小林万里子
会議録に記録された「小林万里子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 107 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 消費者問題に関する特別委員会24 件・24%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 総務委員会5 件・5%
- 文教科学委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 107 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（小林万里子君） お尋ねの発言の内容につきましては承知しております。 旧統一教会に対する解散命令請求につきましては、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、今回の請求は、文化庁において被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として宗教法人法第八条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○小林政府参考人 お答えいたします。 旧統一教会の現状につきましては、宗教法人法や令和五年に制定されました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして提出されました財産書類等を通じまして同法人の財政状況を把握しておりますが、その詳細につきましてはお答えを控えさせていただきます。 なお、昨日確認いたしました旧統一教会のウェブサイトによりますと、「家庭連合の歴史」と題するページでは、二〇一七年時点で教会数が二百八十四教会と記載されておりますが、…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 旧統一教会に対する解散命令請求は、報告徴収、質問権の行使により得た情報等に基づきまして、所轄庁として、宗教法人法の解散命令事由に該当すると判断し、令和五年十月十三日に請求したところでございます。 具体的には、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づきまして、旧統一教会に対して、令和四年十一月から七回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や百七十人を超える全国の被害者等の方々から、旧…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○小林政府参考人 お答えいたします。 文部科学省は、先ほど申し上げましたように、令和四年十一月以降、規定に基づきまして七回にわたり報告徴収、質問権の行使を行ったところ、同法人の業務又は事業の管理運営に関する質問事項につきまして、全体の質問事項の約二割に当たります合計百項目を超える不報告が認められましたことから、過料事件通知をしております。申し訳ございませんが、どのような問いについて不報告であったか等の詳細につきましては控えさせていただき…
第216回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（小林万里子君） お答え申し上げます。 まず、文化財レスキューがどういう事業かという御質問についてでございますけれども、文化財レスキュー事業は、被災した動産の文化財について、緊急に保全を図るべく、救出、応急措置をし、博物館等において一時保管を実施するものでございます。 また、次の御質問で、どれぐらい対応できているのかということでございますけれども、能登半島地震と九月二十日から同月二十三日までの豪雨による被害を受けた地域で、十…
第216回 衆議院 法務委員会 第4号
○小林政府参考人 御質問にお答えいたします。 文化庁では、昨年十一月以降、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づき、旧統一教会に対して、七回にわたり報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や百七十を超える全国の被害者等の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集し、分析を丁寧に進めてまいりました。 旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決…
第216回 衆議院 法務委員会 第4号
○小林政府参考人 今先生がお話しなさった報道については承知しておりますが、スケジュールについては、私どもは申し上げられません。
第216回 衆議院 法務委員会 第4号
○小林政府参考人 請求時点で三十二件というふうに申し上げました。
第216回 衆議院 法務委員会 第4号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 解散命令請求の事由につきましては、先ほど申し上げました事由ということで、大変恐縮ながら、それ以上のコメントはこの場では控えさせていただきます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（小林万里子君） お答え申し上げます。 第三者により法人格が不正に取得され、悪用されることがないことがまずは重要でございますので、文化庁におきましては不活動宗教法人対策の加速化を進めてきているところです。 具体的には、宗教法人法に基づく事務所備付け書類の写しの提出の徹底などに関する都道府県向け通知の発出、不活動宗教法人となった宗教法人の整理を促すための予算補助、不活動宗教法人対策マニュアルの整備などについて取り組んでいるとこ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁は、東京一極集中の是正だけではなく、地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、昨年三月に京都に移転いたしました。 職員の移動の面では、文化庁移転協議会におきまして、京都で勤務する職員数は全体の七割を前提とすることとされ、その中には、東京から移動した単身の職員に加えまして、家族を含めて移動している職員もいる状況でございます。 施策の面では、移転後は、例えば…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○小林政府参考人 文化遺産の世界遺産登録につきましては、ユネスコが定める基準を満たす必要があり、世界遺産としてふさわしい顕著な普遍的価値の証明、構成資産の法的保護や保存管理計画の策定、地域コミュニティーの協力体制の構築などに取り組むことが必要です。こうした取組を進めつつ、文化審議会での審議を経て、暫定一覧表への掲載など必要な手続を進めていくこととなります。 御質問の構成資産の法的保護の現状につきましては、宇治茶の世界遺産登録に向けた取組…
第213回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（小林万里子君） お答え申し上げます。 被災した登録文化財の建造物につきましては、修理費等の設計監理事業に対して国庫補助により支援しており、災害復旧の場合には通常の補助率から二〇％のかさ上げを行っております。また、災害復旧事業のうち、修理事業自体につきましては国庫補助の対象ではございませんが、災害復旧費を地方公共団体が負担した場合、修理事業自体の費用を含め、その八割について特別交付税が措置されております。
第213回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小林万里子君） お答え申し上げます。 宗教法人法第七十八条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときに対する過料は、平成七年の宗教法人法改正時に導入されましたが、その後、平成十七年の会社法制定時に、ほかの法令とともに宗教法人法における過料の上限額も改められまして、当時一万円だったものから十万円とされたところでございます。 宗教…
第213回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小林万里子君） 私どもとしてはそのように考えております。
第213回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小林万里子君） 旧統一教会の財産状況につきましては、文化庁におきまして、今一部御紹介ございましたけれども、毎年度の財務諸表の提出を受けているほか、七回にわたる報告徴収・質問権の行使により法人の財産や海外送金等の状況を調査しまして一定の把握を行いますとともに、海外の送金につきましては、外為法の規制の履行状況について情報収集、分析に努めますとともに、マネーロンダリング防止の観点から金融機関に対し適切な対応を行うよう求めるなど、…
第213回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小林万里子君） 参議院法務委員会の附帯決議におきましては、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては三年を待たずに検討を行うこととされているところでございますけれども、現状におきまして、先ほども述べましたとおり、旧統一教会におきまして、財産の隠匿、散逸の証拠を示す具体的な動向は把握しておらず、具体的な検討すべき課題が現時点で生じている状況とは考えておりません。 文化庁といたしましては、特定不法行為等被害者特例法に基づき…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 宗教法人につきましては、宗教法人法によりまして収支計算書の提出義務が原則として定められておりますが、お尋ねの非営利活動といいますか、いわゆるお布施やおさい銭のことについてだと思いますけれども、そういったものについて網羅的に、具体的な規模などについて、文化庁においては把握しておりません。
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（小林万里子君） お答え申し上げます。 旧統一教会につきましては、文部科学省において解散命令請求を行い、現在裁判所において非訟事件手続法に基づきまして非公開で審理が行われているところでございまして、お尋ねの御指摘に関しましてはお答えを差し控えさせていただきます。
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（小林万里子君） お答え申し上げます。 宗教法人審議会の議事録につきましては、同審議会の議事等についての申合せにより、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事要旨の一部又は全部を公開しないことができることとされております。 本件につきましては、仮に解散命令請求が行われた場合は裁判所の判断が確定するまでの期間、一連のプロセスにおいて旧統一教会から文部科学省等に対して訴えが提起された場合はその裁判が最終的に…