総務委員会 第2号
- 発言数
- 205 件
- 登壇者
- 37 名
- 会派数
- 8
- 開催日
- 2025/03/13
会議録
○委員長（宮崎勝君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。 ─────────────
○委員長（宮崎勝君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（宮崎勝君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君 おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 また総務委員会に戻らさせていただきまして、どうぞよろしくお願いします。 大臣所信質疑、まず、岩手県大船渡市で発生しました山林火災についてでありますけれども、先月の二十六日に岩手県大船渡市で発生した山林火災であります。発生から十一日目の三月九日に市長から鎮圧が宣言をされまして、地域の九％に当たります約二千九百ヘクタールが焼失をいたしました。また、住宅、建物等の被害は二百十棟と見られているというふうに伺っております。 改めて、尊い命を失われた方に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、消火、救助に当たられた緊急消防援助隊十二道県二百八十八隊千五十人、また防衛省・自衛隊の方々にも御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 この災害対策につきましては、我々もしっかり地域を支えていけるように全力で取り組んでいく覚悟であります。 まず、改めて、この消防行政を所管する総務省といたしまして、この度の岩手県大船渡市の林野火災の態様について、まずどのように認識をされて受け止められているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君） 岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。 消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等必要に応じた消火活動を実施しているところです。 引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け全力を挙げてまいります。
○岩本剛人君 是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。 消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているんですけれども、国が認めている大規模災害、例えば東京、首都直下型地震によりますと、七〇％が火災という被害というふうに伺っております。また、大規模になればなるほど難しい消火活動になっていくんだろうと、救助と併せての活動になりますから。 そうした中で、今回の山林火災、二千九百ヘクタールというのは、単純に言うと十キロ、三キロですから、三キロと十キロぐらいの面積を合わせたものが焼失したということになりますので、いろんな課題を改めて今回検証していただいて、そうした中で、消防庁の予算を聞いていましたら、令和六年度の消防庁の予算は百二十六億円、強靱化で、能登の対策があったので補正予算で約百億というふうに聞いています。 じゃ、これから本当に自然災害、いろんな災害、想定できない災害が起こり得る中で、基本計画も併せて新年度の予算編成をされるわけですけれども、そうした中でこういった対応をどのように受け止めて対策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君） この度の岩手県大船渡市での林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助、消火用ドローン等の新技術、ＤＸの研究開発、消防団の災害対応能力向上を図るための消防団の力向上モデル事業の充実等に要する経費として、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。 また、今年度の補正予算では、能登半島地震の教訓等を踏まえ、緊急消防援助隊に対する小型軽量化された車両、資機材、今般の大船渡市における林野火災でも活用された海水利用型消防水利システム等の特殊車両の無償貸付け等に要する経費として、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算案を合わせた合計は、対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億円を確保したところです。 甚大な被害が想定される南海トラフ地震等に備えた消防体制の一層の強化は、国民の安全、安心を守るためには大変重要であることから、消防庁予算の更なる確保に全力で取り組んでまいります。
○岩本剛人君 消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。 実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういったことを踏まえてしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思います。 次に、地方創生二・〇について伺いたいと思います。 石破総理の基本政策でもあります地方創生二・〇であります。先日の大臣の所信の中で、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立、また、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくことが重要というような所信が述べられております。 まず、総務省としてこの地方創生二・〇にどのように取り組んでいくのか、初めに伺いたいと思います。
○政府参考人（恩田馨君） お答えいたします。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化などの課題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると認識しておるところでございます。 こうした中、総務省におきましては、地方創生の取組といたしまして、若者、女性、シニアや兼業、副業人材など、地域の担い手となる人材の確保、産官学金労言の連携によります地域経済の好循環の促進、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおるところでございます。 今後とも、地方創生二・〇の推進に向けて持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
○岩本剛人君 そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。 当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。また、一方で地方公務員もなかなか試験を受けて働いてくれないと、地域自体がもう、役場自体が人材不足に、深刻化が進んでいるというような状況だというふうに思います。 ただ、石破総理、基本、最重要政策というお話がありました。この地方創生二・〇を進める上では、やはり地方自治体の力がないと、協力がないと、連携がないと前に進めることは非常に難しいというふうに思います。さらには、専門的な技術職だとかそういった方が、さらにまた地方では人材が確保できないというような状況になるとも承っております。 総務省の中で、この所信の中であるんですけれども、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、それで地方の声を聞きながら検討されるというふうに所信で述べられておりますけれども、これ、どのような考え方で、どのような形で、どういうスケジュール感でこれに対して進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識してございます。 御指摘ございましたとおり、地方公共団体におきましては、技術職やＩＴ人材、その他の人材も含めまして、広範に資源の不足でありますとか偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上での大きな課題だと認識してございます。 このような問題意識から、総務省として、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もお借りしてどのような対応を考えられるか議論を深めていくため、昨年十一月に持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を立ち上げたところでございます。 研究会におきましては、地方公共団体からのヒアリングを行いますとともに、関係省庁が所管する具体的な事務における課題も踏まえながら、地方公共団体間の連携でありますとかデジタル技術を活用した事務の効率化、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めてどのような方策が考えられるか、本年夏頃の取りまとめを目指して検討してまいりたいと思っております。
○岩本剛人君 是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 地方税につきましては、もう皆さん御承知のとおり、財政的には非常に地方自治体においては大変大きな影響を及ぼすものであります。この度議論されております軽油引取税のいわゆる暫定税率の上乗せ分の廃止についてでありますけれども、令和七年四月から廃止という修正案も衆議院の方であったというふうに聞いておりますけれども、我々参議院の方に送られてきたものについては、その上乗せ分については改正を行わないということで政府原案で認識をしております。 仮にこの引取税が廃止された場合、地域のガソリンスタンドや課税の現場においてどのような影響、問題が発生するのか。実際、我々北海道は百七十九市町村ありますけれども、ガソリンスタンドすらもうなくなってきていますので、そういう厳しい状況にあります。土日はもう休んでいます、田舎のガソリンスタンドは。夕方四時に閉まります。そういった地域がある中でどういう影響が出てくるのか。さらには、自治体の方からも財政的な部分でかなり減額になるんではないかと不安な声も出ているのは御承知のとおりかと思います。 その点について、この自治体財政にどのような影響があると想定しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。 さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作業の問題、さらにこの税は、軽油引取税につきましては多くがガソリンスタンドの購入段階で課税をいただいております。急な税率変更が行われますと、事業者とガソリンスタンドの方で対応できるのかといった問題や、買い控えなどにおける混乱は起きないかといった問題が挙げられております。 一方、当分の間税率が廃止される一方で、仮にでございますが、現在行われております燃料油価格激変緩和補助金が廃止された場合には、漁業や農業、これらは今、免税軽油ということで税金が掛かっておりません。これらの価格が一方上昇するという可能性もございますので、これに対してどう対応するかなどなどございます。関係者に対して十分な周知徹底をどのように図っていくかという問題が主として考えられると考えております。 御指摘の地方団体への影響でございますが、仮にこの軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、年間五千億円程度の地方財源がなくなってしまうということでございます。 先日、全国知事会長からは、これらの議論に関して、地方の安定的な財源を確保することを前提に丁寧に議論を進めていただきたい旨の要請がされているものと承知しておりまして、こういった地方財政に与える影響も踏まえますと、これら廃止に際しましては、恒久的な財源の確保、大変重要な論点であると認識しております。
