一億総活躍社会実現本部、これはまだございます。そして、これまでの開催状況は二回というのも御指摘のとおりです。 これまで主として検討したのは、政府の一億総活躍社会の実現に向けてのプランがございまして、それに提案していくという形で省内で活動した、その二回が実績ということで、ただ、本部としてはまだ残っておるという状況です。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 常時雇用する労働者三百一人以上の企業に義務づけられております一般事業主行動計画につきましては、義務づけの対象企業が一万六千五百三十六社ございますが、そのうち一万六千四百二十五社、九九・三％の企業から計画策定の届出をいただいておるところでございます。また、三百人以下の中小企業につきましては、努力義務でございますが、五千六百八十一社から一般事業主行動計画の策定の届出をいただいておるところでございます。…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでありまして、あってはならないことだというふうに考えております。 とりわけ、先生御指摘になりました、労働力人口が減少する中で、意欲、能力のある女性、子育て中の女性が就業を継続し、活躍できる環境を整備するということは非常に重要な課題でございまして、いわゆるマタハラ防止の実効性を高めていく必要性があるというふうに認識をして…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の方で女性の活躍推進企業データベースを運営しております。ここで情報公表を行っております企業におきましては、平均して約五・五項目を公表しておるという状況です。 そして、公表している企業の多い項目というのを申し上げますと、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しているところが六六・七％、管理職に占める女性労働者の割合が六五・五％、男女の平均勤続年数の差異等を公表しているところが六五・三…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 女性が継続的にキャリアを積んでいけるようにするためには、今御指摘いただきましたように、職業生活と家庭生活を両立できる環境の整備が重要であるというふうに考えております。 今回の法改正におきましては、常用労働者数三百一人以上の企業につきまして、御指摘いただいたような、これまで比較的公表する企業の多かった職業生活に関する機会の提供に関する項目だけではなくて、継続的な活躍に不可欠な職業生活と家庭生活との両…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 職場のセクシュアルハラスメントにつきましては、御指摘のように性犯罪や性暴力に当たるものも含まれておるところでございまして、被害者の方の救済を図る上で、御指摘のような性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターなど他の機関との連携を図っていくことは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 このため、本法案の施行に当たりましては、被害者の方々の求める支援の内容等を踏まえまして…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましてはパワーハラスメント防止のための措置義務を設けているところでございますが、パワーハラスメント、三つの要件を規定しております。職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることということにしております。 お尋ねの性的指向や性自認に関する言動でございますが、特にこの二つ目の定義の関係で申し上げますと…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 性的指向、性自認に関する不当な差別や偏見はあってはならないものでございまして、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権を尊重し、支え合う共生社会を実現していくことが重要であるというふうに考えております。 こうした観点から、厚生労働省といたしましては、パンフレットあるいはモデル就業規則等を通じまして、性的指向、性自認に関する職場での理解促進や働きやすい職場環境づくりに取り組んできたところでございま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 現行のえるぼし認定でございますが、これは三段階に分かれておりまして、現在、最も基準の高い三段階目の認定を受けた企業が最も多くなっている状況でございます。 こうした中で、企業に対するインセンティブをより一層強化し、企業のさらなる女性活躍の取組を推進するため、えるぼし認定よりも更に基準の高いプラチナえるぼし、仮称でございますが、そうした認定を創設することとしたものでございます。 えるぼし認定を取得する…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、この認定制度の周知を図っていくということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 えるぼし認定の周知を図るために、これまでは、えるぼし認定を取得している企業名などを女性の活躍推進企業データベースあるいは厚生労働省のホームページ等において公表する、また、当該データベースとあわせまして、パンフレット、リーフレット等によりまして、特に就職活動中の学生さんに…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきましたように、介護を理由に離職、転職された女性労働者の数でございますが、減少はしておりますが男性の約三倍ということでございまして、女性に負担が偏っている状況にございます。女性活躍ということを考えますと、介護離職ゼロの実現に向けて、仕事と介護を両立できる環境の整備というのが非常に重要な課題だというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、企業における仕事と介護の両立…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 相談窓口の件でございますが、中小企業につきましてもハラスメントの相談体制を整備していただくということが必要なわけですけれども、中小企業につきましては、なかなか自社内で相談体制を確保するということには困難を伴う場合もあるであろう。したがって、中小企業が外部の相談窓口を活用しやすくするということを支援していく必要があるというふうに思っておりまして、これは今後の予算確保等が必要となってまいりますが、中小企業が外部の相談窓口を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 顧客や取引先等からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントでございますが、労働者に大きなストレスを与える悪質なケースもございまして、安全配慮義務の観点からも、労働者へのケアなど必要な対応を企業に促していくということが重要であるというふうに考えております。 このため、今後、パワハラ防止措置に関する指針におきまして、顧客や取引先等からの迷惑行為に関する企業の望ましい取組を明示していくということにした…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今般の法案におきましては、労働者が相談等を行うことにちゅうちょすることがないよう、労働者がセクハラ等に関して事業主に相談したこと等を理由とした不利益取扱いの禁止規定を置いております。これに違反した場合は、男女雇用機会均等法二十九条等に基づきまして行政指導の対象となるということでございまして、状況に応じて助言、指導若しくは勧告を行うことになりますし、勧告に従わない場合には、同法第三十条に基づいて企業…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 取引先や顧客からのいわゆるカスタマーハラスメントでございますが、社外の相手との関係で起きる問題であり、顧客等への対応業務には一定程度のクレーム対応が伴うといったこともあることから、どこからが迷惑行為に当たるかといった判断が社内のパワハラ以上に難しいということ、また、再発防止まで含めた一連の措置を課すということは難しい面があるということ、そうしたことを踏まえまして、今回、措置義務の対象には含めないと…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきまして、ハラスメントを行ってはならないこと、あるいはそれを踏まえて他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきこと、そういったことを、国、事業主、労働者の責務として明確化しておるところでございます。 男女雇用機会均等法等は、労働法制ということもございまして、対象は労働者ということに限っているわけでありますけれども、自営業者あるいはフリーランス等の労働者以外の方に対する言動につい…