小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 私どもの行政指導で最終的には履行が図られているという状況でございますので、今お尋ねいただきました差というのは年度のずれによるものだというふうに認識をしております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 翌年度において是正が行われたというふうに認識しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 大変申しわけございません。措置が完了いたしますと私どもの方に個別に状況報告が上がってまいりますが、私どもでそれを集計しておらないものですから、今、最大どれぐらいかかったかということをちょっとお答えできない状況でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 まず、きちんと私どもで状況を把握するということに関しては、非常に重要な御指摘だというふうに思っております。実は紙ベースで仕事をしているものですから、今、システム化の取組を進めておるところでございまして、そういったことも活用してきちんとやっていきたいというふうに思っております。 それから、行政指導もきちんとした形で行われるように、引き続き努力してまいります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 今先生がおっしゃったのは、もし私どもでそういうふうに説明した者がいるとすれば訂正をさせていただきます。最初に施行されたところから五年間であります。（西村（智）委員「最初に施行されたものから」と呼ぶ）最初に施行されたというのは、一年以内の政令で定める日が最初の施行でございまして、そこから起算して五年です。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 自社の労働者が他社の労働者からセクハラを受けた場合でございますが、被害者は自社の労働者ということになりますので、被害者を雇用する事業主というのは、その被害に遭った労働者に対してケアを行うなどの雇用管理上の措置義務を負うことになるわけでございます。この措置義務を果たす観点から、他社に事実確認等で協力を求めるという場合が生ずることがございます。 こうしたことを踏まえまして、今回の政府提出法案におきまし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、本法案でございますけれども、労働者に対するハラスメントを行ってはならないことですとか、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきことを関係者の責務として明確化しているわけでございますけれども、男女雇用機会均等法等が労働法制であるということから、対象が労働者にとどまっているということであります。 したがいまして、御指摘のように、フリーランスですとか就活生の方、そう…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国の責務規定でございますが、セクハラを行ってはならない旨を明確にするとともに、事業主を含めた国民一般のセクハラに起因する問題への関心と理解を深めるため周知啓発を行うということで、そういった国民の関心、理解を深めるための周知啓発に更に努めるべきということを規定したものでございます。 もともと、事業主の義務として、必要な措置を講じなければならないということは規定されていたわけでございまして、そ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、研修の実施その他必要な配慮ということでございますが、これは、自社の労働者に対して教育研修を実施するとか、それからハラスメントはあってはならない旨というのを改めて啓発、徹底していくといったようなことが考えられるところでございます。 そして、今般、先ほど申し上げましたような、ハラスメントを行ってはならないという責務規定を明確にしたということもございまして、いろいろ御議論いただいておりますよう…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 パワハラ防止対策の支援につきましてでございますが、法案成立後、できるだけ速やかに審議会の方で議論を開始いたしまして、裁判例ですとか現場の実情等を踏まえて十分な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 その上で、具体的な時期でございますけれども、これは審議会の議論にもよるわけでございますが、私どもといたしましては、年内を目途にわかりやすい指針を策定いたしまして、丁寧な周知を行ってまいりたい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の政府提出法案でございますけれども、国家公務員につきましては、一部を除きましてこの規定は適用除外ということになっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 国家公務員につきましては、一般職の場合は人事院規則、特別職の場合は特別法によるところになりますので、そういったところにおいて適切に対処いただきたいというふうに考えているところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答えいたします。 地方公務員は本法の適用対象になっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の事業主でございますが、都道府県知事あるいは市町村長など、地方公務員法第六条第一項に規定をしております任命権者等ということになります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 セクハラ自身は、今までも措置義務の過程で、他社からのセクハラに対しても措置義務を講ずるようにということで運用してきたところでございますけれども、その実効性を上げていくという観点で、やはり措置義務を貫徹しようとすると他社との関係が出てくる。そのときに他社としては、協力に関する努力義務規定ということがあればより積極的に協力いただけるということで、今回、そういう規定を盛り込んだということであります。 このような規定というのは…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 女性活躍推進法の認定制度でございますけれども、今先生がおっしゃいましたように、あくまでも民間企業等の一般事業主を対象とした制度でございまして、それに沿って認定基準の内容も設定しておるわけでございまして、公務部門を対象としたものではございませんが、仮にというお尋ねでございますので、その前提に立った上で、認定基準で示している水準に照らした場合、厚生労働省の現状がどうかということをお答えさせていただきたいと思います。 まず、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 先ほど、とれる状況の制約はございますが、限りなくゼロに近いという状況でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 一般認定と、その上の特例認定の御質問だと思います。 特例認定の方は、これまで以上の高い認定基準を定めるということにしております。それから、その法的効果として事業主の行動計画の策定を免除する、そういったことを加味して対応してまいります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 特例認定でございますけれども、一般事業主の行動計画の策定を免除するという法的効果はつきますが、今先生おっしゃいましたように、毎年度状況を報告していただくということはございます。 それから、認定の取消し制度がございますから、不適正な場合にはその取消し制度によって担保していくと。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 毎年度ということはこれからの議論でございますけれども、状況を公表していただく。それを適切にやっていただくことによって取組が進んでいるということを担保できるのと、先ほど申し上げましたように認定の取消しという手段を有しておりますので、適正さを担保できるというふうに認識しております。