○岩本剛人君 以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。 ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、地方における公的医療機関についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 先ほどから申し上げていますけれども、我々の国は、高度経済成長を経て、もう急激な少子高齢化、人口減少のフェーズに入ってきているというふうに思います。そうした働き方改革、様々な要因の中で、急激な人件費が増加、もちろん光熱費、食材費も物すごい勢いで高騰しているわけであります。 そうした中で、今、我々北海道もそうですけれども、地方においては非常に公立、公益的な医療機関が厳しい経営状況にあるというのはもう御承知のとおりかと思います。コロナのときはコロナの補助金がありましたから一息は付けたんですけれども、そのコロナ後によって今は相当な受診控えが行われていると、高齢者の方々も。そうした中で本当に今厳しい状況にあるというふうに認識しております。 そうした中で、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会のこの三団体の調査によりますと、約千病院近い調査でありますけれども、同年六月の医業収益は前年同月一・五％減、医業費用については〇・六％増と、医業利益、経常利益は共に二期連続赤字と非常に厳しい状況であります。一般病院の赤字割合は約四割、療養型病院は約三〇％、そうした病院が今赤字経営。それが今、地方の病院の実態かというふうに思います。 病院経営でありますけれども、御承知のとおり公定価格で病院は経営されておりますので、当然物価上昇に緊急に対応できるというような経営実態ではないというのが、それも病院の経営の状況であります。 そうした中で、過疎地においては、いわゆる公的医療機関、これは医療法の三十一条で定義をされておりまして、また、同じ医療法三十五条では、厚生労働大臣や都道府県知事、医療計画に定められたその公的医療機関というのは救急医療等の事業をしっかり担わなければならないということであります。 この公的医療機関の中に、都道府県、市町村が運営しますいわゆる市町村立病院、公立病院と、厚生連ですとか日赤ですとか運営する公立病院以外という区分があります、公的医療機関の中に。その財源措置として、どの公立病院も、公立病院以外の公益的な病院も特別交付税の措置がされております。ただ、実際、病院経営は赤字ですから、その赤字になった分は地方自治体から一般財源で市町村立、公立病院に繰入れされていると。それがこの数年続いているような状況であります。 ただ、その非常に厳しい病院経営の中で、先ほど申し上げました地方創生二・〇、地方、地域を守っていく大きな重要な基本政策の中で、こうした公的な医療機関、病院以外も含めて、ここをしっかり守っていかないと、非常に我々の国としては地方、地域を守っていくことはできないというふうに受け止めているわけでありますけれども、こうした公的医療機関に対して、特交はあるんですけど、やはり総務省として、地域を守るために、そうした中で財政支援というのか、そういったことを考えていく必要があるんではないかというふうに自分は考えているんですけれども、できれば見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大沢博君） 御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。 また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認識をしております。 また、令和七年度におきましては、不採算地区病院の特別交付税、この基準額を、近年は三〇％の引上げということでこの引上げを継続をしてきておりますが、公的病院等におきましても同様に基準額の引上げを継続することとしております。 また、令和七年度におきましては、公的病院等がへき地医療拠点病院である場合に、訪問看護、遠隔医療に要する経費を新たに特別交付税措置の対象に追加することとしております。 今後とも、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁とも連携をしながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君 ありがとうございます。 是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。 そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医療がないと地方創生は進みませんので、そこも是非踏まえた中で今後積極的に検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属の岸真紀子です。 今年は阪神・淡路大震災から三十年、そして東日本大震災から十四年を迎える年となりました。犠牲となられた皆様に改めて心から哀悼の意を表します。 災害が発生した直後から、人命救助や被災者支援など、あらゆることで現場で速やかにそして継続的に担うのが自治体です。その自治体は、一九八〇年代の第二次臨時行政調査会や二〇〇〇年以降の官から民へのスローガンの下、指定管理者制度や民間委託の推進で日本における公務員の数は相当減らされてきました。さらには、平成の大合併、総務省が進めた集中改革プラン、職員数は私が町役場に就職した一九九四年をピークに激減させられたと言っても過言ではありません。 一方で、先ほど岩本議員も言いましたが、二〇〇〇年の分権改革により自治体が担う業務は大幅に増加し、近年の特徴的なことで言えば、二〇二〇年二月頃から新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、何でもかんでも国から自治体に業務が担わされることになりました。それは今も続いていて、昨年実施した定額減税は、本当に国が住民税減税や所得税も含めて引き切れない人に対して給付金を決定するというような手法を決めたので、更に自治体の業務としては混乱を来すことになりました。実は、今の確定申告でもこの定額減税はいろんな苦情を受けている段階にあります。自治事務の性質でもないのに自治事務として給付金をやらされ、国と住民の間に挟まれ苦労を強いられています。定額減税は一例ではありますが、自治体の現場を混乱させることはこの間何度も起きています。 私は、総務大臣が替わるたびに確認をさせていただいておりますが、改めて、国と地方の関係、政権の内部にいる村上大臣にも確認をさせていただきたいです。国と地方は上下主従ではなく、対等、協力関係であるということを確認させてください。
○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員にお答え申し上げます。 平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。 この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるようにしていくためにどのような対応が求められるのか、国としても考えていく必要があると、そういうふうに考えております。
○岸真紀子君 大臣には、間違いなく上下主従ではないということを念頭に置いてこの後も総務省行政を進めていただきたいということを重ねて申し上げます。 大臣も所信で述べたとおり、災害等への対応というのは重要になっています。私は先ほども今の自治体の状況を説明をしたところではありますが、職員の数は相当減らされていまして、災害対応を行いたくても担えないような実態があります。 被災自治体からは、過重労働によりメンタル疾患を発症したり、場合によっては早期退職をしている現況にあります。昨年の地震と豪雨災害の被害を受けた能登半島の奥能登地域と言われる被災自治体においては、長期間にわたり過重労働が続いている深刻な状況にあります。そのため、辞めている職員も残念ながら多くいると伺っています。 これまでも確認してきているところではありますが、被災自治体の職員に向けたメンタルヘルス対策はその後どのように取り組まれているのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（村上誠一郎君） 被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となってメンタルヘルスの不調を来すことも懸念されております。そのため、総務省としましては、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員の派遣事業や地方公務員共済組合による相談窓口など積極的な活用を促し、職員の健康確保に努めていただきたいと考えております。 また、能登半島地震におきましては、被災自治体の要望に応じまして、昨年三月から順次臨床心理士を現地に派遣し、個別面接により職員の心のケアを行っております。加えまして、平時より自治体に対し災害時に備えたマニュアルを周知するなど、職員のメンタルヘルスの対策に取り組んでいただいております。 今後とも、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、被災状況も踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○岸真紀子君 大臣も御承知のとおり、被災自治体で働く職員も、自らが被災されている方が多くいます。総務省としても積極的にやっていただいていて、先ほどお話にあったような、臨床心理士さんを現地に派遣いただいているというような取組がやはり必要なのではないかと考えています。 なぜかというと、やっぱり、現地で被災者の住民の方を見ると、やっぱり今自分が抱えている悩みを言うことすらできないのではないかと抱えてしまうからです。なので、プッシュ型でやはり対策を取っていかないと、なかなか本人は言い出せないというような状況にありますので、引き続き、総務省としてもできる限り支援をお願いいたします。 岩手県大船渡市で大規模な林野火災が発生しました。三月九日に鎮圧宣言をされましたが、鎮火まで予断を許していません。改めて、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。また、被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。 被害を受けられた方々が安寧の環境を取り戻せるよう、国としても支援が必要と考えますし、今回の大規模火災を教訓として、今後の林野火災の対策も必要であることから、この後はこの林野火災について質疑をさせていただきます。 総務省消防庁として、まず、この間、緊急消防援助隊始め対応いただいていることに敬意を表します。今回の林野火災についての、現在の把握している状況をお伺いします。
○政府参考人（田辺康彦君） 岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。 消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等必要に応じた消火活動を実施しているところです。 引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け全力を挙げてまいります。
○岸真紀子君 まだまだ状況的には落ち着いていないですし、今朝の報道でも出ておりましたが、水道が今断水されているというところもあるようです。 参議院の予算委員会でも、石破総理が被災者生活再建支援法適用の可能性について答弁され、その後の三月七日に激甚災害の指定見込みを公表しておりますので、現在手続を進めていただいているところです。今回の大船渡市での林野火災は、住民への避難指示が約四千六百人対象となったこと、さらには住家の被害、先ほど住家被害が百二というふうに報告をいただいておりますが、不確定な状況ではあるものの三桁を超えておりまして、自治体としても住民への直接的支援や復旧に向けた対応が必要となっています。 総務省として、被災自治体に寄り添って、財政支援に向け対応していただけるというふうに信じておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君） 今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます。心温まるコメントだったというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 総務省消防庁としても、緊援隊の状況を含めＳＮＳで今回たくさん発信をいただいておりましたので、私も動画で現地の状況等を確認させていただきました。また、実際に緊援隊で派遣になった隊員からも状況を確認しています。 様々な課題がありますが、国内だけではなく海外の状況を見ても、大規模な林野火災が起きていることを踏まえれば、林野火災への対応を見直す必要があると考えます。 林野火災は、多くの人員を投入し消火を進めていく必要があることから、市町村単位の消防力では対応が難しかったのではないでしょうか。人員が少ない地方の小規模消防本部では、常備消防職員が少なく、地域の消防団に依存しているケースが見られますが、消防団の隊員も高齢化が進んでいるところです。林野火災の初動時における消防力が延焼拡大を防げるかどうかのポイントではないでしょうか。 改めて、消防職員が足りていないことを消防庁としても自覚をし、少なくとも消防力の整備指針による充足率を上げていくべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（村上誠一郎君） 委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。 総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。 また、市町村の消防力の整備目標を示すために整備指針を定めております。市町村は、この指針に基づき必要な施設及び人員を定め、計画的な整備を行っております。 各市町村において、厳しい財政状況等により大幅な職員の増加を図ることはなかなか困難でありますが、消防職員の充足率は増加傾向にございます。これは、地域の安全、安心を守るため、市町村において消防職員の配置に努めていただいているものというふうに受け止めております。 総務省消防庁としましては、引き続き、市町村が消防力の整備指針の趣旨を踏まえ消防力の計画的な整備を進めることができるよう、必要な助言や支援を一生懸命やっていきたいと、そのように考えております。
