小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 恐縮でございますが、個々の裁判の状況ですとかその結果については把握できておらないところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 民法上の不法行為、民法第七百九条に基づく損害賠償請求につきましては、立証責任は原告の方にあるわけでございまして、御指摘のように主張、立証のハードルはあるんだろうというふうに思っております。 また、損害賠償請求の仕組みでございますので、御指摘のように金銭解決が中心になるというふうに理解しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 加害者の行為につきまして、セクハラに該当するとしている地方裁判所の判例というのはございます。そこでは、均等法の規定ぶりと同じ表現をなぞる形で判決が書かれているという例はございます。 ただ、セクハラ行為の認定につきまして、一般的に明確な規範とまで言えるようなものは存在していないというふうに承知をしております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、中小企業、三百人以下の企業でございますが、一般事業主行動計画の策定あるいは情報公表が努力義務となっているわけでございます。そうしたところに対しまして、中小企業を対象とした説明会の開催、あるいは女性活躍推進アドバイザーの個別訪問等によるきめ細かな支援などを行ってきておるところでございます。 そうした取組もございまして、三百人以下企業におきましても、五千六百八十一社から労働局の方に行動計画の届出…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 失礼いたしました。先ほど、百一人以上への拡大に対するところも御答弁申し上げてしまいました。 改めて繰り返させていただきますと、まず、百一人以上に拡大するということで、中小企業に対する負担というものが生じます。したがって、中小企業におきまして十分な準備、周知期間を確保していただくということで、施行時期を公布後三年以内の政令で定める日というふうにいたしまして、それまでの間は努力義務というふうにしておるところでございます。 …
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 常用労働者数が百人以下の中小企業でございますが、その負担を考慮いたしまして、引き続き努力義務とすることにしております。努力義務の中小企業でありましても、行動計画の策定等の取組が進むように、行動計画に基づく取組に対する助成ですとか、先ほども申し上げましたような簡易版の行動計画策定支援ツールの開発、セミナーの実施などによる計画策定支援等を百人以下の中小企業に対しても実施してまいりたいというふうに思って…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年末時点のえるぼし認定企業でございますが、全体が八百十三社でございます。そのうち、認定段階一、星一つのものが四社、それから認定段階二のものが二百六十四社、認定段階三、一番上のものが五百七社ということで、最も基準の高い三段階目の認定を受けた企業が最も多くなっているという状況でございます。 また、企業規模別についてのお尋ねでございましたが、認定段階一は四社ございますが、全てが三百一人以上企業、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 プラチナえるぼし認定の基準の具体的内容につきましては、今後、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において御議論いただくこととなります。 現時点で考えております内容でございますが、まず、えるぼし認定の基準となっている女性管理職比率等の基準がございます。これよりも更に高い水準のものを設定していくことになるであろうということ、それから、一般事業主行動計画の数値目標を達成していることを求めていくことになる…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 今先生御指摘のとおり、くるみん認定につきましては、二〇二〇年までに三千社という数値目標を設定しております。実際には、平成三十年十二月末現在で三千三十七社ということで、目標を既に達成しているという状況がございます。 一方で、えるぼし認定でございますけれども、えるぼし認定企業につきましては、現在のところ、数値目標というのは設けていないところでございます。 今後、更にプラチナえるぼしという新たな仕組みを設けるということもござ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今般、セクシュアルハラスメントあるいはマタニティーハラスメントに加えまして、パワーハラスメントの措置義務を規定いたしております。 これらの措置義務というのは主に三つの内容から成っておりまして、事業主によるハラスメント防止の社内方針の明確化と周知啓発、それから苦情などに対する相談体制の整備、三つ目が被害を受けた労働者へのケアや再発防止ということで、予防から事後の対応までの一連の措置を義務づけるという…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 総合労働相談コーナーに寄せられますいじめ、嫌がらせに関する相談内容は多種多様なものがございまして、相談件数の増加の理由につきまして一概にお示しするというのは難しゅうございますけれども、一つは働き方ですとか働く方の多様化、それから業務自体のストレスの増加、そして職場のコミュニケーションというか人間関係の希薄化といった職場環境の変化というのが大きな背景になっているものというふうに認識をしております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答えいたします。 個々の言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であるかどうかにつきましては、行為の目的ですとか当該言動が行われた経緯や状況、当該言動の態様、頻度などさまざまな要素を踏まえて判断することが必要であると考えております。 その上で、お尋ねの例でございますが、業務上必要なものであっても相当な範囲を超えればパワハラに当たり得るというものでございまして、パワハラの類型の一つである過大な業務の要求に該当するかど…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 事業主が、セクシュアルハラスメントの相談をしたことではなくて、他の理由で労働者に対する不利益な取扱いを行ったといたしましても、実質的にその原因がセクシュアルハラスメントの相談をしたことにある場合には、不利益取扱いの禁止規定に違反するというふうに考えられるところでございます。 また、労働者から、事業主は認めないけれども、不利益な取扱いの原因はセクシュアルハラスメントの相談を行ったことだといった相談が…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 女性の労働力率と潜在的労働力率の差は大きく、就業を希望しながら働くことができていない女性の数は二百三十七万人に上っております。また、年齢階級別に見ますと、三十歳代における労働力率と潜在的労働力率の差が特に大きくなっているところでございます。 この背景といたしましてはさまざまなことが考えられるところでございまして、例えば、仕事と家庭生活との両立が難しく、出産、育児を機に離職している女性がいることなど…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 就業構造基本調査によりますと、介護休業の取得率でございますが、平成二十四年調査が三・二％で平成二十九年調査が一・二％ということで、低下をしているという現状でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今、就業構造基本調査で申し上げましたけれども、ほかの雇用均等基本調査などを見ますと、逆に、平成二十五年度が〇・〇六％、二十九年度が〇・一一％などと、別の結果も出てくるものもございます。 ただ、全体としては非常に低調ということでございまして、一つは周知等にも課題があるというふうに思いますが、今後、実態把握を適切に行うとともに、制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 この就業構造基本統計調査が一つの実態をあらわしているというふうに思いますので、御指摘いただきましたように、減少しているということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 失礼いたしました。 今御指摘いただきましたように、三・二から一・二というふうに大幅に減少しているところでございます。この一つの要因として、周知が不十分だという指摘は別のところからもいただいておるところでございます。 そういうことで、周知不足ということもあるわけでございますが、より的確な実態の把握にも努めまして、状況というものの改善を図りたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 平成二十八年の育児・介護休業法等の改正の中には、介護休業をとりやすくするということとあわせまして、介護休業給付の給付率を四〇％から六七％に引き上げるというような内容も含んでいたわけでございますけれども、なかなかその成果があらわれていないということだというふうに思っております。 私どもとしては、一つの大きな理由というのが、周知が十分行き届いていないというところにあるというふうに思っておりまして、そこの改善というのはこれか…
第198回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました女性活躍推進法等の改正案におきまして、今般新たにパワーハラスメントの防止のための措置義務を盛り込んでいるところでございます。具体的には、優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により労働者の就業環境が害されることというのをその定義としております。性的指向あるいは性自認に関する言動というのは業務上必要のないものでございまして、例えば性的指向や性自認を…