小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） これはちょっと石橋先生からまた御指摘いただくかもしれませんが、基本的には措置義務というのの出発点として、労働契約における事業主と、それから事業主が雇用している労働者との安全配慮義務というのが基本的な出発点ということで構成しています。そして、労働法制でありますので、そういったことを引き起こさないために、そういう労働者に対して不適切な言動をしないようにと、こういうことを言って、全体が一つのまとまりの法制度になって…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） フリーランスは、雇用関係にない方で、通常は業務委託等で働いている個人事業主ということでございますので、労働者ではないということであります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 労働者かどうかというのは最終的に実態を見て判断されるわけですので、実態として、指揮命令を受けて従属しているような人は、解釈として、実態は労働者になります。 ただ、一般的にフリーランスの定義というのはないわけでありますけれども、例えば、小規模企業白書におけるその定義を申し上げますと、特定の組織に属さず、常時従業員を雇用しておらず、事業主本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでおり、自らが営んでいる事…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 女性が働く上での課題というのはいろいろあると思いますけれども、特にそのライフステージごとにキャリア形成に支障を来すようなことが多い、それは両立支援を妨げるような事情が多いということだと思います。 今回、情報公表のところに一つ考え方を明らかにしておりますが、女性を登用するという視点と同時に、職業生活と家庭生活の両立に資する状況についても公表をするようにという項目を入れさせていただきましたが、そういったバランスの…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 私、代表でマタハラということを申し上げましたが、育児・介護休業法につきましては男女問わない形で規定をされておりますので、便宜的にマタハラというふうに呼ばせていただいておりますが、パタハラも当然法律の対象になっております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、中小企業に対する相談体制の整備というのは非常に難しい課題だというふうに思っております。 現在は、相談窓口の設置が難しい場合には、相談担当者を決めた上で外部の機関に相談対応を委託するということでも足りるという取扱いにしております。また、企業内で労使間の紛争が解決しない場合には、都道府県労働局長による紛争解決援助や調停制度を利用することも可能ということになっております。 今後、セクハラに加えてパワ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 えるぼし認定は企業規模、業種によらず、女性活躍に関する状況等が優良な企業を認定するというものでございます。したがいまして、東証一部に上場している企業の全てがえるぼし認定を取得できる状況となっていないというのもこれ事実であります。例えば、製造業のように今まで男性中心の社会で来たようなところというのはなかなか難しいというのもこれ事実でございます。 ただ、日本を代表する東証一部上場企業ということ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 今御指摘いただきましたように、学生始め求職者の職業選択において実際に判断材料の一つとして利用していただけるような仕組みにしていくということが非常に重要だと思っております。魅力的な認定制度になるようにする上で、学生など求職者のアンケートをしてみるというのは非常に重要な御指摘というふうに考えますので、どういった対応ができるか、検討してまいりたいというふうに思います。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 実績でございますが、直近三か年で申し上げますと、まず国民生活事業の方が融資実績が一件、それから中小企業事業の方が六件というふうになっております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） まず、えるぼし認定を取得している企業の数を全国的に増やしていく必要があるということでございます。 今お話がございましたが、えるぼし認定企業が一つしかない県というのが四つあるという実情がございまして、全国的にこの認定企業の数を増やしていくというのがこれからの課題だというふうに考えております。 えるぼし認定を取得している企業名と、それから所在地域みたいなものをデータベース等で明らかにしておりますが、そういった見え…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘の両立支援助成金の再雇用者評価処遇コースでございますが、一旦離職した女性がまた企業に復職できることを支援するための助成金であります。平成二十九年度予算額が三十七・四億円、実際の支給実績でございますが、四件、八十一万円ということになっております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） その原因でございますが、これは平成二十九年度に新たに設けられた助成金でございます。そういう意味で、私どもの周知が行き届いていなかったということが一つ。 それから、実際に再雇用してから半年以降に支給申請ができるということでタイムラグがございますので、そういった時間的理由もあって伸び悩んだものというふうに考えておるところであります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 介護離職防止のための助成金につきましては、まさに介護離職ゼロということを政策目標に掲げておりますので、これが有効に活用されるということは非常に重要な課題だというふうに考えております。 周知徹底ということはもちろんでございますけれども、本年度からは、中小企業への助成に特化する一方で、一年度当たりの支給上限を拡大する、それから、実際のプラン作成に対する助成ですが、プラン作成の負担軽減を行って手続を大幅に簡素化する…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 今お話ございましたように、ＣＳＲの一環ということを超えて、真に女性の活躍を推進していくような企業になっていくということが重要であるというふうに考えております。 ＪＩＬＰＴの調査によりますと、三百一人以上の企業の六割以上が、女性活躍推進法の施策に取り組んだことにより、女性活躍について、女性採用の増加や結婚・出産退職の減少など手応えを得ているというふうに回答しております。 女性活躍推進法でございますが、非常に厳格…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど、その取り組んだことによる手応えを感じている企業が多いというお話を申し上げましたが、一方でこういう調査もございます。 東京都が平成二十九年度に男女雇用平等参画状況調査というのを行いました。そこで、三百人以下の事業所に行動計画を策定しない理由を聞いております。一番多いのが、法的に義務付けられていないためというのが三七・三％。既に女性が活躍しやすい環境にあるというのが三一％。ノウハウが不足しているためという…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） アンケート調査におきまして、御指摘のような事項についても調査をしております。 企業がえるぼし認定を取得した理由として一番多いのが四〇％で企業価値の向上、イメージアップ。次いで、三〇％が職場風土、働き方改革の一環、二八％が人材の確保などと回答しております。 また、実際に取得によって感じているメリットとしては、学生へのアピールにつながった、メディアに取り上げられることなどを通じて従業員のモチベーションが向上した、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、女性活躍の状況というのは業種、職種等によって異なっておるわけでございますが、一方で、業種、職種によらず女性活躍を進めることが重要ということもございますので、今のえるぼし認定の基準でございますが、例えば、そもそもの女性労働者の数が大きく影響をし、業種や職種によって大きく状況が異なるような管理職比率に関する基準につきましては、管理職に占める割合が産業ごとの平均値以上であることということで、産業別と…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） えるぼし認定基準のうちの継続就業の基準でございますが、具体的に申し上げますと、女性労働者の平均就業継続年数割る男性労働者の平均継続勤務年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ〇・七以上であることということ、つまり、女性の平均勤続年数が男性と比較して〇・七以上ということです。 あるいは、十事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合割る十事業年度前及びその前後の事業年度に採用された男性労働者の継…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほどは大変失礼いたしました。 女性は、妊娠、出産、育児、介護など家庭生活に関する事由によってやむを得ず退職される方が非常に多いということを考慮して、先ほどのような継続就業の基準を設けておるところでございます。 今、人材の流動化が進んでいる中で、そういったものについてどう考えるかという御指摘だというふうに思いますが、やはり妊娠、出産でやむを得ず退職される女性というのが非常に多いという状況を見ますと、一つは、男…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） プラチナえるぼしの認定の基準でございますが、法案におきましては、一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、行動計画に定められた目標を達成したこと、そして、今回の法案で選任を努力義務としております男女雇用機会均等推進者を選任していること、そして、さらに、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施状況が特に優良であることを含めた基準を厚生労働省令で具体的に定めていくということにしておるところでございます。 …