○岸真紀子君 徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。 県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断はたやすくないというふうに現場からは伺いました。なぜかというと、緊援隊の出動要請は、同時に自衛隊等への出動要請を考慮するなど、一市町村では多くの機関から受援することの負担が大きなハードルとなっていると考えられるからです。これは林野火災だけではなく、西日本豪雨災害など、緊援隊の出動要請の判断に時間を要したケースにも当てはまっているのではないでしょうか。 自治体の消防が緊援隊を要請すべきか迷ってしまうために初動対応が遅れるといったことがないよう、国は、災害発生を把握したら、現在の出動指示と出動求めの区分ではなく、国が積極的に関与し費用負担もする出動指示のみとすることができれば、初動時における対応力が強化され、被害を軽減することができるのではないかと考えます。あわせて、緊援隊の受援側の体制構築にも国が積極的に関与するプッシュ型の災害対応が必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君） 緊急消防援助隊の出動に当たっては、基本的に、被災都道府県知事の応援要請に基づいて、消防庁長官から応援部隊に出動を要請することになります。しかしながら、被災自治体や被災消防本部において、緊急消防援助隊を要請すべきか否か判断に迷い、結果として応援要請が遅れるという可能性も想定しておかなければならないと考えております。 そのため、消防庁といたしましては、被災都道府県、市町村、被災地の消防本部等と連絡を密にし、被害の規模が大きいと思われる場合にはちゅうちょなく緊急消防援助隊の要請を行ってほしい旨助言するとともに、都道府県内の中心的な消防本部である代表消防機関に対し、被災消防本部の側面支援を積極的に行うよう助言しています。また、災害の規模等に照らし緊急を要し、被災都道府県知事からの応援要請を待ついとまがない場合には、消防庁長官がプッシュ型で緊急消防援助隊の出動を求めることが可能であり、必要に応じてこの仕組みを活用し、迅速に応援部隊を出動させています。 昨年の能登半島地震、九月の奥能登豪雨、そして今般の大船渡市林野火災、いずれも発災後直ちに緊急消防援助隊の出動ができたものと考えております。 また、応援要請の迅速化に加えて、緊急消防援助隊を円滑に受け入れる受援体制の整備も大変重要です。消防庁といたしましては、各消防本部が定める受援計画の策定例を示すとともに、受援訓練を積極的に行っていただけるよう訓練実施方法をまとめた動画を提供するなど、消防本部の受援能力の向上を図っています。 引き続き、緊急消防援助隊が適時適切に要請され、その活動が充実したものとなるよう取り組んでまいります。
○岸真紀子君 今回の林野火災については、平成以降の国内最大規模であったので現場が混乱するのは仕方がないとはいえ、やはりこの緊援隊として出動した消防隊員から聞いたところ、火災鎮火に向けた明確な戦術、戦略が必ずしも示されておらず、その場対応的な活動であったとの声もありました。参考までに、ここで皆さんに現場から聞いた声を事例としてお伝えさせていただきます。 まず、現場活動について。規模が大き過ぎて指揮隊が状況を把握し切れていない、鎮火に向けた活動というよりも住宅へ延焼させないことが最優先の活動であった、風が強く消火しても再燃する状況であった、木の芯まで燃えているとなかなか消火できない、斜面での消火活動のため背中を後ろから支えて押してもらいながら放水していた。 次に、資機材についてです。ジェットシューター、これは水の入ったリュックからピストンによって放水する資機材になっていますが、これで、これ動画で見ていただけば皆さん分かるんですが、消火してもすぐに再燃をする、ホースを使用した放水でなければ消火できない、六十五ミリホースを長距離延長するため、約六キロあるそうです、身体的に負担が大きい、タンク車を何度も往復させて放水した、でも、このタンク車も千から二千リットルというところなので少なかったというところです。 こういった現場の実情から、三つの要望を受けています。一つは、大規模林野火災の戦術や対応計画を、海外の林野火災の対応策等を調査、参考としながら策定すべきではないか。二つ目として、水槽車、一万リットル積水を全国から集めて対応させるなど、緊援隊の枠組みにとらわれない的確な応援部隊の編成を検討してほしい。三つ目として、大型組立て式防火水槽を使用し、効率的な消火体制を構築する必要があるのではないか。 私が聞いたのはこの三点の要望ではありますが、消防庁として、現場の消防職員からヒアリングを行い、今後の林野火災に向けた対処の検討をお願いできますか。
○政府参考人（田辺康彦君） 災害対応を振り返り、その教訓を今後の対応につなげることは大変重要です。 今回は、林野火災という災害の態様を踏まえ、工夫しながら災害対応に当たりました。緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のため、大型水槽車や海水を利用できる特殊車両、いわゆるスーパーポンパーを出動させること等を消防庁から要請しています。 また、現場の消火活動においては、緊急消防援助隊の指揮支援部隊を中心に活動を統率し、担当エリアを明確にして部隊配置したこと、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んだこと、ドローンを用いて延焼状況を把握したり海水を利用できる特殊車両を活用したりするなど保有する車両、資機材を有効に活用したことなど、効果的な消火活動を行い、現在も鎮火に向け全力を挙げているところです。 このように、災害の態様を踏まえた対応を行ったところですが、今後、緊急消防援助隊として出動した部隊からも意見を聞くなどして消防の対応を振り返り、その教訓を今後の災害につなげてまいります。
○岸真紀子君 ありがとうございます。 引き続き、是非、現場の声を拾い上げて、そして今後の対策に生かしていただきたいというところです。 それとあわせて、やっぱり山火事の啓発活動というのを全体的に知らしめていくことが重要だと考えています。本州では二月から三月がやっぱりこの乾燥期ですが、北海道でいうとこれから四月とか五月が乾燥期になってくるので、やはり気を付けていかなきゃいけないということを改めて全体としても周知していくことが必要です。 次の質問ですが、今回は規模も大きく、乾燥していたということもあり、土の中であったり木の中心部など、なかなか鎮火に至らないということもあり、緊援隊は休憩なしで消火活動を行っていたと聞きました。仮眠も十分に取れなかった。例えば、出動要請が本当は朝の五時出発だったのが、やっぱり山の中で再燃したということもあって、朝の三時とか二時に起こされて急遽出動しなきゃいけないというようなこともあったそうです。それだと、やはり公務災害が起きかねないという懸念があります。 現場近くのトイレもないなどの課題も含めて、支援に当たる消防職員の、これ消防団員も同じかもしれませんが、処遇改善をできる限り配慮願いたいのですが、そのことについて御答弁をお願いします。
○政府参考人（田辺康彦君） 災害対応に当たる隊員の活動環境を整備することは非常に重要なことと考えています。 令和六年能登半島地震でも厳寒期の過酷な活動だったことを踏まえ、隊員の意見を聞きながら、冷暖房機能付きの高機能エアテントや簡易トイレ等の資機材配備を進めるなど、環境整備に努めるところです。 また、令和七年度より、仮眠、更衣用のテント等、応援派遣時に男女それぞれの宿営環境を確保するために必要な資機材の整備に要する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされたところです。 今般の林野火災では、住家等への延焼を防ぐため、二十四時間体制で地上からの消火活動を実施しました。林野火災としては最大規模の約二千百人体制で活動に従事するとともに、隊員が交代で休憩を取れるようローテーションが組まれるなど、一定の配慮があったところです。 しかしながら、更なる環境改善の余地はあり得るものと考えており、今後、今回の火災において現場で活動した部隊の意見も聞きながら、効果的な取組はないか検討してまいります。 加えて、活動に従事した隊員の惨事ストレスが危惧される場合は、精神科医や臨床心理士などの専門家から成る緊急時メンタルサポートチームを派遣することにより、現地の消防本部等、惨事ストレス対策を支援してまいります。
○岸真紀子君 ありがとうございます。 引き続き、なるべく対応をお願いしたいです。 なお、消防庁として八月に緊援隊の手当に関する通知文を出していただいたことには感謝を申し上げます。 それと、消防職員というのはやはり公務災害も多くなってきているので、労働安全衛生法に定められた安全委員会とか衛生委員会も実施するように、是非そこの点も消防庁からプッシュをしていただきたいということを要望しておきます。 次に、豪雨災害などの異常気象による影響を防ぐためには、森林が急激な気象変化を緩和する役割があります。その森林が今回は脅威となったことは残念ではありますが、大規模な林野火災を防ぐためにも、下草を刈るなど、日頃から山を手入れし、燃えにくい状況をつくる必要があります。近年ではそういった手入れがなかなかできなくなり、森林、山林が自然に近い状態になって火災が起きやすい状況になっているということも指摘されています。 改めて、森林環境譲与税の役割は重要です。昨年の法改正で人口割りを引き上げていただいて地方への配分を上げたとはいえ、まだまだ不十分であります。林野火災を防ぐためにも、森林環境譲与税の活用に向け地方配分を手厚くしていただきたいのですが、村上大臣であれば同意していただけるのではないかと期待し、質問します。
○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災害防止等を図るため、森林整備等の必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。災害対策の観点からは、これまでも林野庁と連携し、自治体に対して具体的な取組事例をお示ししているところであります。 その上で、森林整備を進めていくためには、川上における間伐や造林等や、川下における木材利用等を一体的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ譲与基準の見直しを行っておりまして、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 今後の譲与税の在り方について、令和六年度の与党税制改正大綱において譲与税の一層の有効活用を促していくとされておりまして、総務省としましては、この方針に沿いまして、林野庁などと、関係府省庁と連携して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○岸真紀子君 与党の皆さんもよろしくお願いします。 今回の林野火災に関しＳＮＳでは、エネルギー兵器で焼き払っている、スマートシティー化のため計画どおりにやっている、山火事は太陽光パネルを敷き詰める場所を確保するためなど、根拠のない投稿が拡散されていました。書き込みの中には百万回以上閲覧されているものもあります。 災害時において、デマの情報は本当に危険です。避難の遅れであったり、約百年前の関東大震災のように人々の争い事に発展する可能性も否定できないことから、非常に恐ろしいと考えます。 総務省は情報通信も担当していますが、とかく災害時の正しい情報発信、偽情報への対処をどのように考えているのか、最後に大臣にお伺いします。
○国務大臣（村上誠一郎君） この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考えております。 災害時においてＳＮＳ等のインターネットは、情報収集手段や安否確認の手段として役立つ一方で、委員の御指摘どおりに、ネット上では、適切な避難や救助活動を妨げるような偽・誤情報の流通、拡散、それも課題になっております。 そして、今般の岩手県の大船渡市の林野火災についても、総務省では、国民の皆様方に対して、総務省のＳＮＳアカウントを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を速やかに実施するとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた削除等の適正な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、ネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、四月一日の施行に向けて今準備を進めております。 総務省としましては、ネット上の偽・誤情報への対応に対して、表現の自由にも十分配慮しながら、制度的対応、リテラシーの向上、対策技術の開発の推進も含め、総合的な対策を積極的に進めてまいりたいと、そのように考えております。
○岸真紀子君 終わります。
○古賀千景君 立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 昨年元日に発生した令和六年能登半島地震から一年以上が経過しました。また、この間、能登地域においては、九月の豪雨によっても再び大きな被害が発生しました。これらの災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 私は、先週末に輪島市へ行かせていただきました。うねっている道路、平地になったままの輪島朝市の跡地、被災後そのままになっておる家屋、復興に向けてはまだまだだと身をもって感じました。 自然災害の激甚化、頻発化が懸念される中、平成二十八年に発生した熊本地震における対応等を踏まえ、大規模災害による被災者の迅速な生活再建のため、地方自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みとして応急対策職員派遣制度が構築されています。能登半島地震に際しては、応急対策職員派遣制度により、石川県、新潟県、富山県の被災団体に対し六十三団体から延べ十一・六万人が派遣されました。全国から派遣された応援職員の皆様には心から敬意を表します。 この応急対策職員派遣制度は、平成三十年以降多くの災害に対し経験を積み重ねてきたところでありますが、能登半島地震においてはどのような役割を果たしてきたと考えられますか。また、これまでの実績を踏まえ、新たな課題や改善すべき点などがあればお示しください。
○政府参考人（小池信之君） 令和六年能登半島地震につきましては、総務省では、応援した自治体と被災自治体の双方からお話を伺いまして、被災地支援の強化に向けて振り返りを行ってまいりました。そこで明らかになった主な課題としては、一つの被災市町に多数の自治体が支援に入ったことにより応援自治体間の調整が困難となったこと、被害が甚大な市町においては一つ一つの応援自治体の派遣期間が長期化したこと、応援職員の宿泊拠点の確保が困難であったことなどが挙げられます。 これらの課題を踏まえ、昨年十月に、総括支援チームの追加や交代、複数の総括支援チームにより役割分担を行えるようにすること、派遣期間が長期化した場合などに応援自治体の交代を行えるようにすること、今後の災害に備え、全ての自治体が平時から宿泊場所として活用可能な施設等のリスト化に努めることなどの見直しを行ったところでございます。 総務省としては、今後も引き続き応急対策職員派遣制度の改善に努めてまいります。
