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厚生労働省人材開発統括官参議院衆議院
SPEAKER

小林洋司

会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
621 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省人材開発統括官
直近の発言日
2019/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 予算委員会第五分科会4 件・4%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

621 件中 20 件を表示
厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、どれだけかかったかというところまでは把握できておりません。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 それぞれの労働局におきましては、その都度必要な指導を行っております。そして、指導が完結をいたしますと私どものところにその報告が上がってくるということになっておりますが、大変恐縮でございますが、その状況をすぐに体系的にお答えできるような集計を私どもで行っていないということであります。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、この措置義務の行政指導をするに当たっては、先ほど申し上げましたように、一カ月以内ということで期限を区切って報告を求めるということで対応しております。 山川先生がおっしゃったのは、恐らく、労働委員会におけます紛争処理に、労使双方の意見を聞きながらやっていくのに相当な時間がかかっている、そこのところで迅速性というところに問題があるんじゃないかというふうにおっしゃったのではないかと私は理解してお…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 基本的に、行政指導は、助言、指導、勧告、企業名公表というプロセスを経ることになっております。 おおむね助言、指導の段階で是正が図られているということになりますけれども、是正が図られない場合には更にもう少し強い指導をしていくという対応をとっております。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 私どもといたしましては、是正が図られた旨の報告を事業主から求めることにしておりますので、その報告によって是正された状況というのを確認しておるところでございます。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしては、先ほど申し上げましたように、助言、指導、勧告、企業名公表というプロセスを経ておりまして、最初の助言、指導のところでほぼおさまっておるという状況であります。 それが仮に満たされない場合には勧告という厳しい形で措置を求め、さらに、その勧告に従わない場合には企業名公表という社会的なペナルティーを科すというところでございますが、実際に企業名公表まで至るというケースはほぼないという状況でござ…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、セクハラの措置義務を履行していない事業主が相当あるんじゃないかというお話であります。 私どもが国の方で行っております雇用均等基本調査というのがございますけれども、平成二十九年度の直近のデータで見ますと、三百人以上の事業所における取組状況というのは九七・四％と非常に高い数字になっておりますが、一方で、中小企業も含めた十人以上の企業全体では六五・四％というところにとどまっ…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 重点的にやっていく必要があるということを申し上げました。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 先ほど申し上げましたように、助言、指導、勧告という段階で改善が図られているというのが我々の指導しておる実態でございますので、その指導している範囲について見ていくということでございますれば、セクハラについては、それまでの行政指導の段階で是正がうまく図られたということだというふうに思っております。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 就職活動等におきましてセクハラの被害に遭われたという事案が最近相次いでおるということは、深刻に受けとめておるところでございます。 男女雇用機会均等法でセクハラの防止措置というのを義務づけておるわけでございますが、基本的には雇用している労働者に対する措置ということでございまして、まだそこに至っていない就職活動中の方というのは直接的な措置義務の対象からは外れてしまう。 ただ、今回、責務規定ということで、他の労働者に対してセ…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 御指摘のように、セクハラ指針に、事業主に十の項目が義務づけられているという形になっておりますが、それぞれの項目ごとの履行状況というのは把握できておりません。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 御指摘のとおりでございます。 ただ、ちょっと国会の関係で成立が少しずれ込んだということはございますが、経緯としては御指摘のとおりであります。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 男女の賃金格差でございますが、我が国におけますフルタイムの男女労働者間の賃金格差を賃金構造基本統計調査に基づき申し上げますと、女性活躍推進法が施行された平成二十八年は、男性を一〇〇とした場合、女性の値は七二・二、直近の平成三十年では七三・三ということで、一ポイント縮まっているという状況でございます。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 男女間の賃金格差につきましては、女性活躍推進のための取組の成果をあらわす指標として重要なものというふうに認識をしておりまして、その改善を図っていくことは重要な課題であるというのは御指摘のとおりでございます。 ただ、賃金格差の主な要因を見ますと、管理職比率と勤続年数の差異ということでございますので、女性の管理職への登用を進めるとともに、職業生活と家庭生活を両立しやすくすることなどによって女性の勤続年…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 諸外国の賃金格差解消のための具体的な施策ということでございますが、例えばということで申し上げさせていただきますと、ドイツにおきましては、賃金透明化促進法というところにおきまして、従業員二百人以上の企業について、従業員から照会があった場合に、同一又は比較可能な業務を行っている異なる性別の従業員の賃金情報に関する開示というのを義務づける、また、従業員五百人以上の企業に対しては、男女の賃金の公平性に関する報告書の作成を義務づ…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 女性活躍推進法におきまして、男女の賃金の差異につきましては事業主が任意で把握する項目の一つというふうにされております。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成三十年一月に実施したアンケート調査の結果によりますと、男女の賃金格差に関することを把握している企業は、三百一人以上規模企業で七・九％、三百人以下の企業では八・六％というところにとどまっておる状況でございます。

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 まず、前回、私は状況把握の方で申し上げまして、大変失礼いたしました。 今お尋ねの情報公表の方でございますけれども、現在、十四項目から任意の一項目を選択して公表することとなっておりますが、残業時間と有給休暇取得率につきましては、雇用管理区分ごとに情報公表を行うということは必須にはなっていないという状況でございます。 これらの項目でございますけれども、職場全体の働きやすさに関係する指標であるということと、それから、雇用管理…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 雇用管理区分ごとに公表すべき事項十四項目のうち六項目がそれに当たるわけでございますが、データベース上、雇用管理区分ごとに公表していないケースというのは把握できておらないところでございます。 ただ、女性活躍推進法の施行に関しまして、都道府県労働局は必要に応じて報告徴収、助言、指導等を行うことができるということになるわけでございまして、ここの端緒としては、労働者からの情報提供ですとか、それからデータベースの管理者からの情報…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、女性活躍推進データベースのアクセス数でございますが、平成三十年度は二十六万二千九百六十四件でございます。 今御指摘いただきましたように、できるだけ多くの求職者にごらんいただくことが重要、特に学生の方に見ていただくということは、御指摘いただきましたように非常に重要だというふうに考えております。 昨年、「マイナビ 学生の窓口」というところにタイアップ記事広告を四週間掲載するというようなことも行っ…

厚生労働省雇用環境・均等局長2019/04/19

第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○小林政府参考人 セクシュアルハラスメントにつきましてでございますが、都道府県労働局への相談件数ですとか、それから事業主に対する行政指導の件数等を把握しているところでございまして、こうした件数の状況をよく踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。