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文化庁審議官参議院衆議院
総発言数
107
直近の所属会派
直近の役職
文化庁審議官
直近の発言日
2023/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会40 件・40%
  • 消費者問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 国土交通委員会7 件・7%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 文教科学委員会4 件・4%
  • 厚生労働委員会3 件・3%

※ 全 107 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

107 20 を表示
文化庁審議官2023/12/01

212衆議院 法務委員会 第5号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 宗教法人法第八十八条第四号の規定によりまして、宗教法人が財務書類等の備付け書類に虚偽の記載をしたときは、その法人の代表役員等は十万円以下の過料に処されることとなっております。

文化庁審議官2023/12/01

212衆議院 法務委員会 第5号

○小林政府参考人 午前中の御質問の続きとなりますけれども、大変恐縮ですが、内容的には同じような御回答になりまして、やはり、宗教法人法の趣旨や情報公開法も踏まえまして、宗教法人から所轄庁に提出されている書類のうち法人の非公知の事実に関する情報を含むものや、あるいは行政内部の意思形成過程に関する資料については不開示としております。 また、統一教会につきましても、報告徴収、質問権の行使によりまして資料を得ておりますけれども、宗教法人審議会の申…

文化庁審議官2023/11/14

212衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁は、本年三月に京都へ移転したところですが、皆様の御理解を得ながら、デジタル技術を活用して業務に取り組んでいるところです。 具体的には、国会議員の先生方への説明や会議、関係省庁との打合せにおいては、ウェブ会議システムを活用しております。また、文部科学省本省や文化庁内での打合せにおきましては、専用のテレビ会議システムを導入しながら、移転前と同等のパフォーマンスを出すよう努めているところです。 課…

文化庁審議官2023/11/09

212参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(小林万里子君) お答え申し上げます。 国宝、重要文化財の防災対策につきましては、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めます国土強靱化基本計画におきまして地域の貴重な文化財を守る防災対策として記載されているところでございまして、文化庁としてはこの計画などに基づきまして関係省庁と連携しながら取組を進めています。 議員の方からも御紹介ございましたけれども、奈良文化財研究所で作成、公開しています文化財総覧WebGISにつきま…

文化庁審議官2023/05/10

211衆議院 厚生労働委員会 第12号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 報道については承知しておりますが、旧統一教会について、解散命令の請求を行わないことを決定したという事実はございません。宗教法人の解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 そのため、これまで五回にわたる報告徴収、質問権の行使や、被害者の方々、全国弁連の情報…

文化庁審議官2023/05/10

211衆議院 厚生労働委員会 第12号

○小林政府参考人 お答えいたします。 報告徴収、質問権の行使等による、先ほど申し上げましたような情報収集の結果としまして、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対して解散命令を請求いたします。

文化庁審議官2023/04/24

211衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○小林(万)政府参考人 お答え申し上げます。 解散命令の要件は宗教法人法で厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 そのため、統一教会につきましては、これまで五回にわたって報告徴収、質問権を行使するとともに、被害者の方々や被害の事案をよく知る全国弁連からも資料や情報提供をいただき、分析を進めているところでございます。その際、全…

文化庁審議官2022/12/10

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(小林万里子君) お答え申し上げます。 宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があります。所轄庁は、受理した場合、同法二十八条に基づく審査を行い、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がございます。 二〇一五年に旧統一教会が名称変更の申請を行った際にも、この規定に基づいて手続を行ったものでございます。

文化庁審議官2022/12/10

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(小林万里子君) 今御説明申し上げましたとおり、名称変更の手続といいますのは、宗教法人法上は認証制度を取っておりますので、委員おっしゃったとおりでございます。 ただ、非常に仮定の話でございますので、様々なタイミングがあるかと思いますので、個別具体的な事実関係を前提とせずにお答え申し上げるのは少し困難でございますけれども、恐らく、委員がおっしゃっていらっしゃるような、名称変更をしてしまうと新法の方で名前を公表した時点で分からな…

文化庁審議官2022/12/10

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(小林万里子君) 回答につきましては、これまでも申し上げておりますように、今後の質問権行使、報告徴収・質問権の行使につきまして、その静ひつな環境の確保というものが困難になりますので、控えさせていただきたいと考えております。

文化庁審議官2022/12/10

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(小林万里子君) お答え申し上げます。 その二十二件につきましては今コメントは差し控えたいと思いますけれども、済みません、裁判例の把握状況などは、報告徴収・質問権の適正な行使、その後の対応に支障を来す懸念がありますことから、今の段階ではお答えを控えさせていただきたいと思います。

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) お答え申し上げます。 新法案の四条、五条の禁止行為に違反した場合はもとより、三条の配慮義務違反の行為があった場合も、宗教法人法八十一条一項一号の法令に違反しに該当し得ることとなります。

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) お答え申し上げます。 御指摘の平成七年の宗教法人法改正によりまして、財産目録や役員名簿などの事務所備付け書類の写しの所轄庁への提出が義務付けられたところでございます。 これらのうち、事務所備付け書類の写しの提出を認める、あっ、求める趣旨は、当時、所轄庁が設立後の宗教法人の実態について把握できるのは、規則変更、合併、任意解散の認証の場合等、一定の登記事項の届出の場合のみに限られていたため、所轄庁が権限を適正に…

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) 失礼いたしました。 現在は、文化庁におきまして、宗教法人から毎年度提出されます財産目録及び収支計算書等の写しの確認を担当者がいたしまして、当該法人からの相談の機会などを通じまして宗教法人として実際に活動しているかなどの実態を継続的に確認させていただいております。

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) 宗教法人法二十五条にございます。

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) 今回の先生御指摘の点は、恐らくそういった情報の共有、文化庁と消費者庁での情報の共有ということだと思います。 宗教法人法二十五条といいますよりは、今回もしお認めいただけます新法の第十三条の方で、まず、内閣総理大臣が新たに関係行政機関の長に対して資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができるということになるかと存じます。 ただ一方で、新法の十二条におきましても、信教の自由に十分配慮しなければならないとされ…

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) そのような報道があったことは承知しておりますが、現時点で、私ども、まだ受け取ってございません。

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) 受け取ったということはお知らせをさせていただきたいと思いますけれども、中身につきましては、今後執行させていただきます報告徴収・質問権の効果的な執行に影響いたしますので、それは差し控えさせていただきたいと考えております。

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) はい、承知しております。国会の審議の方も伺っております。

文化庁審議官2022/12/09

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(小林万里子君) 文化庁宗務課におきまして、今探索しました結果、認証した際の決裁文書、それから文化庁と旧統一教会の応接録、名称変更の申請を受理する旨を文科大臣に報告した資料、それから同様に、認証する旨を文科大臣に報告した資料に極めて類似する資料、これらについては把握しております。 ただ、これらにつきましては、宗教法人の非公知の事実に関する情報を含みまして、また行政内部の意思形成過程に関する文書でございますので、不開示として扱…