○古賀千景君 私も行かせていただいて、ホテルがすごく高くて少ないんですよ。そして、民宿とかでというところもあったんですが、でも食べるお店がない。何かそのような状況をすごく見せていただきました。様々復興に向けて改善点、よろしくお願いいたします。 応急対策職員派遣制度による短期の対応のほか、本格的な復旧復興事業の支援につきましては中長期の職員派遣が求められます。しかし、特に小規模の市町村については技術職員の不足が深刻化しています。そのため、被災市町村に土木、建築、林業等の技術職員を派遣する復旧・復興支援技術職員派遣制度が令和二年度に創設されました。 この制度は、あらかじめ都道府県等が中長期派遣対応技術職員を登録した上で大規模災害の被災団体への派遣を実施するものでありますが、能登半島地震においてはどのように活用されたのか、実績をお示しください。
○政府参考人（小池信之君） 公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 このため、委員から御指摘がございましたが、総務省においては、都道府県等が技術職員を確保し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 能登半島地震被災自治体からの令和六年度中の中長期の自治体職員の派遣要望について、関係省庁や関係団体等と連携するとともに、この復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用しつつ、技術職員二百九名の派遣を調整、決定し、順次派遣がなされているところでございます。
○古賀千景君 ありがとうございます。 しかし、この制度に登録する技術職員は、令和十年度に千人程度の確保を目標にしているとのことでしたが、令和六年四月一日現在は三百九十九人にしかすぎないということです。公務分野、公務部門全体において人手不足が続く中、千人程度の確保に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（小池信之君） 今後の発生が想定される大規模災害に備えるためにも、自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 総務省では、御指摘がございましたように、この制度に係る中長期派遣対応の技術職員数について、令和十年度までに千名の確保に向けて取り組んでまいります、取り組んでおります。 各都道府県に対しては、令和五年度に策定した令和十年度までの技術職員確保計画を毎年度見直すよう要請し、さらに、昨年九月に総務大臣からも各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。 各都道府県による取組の結果、昨年四月一日現在の中長期派遣に対応する技術職員数は三百九十九名でございますが、技術職員確保計画における令和十年度に各都道府県が確保を目指す中長期派遣に対応する技術職員の合計数は九百七十五名となっております。 総務省としては、各都道府県において行われている採用の体制強化、試験方法の見直し、ＰＲの強化といった様々な取組事例を他の都道府県にも周知をするなど、各都道府県における取組を支援することにより、被災自治体の復旧復興支援のための技術職員を一人でも多く確保できるよう取り組んでまいります。
○古賀千景君 復旧復興に向けて、技術のある方、職員がいらっしゃるかどうかというのは大きく差が出てくると思いますので、是非しっかりと確保していただきたいと思います。 学校教育についてお伺いします。 能登半島地震においては、石川県、新潟県、富山県、福井県などで約千校に被害がありました。崖崩れ、敷地内の地面の亀裂、校舎の外壁、天井材、照明器具の落下などがあったとされています。学校施設の耐震化は、授業中であれば児童生徒の命を直接守ることにつながっていきます。 私も、先日、輪島に行かせていただいたときに、職員の方が言われたのが、休みで良かったって。子供がもしここの学校に来ていたら、どんなことになっているかとか想像ができないし、自分もどう動いているか分からなかったという生の声も聞かせていただいたところです。実際に割れている壁面なども見せていただきました。 また、輪島中学校におきましては、テニスコートは波を打ったそのままです。また、その裏側の敷地は豪雨によって崩れていて、今は緊急的にコンクリートを流してこれ以上崩れないようにというふうにやっております。その中で子供たちは学校教育、活動しています。 学校施設は、災害発生後は避難所として被災者の当面の生活の場ともなります。輪島中もまだ避難所となっておりました。中に入って、避難されている方の様子を見せていただき、お話もさせていただいたところです。こうしたことを前提に、耐震化に向けてバリアフリー化や空調施設の設備も積極的に進めることが極めて重要です。 そこでまず、能登半島地震における学校被害への対応状況とともに、今回の能登半島地震において明らかになった課題、今後の対応をお示しください。
○政府参考人（金光謙一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、能登半島地震におきまして被害を受けた公立学校施設は、石川県、富山県、福井県、新潟県の四県におきまして軽微な被害も含めまして八百八十三校でございます。 被害を受けた学校施設につきましては復旧工事を順次進めているところでございまして、特に被害の大きかった石川県奥能登地域の学校では、復旧に時間を要することから、子供たちの学びの環境を確保するため仮設校舎を整備し、二学期から通常どおりの授業を行っているところでございます。 文部科学省といたしましては、これらの復旧を支援するため、今年度補正予算におきまして災害復旧に必要な費用を計上するとともに、個別の状況に応じて技術的相談に対応するなど早期の復旧のための支援を行っているところでございます。 また、委員御指摘ございました学校施設の課題でございますが、やはり、耐震化は完了していたものの非構造部材の落下等の被害が多く出ておりましたことから、今後、しっかりと学校施設の防災機能強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○古賀千景君 私もその学校にも、六小学校、行かせてもいただきました。新しくきれいなところですが、その横には河井小学校がそのままの状況で、今、これから取り壊されていくということであったし、そこの課題としては、子供たちの個人情報が守られないというのはすごく言われました。鍵も閉められないし、被災して、誰が入ってくるか分からない。でも、家のない方がたくさんやっぱり学校に避難されているときに、そういう子供の個人情報などのところもお考えいただいたらなということを思いました。 能登半島地震の発生後においては、学校施設の被害や避難所としての利用に加え、教職員自身も被災したことなどから、被災地における学校の多くが臨時休校を余儀なくされました。学校再開に当たっては教職員等の応援が重要な役割を果たすことから、文部科学省においては、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとして、被災地学び支援派遣等枠組み、通称Ｄ―ＥＳＴを構築するとのことです。 大規模災害においても、児童生徒の教育の機会を継続的に保障するためにはこのような取組を進めていくことは極めて重要だと考えます。珠洲市の教職員の方も、学校現場を経験されている方が、もちろんボランティア来てくださってうれしいんだけど、経験のある方が来てくださるということがとても助かったということもおっしゃいました。 しかし、学校現場って、今全国的に教職員不足で、なかなか派遣ができるというのが難しい状況にあります。そのような中で、派遣ということに関してどのようにお考えか、教えてください。お願いします。
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 能登半島地震では、教職員も被災をし、早期の学校再開が困難となる中、被災地外から被災した学校施設の使用可否を判断する技術職員の派遣、自治体が設置する学校支援チームの派遣のほか、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などが行われたところでございます。 これらの対応を踏まえまして、文部科学省では、今後の大規模災害に備えて、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとしてＤ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございます。令和六年度補正予算では、こうした取組を全国に広げていくため、学校支援チームの取組概要の発信や学校支援チームの新設に必要な経費等を計上しているところでございます。 文部科学省といたしましては、こうした取組を継続的に実施していくことが重要であると考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保に向けた体制の充実を図ってまいります。
○古賀千景君 教職員の派遣についてはまだまだ数県で、被災した県はやっぱり心を込めて来ているんですよね。兵庫にしてもそう、熊本、岡山、宮城、そういう県の皆さんはやっぱり心を、（発言する者あり）あっ、三重もですけど、一生懸命やろうとしてくださっている。自分が体験したから、それをどうにか能登にって返そうとしてくださっている。しかし、まだまだ数県で、是非これを広げていっていただきたいなと思っておりますし、そして、教職員が不足しているというところも文科省としては考えていただけたらなと思っているところです。 輪島市は、能登半島地震などの影響により子供の数が減少した状況を踏まえ、現在十二校ある小中学校を四校に再編するという方針を決めたとのことです。苦渋の決断であったと思います。特に小学校においては、小学校、まだ六歳の子供たちが学校までの距離が遠くなって、バスの通学、車での送迎が必要となります。輪島の六小学校でもバスで三十分掛かる子がたくさんいるんだという話も伺いました。 そして、地域にしても、地元の学校ってやっぱりコミュニティーの中ですごく大事で、それがなくなっていくということは、地元の方、とても悲しまれます。そして、子供は更に減少していく、ひいては地域社会の存続の危機になっていくのではないかということも懸念されます。 地域のことは地域で決めるのが原則かもしれませんが、輪島市のこの状況について国としてはどのように認識をなさっていますか。また、国として輪島市に何らかの助言という形でされていますでしょうか。二点、教えてください。
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 輪島市の学校再編に係る計画につきましては、文部科学省といたしましても、市の公表資料等を通じまして承知をしておるところでございます。 学校の規模の適正化に当たりましては、地域における児童生徒の教育条件を改善する観点を中心に据えて、学校教育をより良く実現するために検討が行われるべきものと考えております。輪島市におかれましても、こうした観点から検討を重ね、地域の様々な事情も十分に踏まえながら今回の計画の策定に至ったものと認識をしております。 また、こうした学校の再編に当たりましては、議員御指摘のとおり、子供たちの通学手段の対応、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有することが多いことなどにも配慮が必要となりますが、輪島市におかれましては、こうした点につきましても、本年二月に市が公表されました計画の中において、再編に行うに当たっての配慮事項として対応していくことを明らかにされております。 文部科学省といたしましては、そうした市の取組をしっかりと把握をさせていただきながら、適宜助言をさせていただきつつ、まずは輪島市におきまして適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
○古賀千景君 子供たちの数もどんどん減っていっているというのが今の輪島市の実情でもあります。是非一緒に、国も一緒になって輪島市と力を合わせていただきたいと思っております。 大臣、通告しておりませんが、よろしいでしょうか。実は今日、輪島の方も来てくださっていて、石川の教員の方も傍聴で来てくださっています。大臣より、是非、被災された皆さんへの激励とか、また復興に向けての御決意とか、聞かせていただければと思います。お願いします。
○国務大臣（村上誠一郎君） 私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました。今回の能登のあれは、他人事よりも身内の被災という感じで心を痛めておりました。 我々はなかなか微力でありますが、できる限りのことをやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので。あちらにいらっしゃるんですか。一生懸命頑張ってくださいませ。どうも御苦労さまでございます。 よろしいでしょうか。
○古賀千景君 心温まるお言葉、ありがとうございます。微力ではありません、強力です。是非よろしくお願いいたします。 では、ここで、文科省への質問はここまでとなります。文科省の皆様は御退席いただいて結構です。 委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（宮崎勝君） 文部科学政務官、御退席いただいて結構です。文部科学省の皆さんも御退席いただいて結構です。
