小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 内閣府のアンケート調査によりますと、機関投資家が投資や業務において活用している女性活躍情報としましては、女性取締役比率というのが四八・七％、女性管理職比率が四三・七％、女性活躍の取組を踏まえた経営戦略というのが三七・八％、女性活躍に関する取組方針というのが三五・三％などとなっておるところでございます。 行動計画は、採用から登用に至る各プロセスにおいて、企業の実情に応じてその課題を踏まえた方針というのを掲げると…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 まず、条文の構造は今御指摘をいただいたとおりでございます。そのうち、第十二条のその行動計画に定められた数値目標を達成したこと、これは過去形で規定されておるとおり、プラチナえるぼし認定の申請時に計画を達成したということを意味しております。これは言わば第一関門である関所を通過したという意味です。 その上で、専任者の選任ですとか、それから女性活躍推進の取組の実施状況が特に優良なものであること、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 今の御指摘でございますが、この十五条の二号に、第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるときというふうにございますが、ここでは、事実上その後の継続的な基準のところを見ていくというふうに理解をしております。 それで、先ほどの御指摘に関連して申し上げますと、プラチナえるぼし認定を受けた企業について、そもそも行動計画を免除することの当否はどうかということに関して申し上げますと、その認定企業については行動計画に…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 基準につきましては、先ほど御提示いただきました十二条のところに法律上幾つか列記された上で、その他厚生労働省令で定める基準ということで、これらを含めて今後基準を省令で規定していくということを予定しております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 計画策定は、先ほど、申請時に達成していればその後は免除ということでございますが、現在形で書かれている選任ですとかその他の基準をクリアしていることということは、引き続き要件というふうになってくるわけであります。 それで、このＰＤＣＡの仕組みのところが女性活躍推進法の一つの特徴になっておりまして、女性活躍推進法は、状況把握、それから課題を分析し、そして数値目標を立て計画を認定するという、非常に厳格なＰＤＣＡを法律…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 今御指摘いただきましたように、その達成したことと、それからそれを、別の基準を維持していることという、過去形と現在形が一つの条文の中に混在していて分かりにくいという御指摘はおっしゃるとおりだというふうに思いますので、これから具体的な制度設計をし、それを周知していくことになりますが、その際にはきちんと分かりやすい形で周知がなされるように心掛けてまいりたいというふうに考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほども申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルのところの段階を卒業したことというのが最初の達成したことです。その上で、より高い内容のものを求めていただきたいというのが後段部分であります。 そこを一緒に書いているから分かりにくいという御指摘でありますが、ここの条文を前提にしますと、この十二条にございますように、それらを含めて全て厚生労働省令で定める基準という形で最終的に包括いたしますので、その省令のところでは今御指…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 計画を達成した企業であってこういう企業であることというふうに書いてあればより分かりやすいという御指摘はおっしゃるとおりかもしれませんが、いずれにしても、過去形、現在形ということで条文はきちんと書き分けております。それを最後に受けて全て厚生労働省令で基準を定めるというふうになっておりますので、この厚生労働省令のところで分かりやすさということを挽回できるというふうに考えておりますので、そういう方向で対応したいとい…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 計画につきましては、先ほど少し申し上げましたが、各企業の状況を分析してください、課題をあぶり出してください、そしてそれにのっとって数値目標を定めてください、それで計画を作って届出、公表してくださいというこのプロセスに重きを置いております。具体的にどういう内容の水準を求めるかということは、企業の実情に応じて定められるというのがこの女活法の仕組みとなっております。 ここでプラチナえるぼしの対象になっているのは、そ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘の判決でございますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差に関しまして、個別の手当ごとに判断するなど、昨年の最高裁判決を踏まえたものというふうに承知をしております。 昨年六月に働き方改革関連法成立をいたしまして、まだ未施行ではございますが、その法律におきましても、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質、目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべきことということを明確化しております。 御指摘の…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 まず、都道府県労働局の雇用環境・均等部室の職員でございますが、平成二十八年度に大幅な組織再編をしております。当初、平成二十八年の段階では常勤職員数六百九十名でございます。平成三十年度末に七百四名ということで、十四人増加ということになっております。 それから、非常勤の方に対する夏季休暇、病気休暇の状況でございますが、非常勤の休暇制度につきましては人事院規則で定められております。非常勤職員に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 働き方改革の推進につきましては、御指摘のように、中小・小規模事業者等に対する支援が大変重要でございます。昨年度から全国に働き方改革推進支援センターを設置し、相談支援を行っているところでございます。 御指摘いただきましたように、労働時間の上限規制の中小企業への適用まで一年を切りました。アウトリーチ型支援を含めまして、全国津々浦々の中小企業に対する支援を積極的に行っていく必要があると認識をしております…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 初めに、Ｍ字カーブのお尋ねがございました。 我が国の女性活躍の状況でございますが、この六年間で子育て世代、二十五歳から四十四歳女性の就業率を見ますと、六七・七％から七六・五％へと八・八ポイント増加するなど着実に改善しておるところでございまして、いわゆるＭ字カーブの問題も改善の方向に向かっているところでございます。 もう一点、非正規雇用の問題でございます。 これは、現在でも女性雇用者の約七割が非正規…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 ニッポン一億総活躍プランにおきまして、御指摘のように、百一人以上の企業について二〇二六年までに一般事業主行動計画の策定率を一〇〇％とするということが工程表に掲げられておるところでございます。 現在、三百一人以上が義務の対象ということで、こちらにつきましては策定率が九九・三％と、ほぼ全ての企業が策定をしておるという状況でございますが、一方で、努力義務とされております三百人以下につきましては五千六百八…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 初めに、ＩＬＯ条約の関係でございます。 御指摘いただきましたように、本年六月のＩＬＯ総会におきまして条約案が議論された上、採択されることが想定をされているわけでございます。この条約案につきましては、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となりますよう、日本政府といたしましても、国際的な議論の動向も注視しながら、ＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加をしてまいりた…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の政府提出法案におきましては、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いを禁止する規定を設けております。 一方、御指摘がございましたように、現行のセクハラ指針におきましては、事業主は労働者がセクハラに関し相談をしたこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知啓発することを講ずべき措置として示しているところでございます。 今回、この指針を法律に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘をいただきました平成二十五年度の都道府県労働局雇用均等室の法施行状況でございますが、平成二十五年度に男女雇用機会均等法に関して是正指導を受けた事業所の件数は一万一千三件、うちセクハラに関するものが六千五百五十九件でございます。 このうち同年度内に是正したものにつきましてでございますが、全体では一万九百六十一件、セクハラに関するものにつきましては六千五百二十七件でございまして、年度内に是正さ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 先ほど、九九・五％ということで申し上げたところでございます。是正指導する場合には、私どもとしては、原則として一カ月以内に是正報告をすることということで指導しておるところでございまして、おおむねそういう対応が図られているというふうに思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど、原則として一カ月以内ということで是正報告するように求めているということを申し上げました。実際にどれだけの期間ということにつきましては、今、把握しているものはございません。 九九・五％ということで、一〇〇％を切っている一つの要因としては、例えば三月とかに指導した場合に年度をまたがるということで、それによってこの集計のところに入ってこないものが含まれているというふうに承知をしております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 先ほどお答え申し上げましたのは年度の調査ということでございますので、全てが一カ月以内ということではございません。