小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 これからプラチナえるぼし認定の基準というのを審議会で御議論いただきまして、必要な事項は省令で規定していくということになるというふうに考えております。そこの議論の中で、どのように適正さを担保するかということもあわせて議論いただきたいというふうに思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 失礼いたしました。 条文の第十五条の二号でございますが、第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるときというのが認定取消しの条件ということになっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 失礼いたしました。 十二条でございますけれども、具体的な計画自体はもう達成するわけですけれども、この十二条で定める基準というのがございまして、この基準に適合しなくなったと認めるときが取消し事由ということになりますので、基準に応じてこの取消しということができるという形になっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 失礼いたしました。 第十二条の条文を抜粋して読み上げますと、先ほど御指摘いただきましたような、「当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、」その他いろいろ規定があった上で、「その他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである」ことという条文がございます。 そして、この「第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。」というのがその取消し基準ということになりますので、具体的には第十二条のその他厚生労…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 行動計画というのは、最初に達成すればもうそれで計画を達成したことになりますので、具体的な基準、後ろの方の基準のところで解釈していくということになります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 失礼いたしました。 選任の方はずっとする必要がございますけれども、計画の方は、達成すればそれで要件を満たすという形になっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 はい。失礼いたしました。 第十二条の条文ですけれども、目標の方につきましては目標を達成したこと、選任については選任していることということでございまして、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答えいたします。 まず、データベースの関係でございます。 女性活躍推進法は、その企業の主体的、自主的な取組を事業主に促すという発想に立っております。そういうことで、情報公表につきましても、その内容、手法につきましては、事業主の自主性を尊重した仕組みというのをとっております。 そういうこともございまして、今御指摘をいただいたデータベースでございますが、これの活用は非常に望ましいわけでありますが、公表を義務づけることまで…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 男女の賃金格差自体につきましては、女性活躍の成果をあらわす指標として非常に重要だということは御指摘のとおりだと思います。そういうことを認識した上で、その改善を図っていくということが重要な課題というのは、おっしゃるとおりでございます。 先ほど御指摘をいただきました選択項目のところの最後に、取組の結果を図るための指標としてこの賃金の差異があるということでございますけれども、まさに取組の結果指標ということでございまして、布山…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 我々としては、条約案につきましては、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができるような基準の内容となるということがふさわしいというふうに思っておりまして、そういった立場で積極的に議論に参加をしているところでございますし、引き続き参加をしてまいります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 これまで示されております条約案につきましては、我が国国内法制との関係からいたしますと非常に難しい課題も含まれておるということは率直に認めざるを得ないと思います。 そうした上で、条約案のあるべき方向としては、世界各国がそれぞれの状況に応じて効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができるようなものであるべしというのが我々の思いでございまして、そうした中で議論に参画し、そして適切な対応を図ってまいりたいというふうに考…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御紹介いただきました、職場における優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによって、就業環境が害されるということでございます。 これはまさに、パワーハラスメントという言葉があらわしておりますように、基本的には、上司、部下のような関係の中で起こっているハラスメントというのを厳しく規定した上で厳格に対応していこうということの中で、それを一体として捉える表現としてこの三要素が…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 まず、許されるパワハラがあるということではございませんで、ここで言うパワハラと言われる行為というのは、被害者がパワハラであると主張している行為のことをここでは表現しておるものでございまして、必ずしもパワハラに当たるものではないものがここでは言われているというふうに考えております。 許されるパワハラがあるという趣旨ではございませんで、業務上適正な範囲の指導かそれを超えたパワハラかというのが非常に判断が難しい場合があるとい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今、西村先生からお話しになった裏返しでございますが、政府提出の法案の方につきましては、まずパワハラでございますが、これは社内の労働者ということで整理をいたしました。 それで、今御指摘がございましたように、カスタマーハラスメントの部分が含まれていないという御指摘があったとおりでございまして、この点を踏まえまして、カスタマーハラスメントにつきましても、労働者のケアなど必要な対応を行っていくということは…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 確かに、加害者、被害者という視点で捉えれば、先生おっしゃるとおりの部分があろうかと思います。 一方で、措置義務というのは、労働者を雇用している事業主の責務としてその労働者の安全なりを守っていくということを規定した法律でございまして、被害を受けた労働者のケア等をやっていくというのが被害者側の企業の責任としてあるということでございます。 その責任を貫徹しようとすればするほど加害企業との関係が出てくるということで、加害企業の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の政府提出法案におきまして、セクハラ等を行ってはならないこと、そのためにも他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めることという責務規定を入れました。これ自体は非常に意味のある規定だというふうに思っておりますが、ただ、他の労働者にというふうな規定になっております。 そういう意味で、就活中の方については、求職者ということでぎりぎり入れることは可能だと思いますが、それ以外の労働者でない方が入ってこ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 今の先生のお話に合致することといたしましては、先ほども少し申し上げましたが、関係者の責務ということで、セクハラ等を行ってはならないということの責務を国に課し、事業主に課し、そして労働者自身にも課すという形で今回規定を入れております。 事業主は、自社の労働者がそういうセクハラをしてはならないようにする、そこの会社の労働者自身もみずからの言動に気をつけるということで、加害者にならないようにそれぞれが責任を果たすということを…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 私ども、今回改正いたします男女雇用機会均等法あるいは労働施策総合推進法いずれも、基本的には労働法制の考え方で、自社の労働者を保護するというところの延長線上で規定をしているということがございます。 そういう中で関係者の責務規定というのを盛り込んだということで、自社の労働者を保護するという法制の中で、ただ、責務規定の部分に関しては、今先生御指摘になったところと重なり合う部分があると思いますので、そこを捉える中で御要請に沿え…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 今回お出ししている法律は、五本の法律を合わせて一つの法律にさせていただいております。その中の題名に冠しておるのが女性活躍推進法ということでございまして、これは、労働法制の中ではありますが、まさに労働者自身というか、女性自身の活躍をどんどん伸ばしていこうという方向の法律の体系になっております。 それ以外の法律はいずれも、基本的には自社の労働者保護というところの中で今度のハラスメント法制を位置づけたということでございますの…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 セクハラが発生する企業を見ますと、女性の役割に対する誤った認識や男女間のコミュニケーションの不足、さらに企業の女性の活用方針の未確立といった、職場環境あるいは雇用管理上の問題を抱えている場合が多いのではないかというふうに考えられるところでございます。 セクハラの行為者自身に対する懲戒あるいは懲罰といったものももちろん必要でございますが、今申し上げたような職場環境あるいは雇用管理上の問題の根本的解決という点では、それだけ…