○古賀千景君 ここからは話題を会計年度任用職員と臨時的任用職員制度に変えます。済みません、順番がちょっと変わりますので、申し訳ありません。 現在、正規の公務員については、六十歳に達した職員の給与等が七割水準となっております。会計年度任用職員についても、六十歳超えの者については給与を引き下げている自治体があります。 総務省のマニュアルでは、定年引上げに係る記載ではありませんが、五十五歳昇給停止について、会計年度任用職員も同等の取扱いをすべきかというＱアンドＡ、問いの十三の十が掲載されています。そこには、会計年度任用職員の給与決定に当たっては、年齢にかかわらず、常勤職員の初任給決定方法と同様とすることと考えると書かれています。 この文書を読むと、六十歳超えの会計年度任用職員、また臨時的任用職員の給与は六十歳超えて七割になるのはおかしいんではないかと思いますが、その認識をお願いします。
○政府参考人（小池信之君） 会計年度任用職員及び臨時的任用職員については、六十歳を超える場合においても、国家公務員の取扱いを踏まえ、給料月額を六十歳前の七割水準に設定する措置を適用する必要はないものと考えております。
○古賀千景君 ありがとうございました。 これから、会計年度任用職員制度に絞ります。 令和五年四月に成立した改正地方自治法により、令和六年度から会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能になりましたが、この実施は各団体での対応となっています。これに対し、参議院総務委員会としても、附帯決議の中で、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえ適切に支給するとともに、単に財政上の制約のみを理由として、当該手当支給による給与増額分を月例給又は期末手当より減額することがないよう、地方公共団体への助言を行うことを求めてきました。しかし、総務省の令和六年度の調査においては、期末手当について支給しない部門、職種がある団体は十二団体、同じく、勤勉手当については二百二団体等、引き続き改善が必要な状況です。 会計年度任用職員の担う仕事は多岐にわたっており、そのうち保育所、保育士や看護師など専門的な知識や経験を求められる資格が必要な職種も多くあります。日頃から正規職員と同様の仕事をしているにもかかわらず給与水準が低いのは、指摘は従前からされており、正規職員と会計年度任用職員の間における同一労働同一賃金に向けた取組を積極的に進めていく必要があると考えます。 これらを踏まえて、総務省として、会計年度任用職員の給与水準の改善に向けてどのような対策を取られるのか、お答えください。
○政府参考人（小池信之君） 会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則及び均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定されるよう、これまでも必要な助言を行ってまいりました。 会計年度任用職員に対する期末手当については制度創設時から支給可能としており、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行っております。また、給与改定について、遡及も含め常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本である旨助言するなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 今後とも、処遇の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君 勤勉手当が支給されていないというこの二百二団体に改善をさせるよう総務省として言う必要があるのではないかと、自治体に。その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小池信之君） 会計年度任用職員の勤勉手当の支給状況につきましては、令和六年度の調査において、勤勉手当を支給しない部門、職種がある団体は、都道府県、市区町村のうち百十四団体となってございます。 勤勉手当の支給につきましては、制度の適正な運用について昨年末に改めて通知を発出しております。勤勉手当を支給しない部門、職種がある団体に対しては、今後ともヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいります。
○古賀千景君 期末手当、勤勉手当について、十五時間三十分以上勤務する者に支給することが適当とされていますが、マニュアルのパートタイムの期末手当について、週二日に見合う勤務時間未満では本格的に職務に従事するとは言い難いとされています。 学校の現場の中では、特に高校ですが、いわゆる週に何時間という非常勤講師の方がいらっしゃいます。この方たちは、子供たちの生徒の前では立派な教員です。子供たちのことを考えて授業をして、評価をして、準備をして。この時間が短いというのは、学校現場においては今学校教員が足りないというところで補充してくださっているのであり、また、教科によっては週に一時間しかないから、申し訳ないけど一時間だけねという、こっちの都合で時間を制限しているにもかかわらず、その表現の中では、本格的に職務に従事するとは言い難い、この言葉で区切っていいのかどうか、私はとてもそれに違和感を感じています。今、非常勤講師がいないと学校回らないんです。でも、期末手当や勤勉手当も支給されません。 大臣、この非常勤講師の働き方は、本格的に職務に従事していないのでしょうか。大臣、どう考えますか。大臣も聞かせてください。
○委員長（宮崎勝君） じゃ、まず小池公務員部長。
○政府参考人（小池信之君） 会計年度任用職員の期末・勤勉手当につきましては、常勤職員との権衡を考慮し、国の非常勤職員の取扱い等も踏まえ、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とすることを基本と考えております。 その上で、会計年度任用職員への期末手当、勤勉手当の支給については、常勤職員や他の会計年度任用職員等との権衡に十分留意の上、各自治体の実情や任用の実態等に即し、各団体において適切に判断していただくものと考えております。
○古賀千景君 今、自治体によっても、非正規の方が四割とか、多い方は五割超えているということでされています。 期末・勤勉手当も、勤務の日数とか勤務時間の長さではなく業務内容で支給を考えることが適当だと私は考えていますが、いかがでしょうか。また、時間的なこと以外は正規職員と同様の業務をしております。同一労働同一賃金の観点からも、期末・勤勉手当について、全員とはいかなくても、もっと枠を広げて支給していくのが望ましいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小池信之君） 総務省としましては、国の、先ほど申し上げましたように、国の非常勤職員の取扱い等も踏まえて、基本とする考え方として、継続して六か月、週十五・五時間以上というふうにしておりますけれども、それ以外の考慮要素もあると思いますので、そういったことを各自治体において、任用の実態、各自治体の実情等を踏まえて御判断いただきたいと考えております。
○古賀千景君 大臣、いかがでしょうか。お願いします。
○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。 複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。 会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対しましてこれまでも通知はしております。また、昨年六月の国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対してその旨を通知しております。 会計年度任用の職員が十分力を発揮できるよう、今後とも、環境や制度の整備、また環境について一生懸命改善に取り組んでいけるように努力したいと考えております。
○古賀千景君 ありがとうございました。 様々処遇を改善していただいているのも重々承知しております。でも、とても多い人数の中で精いっぱい彼らが働いていますので、是非、処遇改善の方もよろしくお願いいたします。 終わります。
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は所信質疑ということで、行政相談に関して質問をさせていただきます。 この行政相談委員制度は、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度でございまして、大事な役割を担っております。 そこで、まず能登半島地震に関してお聞きをしたいと思います。 発災から一年二か月を経過をしております。被災地では、今現在も早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられておられます。そうした中、総務省におかれても、地域の声を大事にするという点で特別行政相談の取組を進めていただいております。これまで、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用のフリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられると聞いております。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。 そこで、この能登半島地震における特別行政相談の取組状況、具体的な成果について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（菅原希君） お答えいたします。 能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布いたしますとともに、災害専用フリーダイヤルや被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千五百件の相談に対応しているところでございます。 こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しましてもきめ細かく対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常に有り難いといった声をいただいておるところでございます。 引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。
○山本博司君 今お話あったとおり、突然の災害に見舞われてどこに相談していいか分からないと、こういう状況に対しましてもワンストップで相談に乗ってもらえると、こうした相談窓口があるということは大変重要なことであると思います。 受け付けられた相談内容によりましては、各省庁や、また県、市町村などの行政機関であったり、民事の課題であれば法テラスや消費生活センターなどに情報提供する場合もあるかと思います。この行政相談委員は、的確に相談内容を把握をして、内容によっては調査が必要であったり高度な判断が求められるケースもあると思います。そうした様々な課題に対応しまして的確に対応するためには、今後の災害に備える意味でも、地方団体を始めとする関係機関との平時からの連携、これが大変大事になると思います。 総務省では各都道府県の拠点として行政相談センターを設置しておりますけれども、こうした関連機関との連携はどのように行っているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（菅原希君） お答えいたします。 全国の行政相談センターでは、平時におきまして、自治体を始め郵便局、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換をするなど、地域の課題解決に向けて連携を深めているところでございます。 また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、災害に備えて平時から全国の自治体との連携を強化いたしまして、例えば自治体の地域防災計画にガイドブックの取組を始めとする総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなどの取組を進めているところでございます。 引き続き、平時における自治体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君 近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、このような特別行政相談の役割というのはますます増大していると思います。 本年一月に、東京中野区におきましては、相談所の開設に掛かる時間を短縮をして速やかに相談に対応するために総務省と協定を結び、区の地域防災計画に開設場所など特別行政相談に関する規定を盛り込むことになったというふうに承知をしている次第でございます。こうした自治体が増えれば迅速な対応が可能となりますので、他の自治体にも是非とも働きかけていただきたいと思います。 この能登半島地震における特別行政相談、先ほど、この一年間で五千五百件以上の相談を受付をされたとお聞きをいたしました。ここで得られた知見といいますのは非常に貴重な財産であるかと思います。私の地元の地域では、南海トラフ大地震への備えが欠かせないわけでございます。リアルな切実な声をお聞きするということが大いに役立つと考えます。この知見につきまして、研修など様々な機会を通じて、全国的な情報の共有、横展開を図ることが大変重要であると考えます。 そうした意味で、この能登半島地震に関する情報を提供する仕組み、また全国的な横展開、どのように行っているのか確認をしたいと思います。
