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文化庁審議官参議院衆議院
総発言数
107
直近の所属会派
直近の役職
文化庁審議官
直近の発言日
2022/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会40 件・40%
  • 消費者問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 国土交通委員会7 件・7%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 文教科学委員会4 件・4%
  • 厚生労働委員会3 件・3%

※ 全 107 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

107 7 を表示
文化庁審議官2022/10/27

210参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(小林万里子君) お答え申し上げます。 文部科学省におきまして、今後、報告徴収、質問内容を作成するに当たりましては情報収集が必要でございますので、先ほど御紹介ございましたような他省庁の把握している情報の提供を受けたり、あるいは旧統一教会問題をよく知る弁護士による団体などから情報提供を受けたりすることは考えられます。また、先ほど御紹介いただいたような判決を分析していくといったようなことも考えられるかと思っておりますが、どのよう…

文化庁審議官2022/10/26

210衆議院 法務委員会 第2号

○小林政府参考人 お答えいたします。 済みません、ちょっと御通告いただいていなかったのであれなんですが、基本的には持っていないと思います。

文化庁審議官2022/10/26

210衆議院 法務委員会 第2号

○小林政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございます。

文化庁審議官2022/04/21

208衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体の中には、宗教団体と災害協定を締結するなどして、宗教施設を指定避難所として活用しているところもあると承知しております。宗教団体が地方公共団体と連携してこうした社会貢献活動を行うことは、大変意義のあることと考えております。 お尋ねの宗教団体への支援につきましては、憲法第二十条は、国が宗教団体に対して特権を付与することを禁止しており、一般に、国が宗教団体に対して宗教団体であることを理由とし…

文化庁審議官2022/04/21

208衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。

文化庁審議官2022/04/21

208衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、今のようなお話でございましたら、問題ないと承知しております。

文化庁審議官2022/04/18

208参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(小林万里子君) お答え申し上げます。 ウクライナからの避難民への日本語教育支援につきましては、出入国在留管理庁が行う支援の中で、日本語教育の実績を有する団体等の協力も得ながら、避難民の方々のニーズを踏まえた日本語教育を提供することとしております。 また、文化庁におきましては、入国前の外国人留学生のオンラインの日本語教育を目的としたウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業におきまして、多くの日本語教育機関が行う授業の…