○政府参考人（菅原希君） お答えいたします。 能登半島地震での特別行政相談活動の知見を全国的に横展開するため、まず、石川県内で行った特別行政相談活動に全国の行政相談センターから七十人を超える職員を派遣したところでございますが、そこで得られたノウハウや経験について、オンライン会議などを通じて広く全国の行政相談センターの職員に共有をしております。また、輪島市担当の行政相談委員が、今後地震の発生が想定されている地域の行政相談委員の研修におきまして今回の被災地での活動の講演をしていただいており、委員同士の共有も進めております。 さらに、このようなノウハウや経験をベースといたしまして、委員御指摘の中野区の事例のように、全国の行政相談センターが自治体に働きかけることによりまして地域防災計画に総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、取組を進めております。 引き続き、能登半島地震におけるノウハウや経験を踏まえまして、災害発生時に迅速、円滑な被災者支援ができるよう、自治体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君 この行政相談につきましては、総務大臣が委嘱をした行政相談委員という民間の有識者がボランティアで関わっていただいております。国民と行政の懸け橋として、国の行政に関する相談を受け付け、問題解決を促進しておりまして、大変重要な役割を担っていただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 令和五年度の受付件数は十三万五千件と、行政では捉え切れていない多くの声を取り扱っていただいております。しかしながら、この行政相談委員の処遇は活動費の支給のみで報酬はないということでございます。これは昭和四十一年の行政相談委員法制定時から、行政相談委員は名誉職的な性格であることを明らかにするために国からの報酬は一切これを受けないことを規定しているからでございます。 とても高度な内容を扱っていただいておりますけれども、現状の処遇はどのようになっているのでしょうか。活動費の規定を幅広く取り扱うなど、是非とも何らかの見直しをしてもらいたいと思いますが、現状の処遇についての総務省の認識を伺います。
○政府参考人（菅原希君） お答えいたします。 行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事がある方々の相談を受け付けていただくために総務大臣が委嘱している民間有識者で、全国で約五千人の方に活動していただいております。 行政相談委員につきましては、報酬は支給しておりませんが、委員がその業務を遂行するために要する費用については、行政相談委員法に基づきまして実費弁償金として支給をしているところでございます。 また、委員に対しましては、研修による支援や長年委員活動に御尽力いただいた方々に顕彰を行っているところであり、今後とも委員活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君 是非とも、もうその意味で、今お話ございましたけれども、総務省では九月、十月の行政相談月間に表彰式、これを行っているということでございますので、それぞれの地域でもっと評価できるような形での取扱い、お願いをしたいと思います。 この行政相談委員は、今は五千人程度ということで充足されているかもしれませんけれども、なり手の確保ということは大事な課題でもございます。崇高な使命感を持って取り組んでいただいている方々をもっと応援をする取組、これがあってもいいと思います。この行政相談委員のなり手の確保に関しましてどのような支援を行っているのか、政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（長谷川英晴君） お答えさせていただきます。 私自身も行政相談委員の皆様と意見を交わす、そういう機会を設けさせていただきました。こういった中で感じているのは、やはり人口減少が進展する中で、行政を共に担っていただくボランティアのなり手の確保がやはり課題になっているというふうに認識をしております。行政相談委員についても、委員の皆様がやりがいを持って長く活動を続けていただくことが重要だと考えています。 総務省といたしましては、これまで、行政相談委員に対する研修などによる支援や、長年功労のあった委員に対する総務大臣表彰などの顕彰を行っているところです。今年度から、新たな取組として広域研修を開始し、委嘱歴が浅い委員からベテラン委員まで幅広く参加し、委員同士が気軽に経験を共有し相談できる場を提供することなどに取り組んでおります。 今後とも、行政相談委員の皆様がやりがいを持って活動できるよう、私としても取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○山本博司君 是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、行政相談委員の支援の一つにもなるＧｏｖｂｏｔの取組について伺いたいと思います。 令和六年三月より、国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔが提供されております。提供開始からおよそ一年が経過をいたしましたけれども、このＧｏｖｂｏｔの制度概要、取組状況、改善状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（菅原希君） お答えいたします。 国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔは、国民の利便性の向上と自治体の負担軽減を図るため、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットといたしまして昨年三月に提供を開始したものでございます。本年二月末までの累計アクセス件数は約三十六万件となっております。 提供開始後の利用者からの、利用者の方々からのフィードバックを踏まえまして、新たに防災、災害対応、高齢者福祉、マイナ免許証、戸籍への振り仮名記載に関するＦＡＱの登載を近々予定しているところでございます。また、回答の検索精度の向上を図ったほか、利用者が入力した質問の文章の意図を理解し、より人間らしい会話となるよう、生成ＡＩの効果的な活用に向けた実証を行っているところでございます。 今後とも、国民、自治体の双方が利便性を実感できるよう、利用者目線に立って改善に取り組んでまいります。
○山本博司君 大変、このＧｏｖｂｏｔ、大事な仕組みでも、まだまだ知られていないというような現状でございますので、是非とも周知を国を挙げてお願いをしたいと思います。 最後に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 先月には、私の地元でございます愛媛県八幡浜市でございますけれども、大雪が降り、農業用のハウスが壊れるなどの被害がありました。もう間もなくで収穫するところでございました「せとか」の品種のかんきつにも大きな影響を受けた次第でございます。 その中で、被災した農家の方々に対しまして、地元の自治体やＪＡなどが情報提供をしたり相談体制を整備して対応する、そうしたことがとても重要な課題であるということを改めて実感をした次第でございます。 様々な自然災害が頻発しておりまして、こうした特別行政相談の仕組み、これから想定される全国各地の災害におきましても大変重要な制度でございまして、これまで以上に重視されることが必要だと思います。 その意味で、最後に、大臣のこの認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君） まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。 行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。 また、昨年の三月には全国の首長さん宛てに総務大臣メッセージを発出し、協力を要請いたしました。このメッセージに基づき、例えば地域課題を共有する意見交換会の開催や、また地域防災計画に特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、各地で連携の取組を進めているところであります。 今後とも、国と自治体がしっかりと連携することで国民の皆様方の困り事や地域課題の解決に貢献できるよう一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○山本博司君 終わります。
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。続いて御質問させていただきます。 高度成長期に整備されました社会インフラの老朽化問題については、これまでも様々な指摘がなされてきました。今回、埼玉八潮市におけます道路陥没事故はその現状をはっきり示すものでもありました。 まず、今回の事故により行方不明になっている運転手の方の捜索、これ大変に今御苦労いただいておりますが、引き続き万全を期していただくようお願いするとともに、救出作業あるいは復旧作業にも従事されてこられました関係者の皆様に心からの感謝とそして敬意を表したいと思います。 今回の八潮市における事故は、全国の社会インフラの老朽化の状況を踏まえれば、レアケースではなく氷山の一角にすぎないのではないかとも考えられます。 例えば、国土交通省の試算によれば、過去十年間の水道事業における年間平均投資額が約一兆三千億円であったのに対しまして、二〇二一年度から二〇五〇年度までの三十年間においては、更新に必要となる年間平均投資額が一兆八千億円に増加するということであります。また、下水道については、令和四年度末に標準耐用年数の五十年を過ぎた下水道管の延長が約三万キロ、総延長の約七％でありましたが、二十年後には約二十万キロ、総延長の約四〇％にまで増加することが見込まれております。 こうした状況について適切に対応していかなければ、今回の道路陥没事故のように住民の生命や安全に関わる重大事故につながりかねないことになります。このため、上下水道の老朽化への対応のために必要な費用については、国として、地方交付税や国庫支出金等により長期にわたり確実に財源保障していく必要があると考えますが、総務大臣の基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君） 西田委員にお答え申し上げます。 上下水道事業は、住民の生活に必要な不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境はますます厳しさを増しているというふうに感じております。 そこで、各自治体の上下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に老朽化対策を進めるよう助言してまいっているところであります。さらに、上下水道の耐震化等の防災対策につきましては、国庫補助金等も有効に活用しながら、計画的な推進に取り組むよう助言しております。 その上で、上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、必要な財源を確保することが重要であると考えております。このために、上下水道事業の実態をよく伺いながら、関係省庁と連携して、地方財政措置を含め適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○西田実仁君 公共下水道には大きく分けて合流式と分流式という方法がございます。合流式は汚水と雨水を同じ下水道管に集め処理するものでありまして、分流式はこれらを別々の下水道管で流す方法であります。 下水道事業における費用負担については、まず、地方公営企業は原則としてその事業収入によって経費を賄うという独立採算制が取られております。その上で、雨水の処理については、雨は自然現象に起因するものでありますので、その処理による受益が広く及ぶことから公費負担が原則となっております。雨水公費の原則であります。一方、汚水の処理につきましては、原因者や受益者が明らかなことから、私費、使用料により負担することが原則であります。汚水は私費の原則であります。ただし、分流式の下水道については、高コストではありますが環境改善効果が高く、公的な便益が認められることから、汚水処理の費用の一部を公費で負担することとされており、処理区域の人口密度に応じて普通交付税措置が行われております。 今後につきましては、さきに触れたように、維持更新のための費用が急速に増加することが見込まれておりますが、その負担を汚水私費の原則に基づく使用料負担、すなわち住民負担を求めることに限界があるのではないか、そうであるとするならば、今後は雨水だけでなく汚水処理についても公費負担の割合を増やしていく必要があるのではないかとの指摘がございますが、総務省の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（大沢博君） 御指摘ございましたように、下水道事業における費用負担の考え方は、雨水公費、汚水私費を原則としておりますけれども、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に鑑みまして、汚水に係る費用の一部について公費負担とすることとし、地方財政措置を講じております。 具体的には、分流式下水道に要する経費につきましては、平成十八年度から公費負担を位置付けまして、処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講じるなど、地域の実情を踏まえた措置を講じております。 今後につきましては、維持更新していくことに伴う経費負担や各自治体の経営状況を捉まえながら、公費負担の在り方について適切に検討してまいりたいと考えております。
○西田実仁君 令和七年度地財措置についてですが、この令和七年度については、能登半島地震の教訓を踏まえて、災害時の水の確保の重要性に鑑み、地方公共団体における水道事業の防災対策を強化するための地財措置を拡充することとされております。ただし、令和七年度、この地方財政対策における水道に対する地方財政措置の拡充について、下水道事業は言及されておりません。 今回の地財措置の拡充は八潮市の道路陥没事故の前に決定されたものでありますが、八潮市の事例は、水道だけでなく、下水道の損傷についても住民生活に多大な影響を及ぼすことが明らかになりました。 政府は、全国の下水道の耐震化事業についても、水道事業と同様に地財措置の拡充を図るべきではないのか、総務省の考え方を伺います。
○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします。 水道施設の耐震化は国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせて推進されることが多いと承知しておりますが、一方、下水道の耐震化については国庫補助事業として実施されることが多いと承知しております。 下水道の国庫補助事業については、令和七年度に国土交通省において耐震化事業を拡充することとしているものと承知しており、総務省としては、国庫補助事業の地方負担について地方財政措置を講じているところです。また、総務省独自の取組として、令和七年度には、下水道の国庫補助事業の対象となっていない災害拠点病院等の公立病院における排水管の耐震性能の確保工事について新たに地方財政措置を講じることとしたところです。 総務省としては、各自治体において国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化の取組を計画的に進めるよう助言するとともに、下水道の耐震化の進捗状況などをよく伺いながら、関係省庁と連携しつつ、地方財政措置の在り方も含めて検討し、適切に対応してまいります。
○西田実仁君 次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。 郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。 こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が増えてきていると言われております。 郵便局の窓口業務では、郵便、貯金、保険を始めとする幅広いサービスを提供しており、各種制度への正確な知識が求められ、こうした業務を二人で担当しなければならない職員の負担は特に大きいと思われます。また、二名局では、休憩や休暇の取得が難しいといった課題があるほか、育児休業の人員補充において代替職員がなかなか見付からないなど、現場の苦労も大きいと聞いております。 過疎化が進む地域では、自治体の出張所や金融機関の支所の廃止など、生活に必要な各種サービスの撤退が始まっており、地域の郵便局に期待される役割は今後もますます大きくなることが考えられます。サービスの安定的な提供と職員の負担軽減に向けた取組を両輪で進める必要があります。総務省におきましても、ユニバーサルサービスを提供する郵便局のこうした実態を適切に把握し、郵便サービスの安定的な提供につなげていく必要があると考えております。 そこで、まず総務省にお聞きしたいと思います。 この二名局のこうした実態についてどの程度把握をされておられるのか。また、併せてお聞きします。このユニバーサルサービスを支える全国の郵便局職員の負担を軽減し、持続可能な郵便局経営を確保するためにも、ＤＸを含めた総合的な取組が求められると思います。総務省として、日本郵政グループの取組をどのように後押しをし、具体的にどのような施策を講じていくおつもりなのか、具体的な方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。 また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスを提供できますよう、こちら必要な体制を確保してまいりますこと、こちら極めて重要であると認識しておるところでございます。 現在、日本郵政及び日本郵便におきましても、郵便局における体制を適切に確保するために、必要な要員の確保に加えまして、窓口社員の柔軟配置や窓口のデジタル化などに取り組んでいるものと承知をしているところでございます。 また、総務省といたしましては、郵便局ネットワークの維持に要する不可欠な費用が確保されますようにということで、こちら交付金、拠出金制度、こちらの運用も行っているところでございます。こちらにつきましては、来年度の交付金の額につきましては、郵便の利用の減少など郵便局ネットワークの利用実態を適切に反映する形で算定いたしました結果、本年度より約百七十七億円増加の約三千二百七億円、こちらの方で認可の方をさせていただいたところでございます。 今後とも、こうした取組を着実に実施しながら、郵便局におきまして適切なサービス提供体制が確保されるよう引き続き対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○西田実仁君 終わります。
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 総務委員会、初めての質疑ですので、よろしくお願い申し上げます。 冒頭、岩手県大船渡市の火災、また大雪での被害により犠牲となられました方々に心よりお見舞い申し上げます。 私は、東日本大震災の医療、メンタル支援で、その活動を経て議員になりました人間で、今もＮＰＯを通してその活動を持続しておりますが、今後の日本の防災政策に、総務省としてのあらゆる分野での政策に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、地方創生の考え方について質問させていただきます。 急速な人口減少社会において地方の持続可能性を高めていくということは重要でありますが、持続的な地方の在り方を考えるときに市町村合併も手段の一つではないかと私は思っております。 総務省の市区町村の合併に対する政府の公式見解、基本的な考え方をまず政府参考人にお聞きいたします。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 将来の人口減少や高齢化を見据えまして、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行財政基盤の維持強化を図ることは重要な課題だと認識してございます。 こうした観点から、地域の枠を超えて行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が、地域の実情や行政課題に応じまして、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最適なものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えてございます。 このうち、市町村合併につきましては、合併特例法におきまして交付税算定等の特例措置を講じることとしているほか、市町村からの求めに応じて随時必要な助言や情報提供を行うとともに、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費について、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交付税による地方財政措置を講じることとしております。 引き続き、自らの判断により合併を進めようとする市町村に対しては必要な支援を行ってまいります。
○石井苗子君 ありがとうございます。 手段としては広域連携、そして都道府県による補完、支援としての二つが挙げられているというふうに理解しておりますが、合併も手段の一つとしては入っていますが市町村が選択を自らしていただくという考え方だというふうに理解をいたしました。 それでは、大臣は所信の中で、二地域居住などの関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとおっしゃっていらっしゃいますが、どのような切り口で進めていくのかをお聞きしたいと思います。 これまで、人口減少に伴って都会に労働人口が長年流れていくという現象がありましたが、どうにかして地方に人を増やしていくことを進めるということをやろうとしてきたんですが、なかなか流れを止めることができておりません。どのようなシナリオでやっていかれるおつもりなのか、具体的なお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員にお答えいたします。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。 こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人の流れの創出を拡大する、二つ目は、若者、女性、シニア、副業・兼業人材など、地域の担い手になる人材を確保したいと、三番目は、産学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、四番目は、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 今後とも、地方こそ成長の主役という発想に基づきまして、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 今までもやってきたことをこれからも継続的に強化していくというお考えだと思うんですが、二月の十三日に、大臣は私どもの会派の質問に対して、やはり個人的には全国で三百から四百ぐらいの市で済むのではないかという個人のお考えを述べられておりますが、私もその過疎地における人口減少のスピードというのは正確に分析していかなければならないと思っております。 先ほどの、二地域であるとか若者の参入、産学連携とかＤＸということは、それぞれどのようなスピードで人口が減ってきているのかをもう少し分析して、短期間の計画のシナリオの中に、内閣官房などとも連携して、コンパクトシティーの在り方なども検討して、地域のその計画、地方創生の計画がちぐはぐにならないようにしていっていただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、郵便局のサービスの拡大について伺います。 ユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大について予算計上したというふうに書かれておりますけれども、全国で千七百以上ある地方自治体の数に対してこの予算が十分な金額なのかどうかということを政府参考人にお聞きいたします。
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 総務省におきましては、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましては、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供いたしますコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費約一・五億円を計上させていただいているところでございます。 また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対しまして市町村が行政サービスなどを委託することに伴う諸経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。 こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせますよう支援してまいりたいと考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 措置率が〇・五％で特別交付税措置を行う、創設するということで、ファクトとしては、毎年、その五千万円予算というのは昨年も一昨年も同じように来ているわけなんですね。ここでハブに一・五億円を予算として付けるということなんですが。 郵便局というのはいずれの市町村にも一つ以上設置しなければならないということであって、この水準を守らなきゃいけないということは民営化のときに定められているところでございます。そうすると、先ほどから申し上げております人口減少を見据えますと、郵便局自体の維持というのも困難になると考えておりますが、さっきハブというお言葉が出ましたけれども、郵便局の役割を今後どのように考えていくかということでございます。 大臣に伺いたいんですが、先ほどの予算ですが、どのくらいの予算を活用してどのような事業をやろうとしているのかということを、大臣のアイデアをお聞かせください。
○政府参考人（牛山智弘君） お答えさせていただきます。 私どもといたしましては、まず郵便局の利活用、こちらの方を進めていただきたいというふうに考えてございますので、今、実証事業ということで来年度も取り組ませていただく。その中で、例えばオンライン診療でございますとか買物支援ですとか、様々な形での地域のニーズ、郵便局に対してあるかと考えておりますので、そのような形で郵便局の方を活用いただけるような、そのような余地を広げてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○石井苗子君 郵便局は全国で今二万四千ございます。地域のニーズに応えていくという役割に郵便局が変わっていこうとしている、そうやって維持を、必ず地域に一つある郵便局に維持をしていこうとしていらっしゃるわけなんですが。 そのオンライン診療というのなんですけれども、ドクターとオンライン診療をするということは、なかなかリテラシーが付いていかないという面もございます。郵便局に行くのと遠くなってしまった病院に行くのと、時間と距離ということであれば急性期の場合は余り変わりないんでありまして、慢性期のときにオンライン診療というのがどのくらい郵便局として役に立つ役割となるかということでありますと、診療院が閉院になってしまうというところもございまして、慢性疾患を持っている方々とのケアマネジャーとのつながりを郵便局がやるとか、先ほどアイデアと言ったのは、具体的に過疎地の郵便局が特別交付税措置でその実証をやるのはいいんですけれども、それを生かしていかなければならないんで、実証でできたところだけやってくださいでは駄目なわけで、具体的なイメージをつくってあげるということが大事だと思うんですね。 地域でイメージが湧かないと、郵便局に行って何をしていいんだか分からないということでは困ると思うので、やはり地域で必要とされているもの、買物だったらどのようなものができるようになるのかということを、郵便局にＤＸでパッドや何か置いていても、なかなかそこに来て、たたいて何をすればいいのか分からないということにならないように連携をしていっていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、マイナンバーカードの普及について、先ほども御質問がございましたが、私からも二、三お伺いいたします。 マイナンバーカードの普及は九千七百三十七万枚になって、百七万枚増えているということなんですね。数を聞くと大きそうなんですが、これが八割しかカバーできていないということで、今後どのように普及を図っていくかということをお聞きしたいと思います。 なかなか休みが取れない方がマイナンバーカードを取得しやすい環境というのもこれからはつくっていくべきではないかと思います。役所の時間というのは夜八時、二十時までしかシステムが動いていないので、その日のうちに手続が完了するためには七時半までに来てくださいということもあるそうなんですが、システムの稼働時間を延ばすことができないのかとか、そのほかの手が打てないのかというようなこと、今後の普及計画をお伺いいたします。政府参考人の方に伺います。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 お話ございましたように、マイナンバーカードの保有枚数、二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口の約七八％となってございます。一定程度普及は進んできたというふうに考えてございます。ただ、これからもまたやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。 カードを保有されていない方の中には、高齢者の方、それから施設入所者など、市町村の窓口に出向くことが困難な方が含まれますことから、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請受付を行う取組なども行っておりまして、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。また、新規出生者でございますとか海外からの転入者など、速やかな交付が必要となる方もいらっしゃいます。カードの新規取得がしやすいように、特急発行の仕組みも昨年十二月から開始してございます。 あわせまして、御指摘ございました多忙な住民への対応ということでございます。申請しやすい環境の整備が重要と考えてございまして、カード交付事務等を担う自治体に対しましては、平日夜間や土日の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等での臨時交付窓口の設置、予約制の導入や拡大などの取組を現在も進めておりますけれども、更に強化し、更に住民への適切な周知を図るよう助言するとともに、そのために必要な経費につきましては補助金により支援してございます。 引き続き、このような形で、円滑な取得環境の整備を通じて普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君 本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。 そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、面倒くさいので、そういうこともちゃんと分かるような、やりっ放しではなくて、そういうところにもきめ細かくやって、システムの改善なんかも図っていただきたいと思います。 さて、今年は五年に一回の国勢調査が行われることになっておりまして、このプロジェクトは数百億掛けて実施するということなんです。こちら側としては、令和七年度の情報で答えていただくということになっておりますが、国民の皆様全員がマイナンバーカードを保有する日が来れば国勢調査もスリム化できる可能性があると思うんですが、現在はこのマイナンバーカードは目的外使用となってしまいますので使えないということは分かっておりますけれど、限界があるということなのでしょうが、将来的にはどのような改善を図っているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 国勢調査は、国の勧告に基づきまして実施されております人口センサスでございます。日本にお住まいの全ての方、世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする、国の最も基本的で重要な統計調査でございます。小地域別の人口のほか、家族構成や就業状態、従業地、通学地など、様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としております。 マイナンバーカードの活用につきましては、国勢調査は現住地で調査を行う必要があり、住民票の記載の住所と異なる場合もある、それから現時点では活用できる情報が限られているなど、制度上、実務上の課題はございますが、関連する法制度の状況、様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ、丁寧に検討すべきものというふうに認識しております。
○石井苗子君 国勢調査というのは、住んでいるところ、世帯でやっているんですが、私は限界があると思っているんですね。 インターネットの回答で積極的に進めていますと書いてありまして、紙よりは簡便なのかもしれませんが、今、年齢にかかわらず独居の生活をしている方が増えておりまして、従来の国勢調査とは違ってきていると思うんです。住居の状態、例えば空き家の状態など、マイナンバーカードのシステムと連携してもらえれば正確な公的な統計につながると思うんですね。そうした知恵を出してくれる人材育成、人材育成をやっていくと書いてございますので、大学の情報学や統計学の卒業生を採用してプログラミングを行ってもらうというような計画も入れていただきたいと将来的には思っております。 マイナンバーカードを使えば行政の全体の経費の削減にもつながると私は思いますが、今後のマイナンバーカードを用いた政策展開、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。 具体的には、マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書が取得できるサービスでは、昨年度過去最大の約三千百九十万枚の利用がなされ、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大されております。これにより、住民は役所に出向くことなく手続が完結し、同時に窓口業務の効率化につながる取組が進展しているところです。 さらに、総務省では、本人認証の基盤であるマイナンバーカードの利活用による窓口業務等の改革を進めるため、自治体のフロントヤードの改革を推進しているところであります。 こうした取組により、国民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化によるコスト削減や人的資源の最適化を図りながら、持続的な、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいります。 また、ここからはまた個人的見解なんですが、ただ、今日、有り難いことに岩本委員が最初の説明のときに言っていただいたんですが、私は、実は二十年前からこのマイナンバーカードと電子レセプトと電子カルテを早くつなげるべきだと。 それはどうしてかというと、電子レセプトは何億枚もあります。それで、各個人でどれだけ薬を投薬したかということは今まで誰も把握できないから、御承知のようにかなり年配の方が無駄な薬を投薬されていると。そしてまた、電子カルテは、御承知のように、皆さん方が病院行くと各病院ごとに一々検査をやります、しかし、このようにマイナンバーと電子カルテがつなげられれば、一つの病院で行ったときの検査でほかの病院の検査のときもそれが応用できるということで、何回も検査しなくなる。 そういう意味で、今日は、岩本先生、ありがとうございました。これはもう私の独自の見解ではなく、岩本先生の御意見であるということで御理解いただきたいと思います。
○石井苗子君 ありがとうございます。 私も長い間病院に勤めておりまして、マイナンバーカードというものと個人情報の保護というところで随分と学習してまいりましたけれども、避難所で一番困ったのが、やはりその人の病歴というのが、最も個人の情報を守るという意味でも早くマイナンバーカードの普及がなされないかなと。 データのだぶつき、それから検査の重複というのが、何年度の何月に検査をしたのか、その結果によってこの人は何の薬で良くなったのか良くならなかったのか、現在その状況によってどんな薬が必要なのかというのを、避難所で一週間薬がなかったらこの人はどうなるのかということもすぐ分かるので、そういう意味で、国民全体の皆様がマイナンバーカードを持っていただき、救急業務の円滑化とか、消防本部とやっていただくことも増えてくると思います。こういったことで、保有枚数の確保だけではなく、医療費の削減ということが、あたかも御高齢の方が病院に行き過ぎるような、そういうような風潮にならないように、マイナンバーカードを工夫して使えればいいかと思っております。 最後になりますけれども、Ｊアラートに関する国民保護体制について資料を配付しておりますが、所信のところで大臣は、住民避難訓練など国民保護体制の整備に万全を期すと、整備に万全を期すと書いていらっしゃいます。 Ｊアラートですけれども、これは、各自治体がパンフレットなどで、この配付したように考えているようでございますけれども、弾道ミサイルの場合などは、見ていただくと分かると思うんですが、余り役に立たないガイドラインになっておりまして、公園のベンチのそばで地面に伏せて頭部を守るという、物陰に身を隠すというふうに書いてあるんですけれども、アラートがあっても、頭を低くして爆風の被害を最小限にしてくださいしかないのだったら、安心と安全を提供して万全を尽くしているとは言えないのではないかと思うんですが、本当に現実的なものとして考えていらっしゃるのかどうか。 総務省の範囲というのもございますでしょうが、国民保護体制の整備、どのような取組を実施していらっしゃるのか、総務省の所管の中でお答えいただいて結構ですので、政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（田辺康彦君） 住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することは大変重要と考えております。 そのため、消防庁では、速やかに警報を発するためのＪアラートの的確な運用やサイレン音の周知、爆風や破片等から身を守るため、建物の中や地下に避難したり、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守るといった身体を守る避難行動の周知に取り組んでおります。 また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、内閣官房と連携し、自治体に丁寧に働きかけを行い、より多くの地域で訓練が実施されるよう積極的に取り組んでおります。 さらに、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設を都道府県又は指定都市の長が緊急一時避難施設として指定することとしており、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し指定の促進を進めているところです。この取組により、令和六年四月一日現在では、全国で五万八千五百八十九か所の緊急一時避難施設が指定されているところであり、指定された緊急一時避難施設の想定収容人数を人口で割った数値である人口カバー率は全国で一三九・七％となっておりますが、今後ともより一層の指定促進に取り組んでまいります。
○石井苗子君 ちょっと統計の取り方違うと思うんですけれども、一三九％には私は計算するとなっていないと思うんですね。ここに、パンフレットにあるような、畑の中で頭を抱えて伏せて頭部を守ってくださいというような感じ、書き方で、逃げる場所がないようなところで安全と安心を提供しているとは全く思えないんですけれども。 東京のように、今、二枚目の資料にありますように、東京のように地下空間が発達しているところであれば、安全な場所に避難することもできると思います。都心なんかで果たしてこれがどのくらい対応できるのかということで、地下鉄で深いところもあるんですけれども、この中で、避難施設が全国で平均的にこのくらいありますよというのが右側に書かれてありますが、こういうところに逃げることができない人たちというのがあるんですよね。 地下空間がないような場所では逃げるところがないわけでございまして、逃げる場所がないようなところで、じゃ、どうするのかということで、例えばシェルターというのがいろんなところで話題になっておりますが、この設置なども考えられると思うんですが、全体、国民の避難場所の確保として、今後、いろんな災害が起きるわけなんですけれども、弾道ミサイルばかりじゃないと思いますので、このシェルター設置も含めて大臣はどのように取組を進めていくお考えがあるのか、個人的な見解でも結構でございます、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君） この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨大な時間掛かるんですが。 本来、ロシアだとかほかの国々に比べて、海があることもあって、こういうことに関して今まで、何というのかな、緊急の課題として考えてこなかったわけなんですね。 そういう面で、本当に、まあ大都市は地下鉄だとか地下街だとかいろいろあるんですが、日本全体でそういうものをとなるとやっぱりかなりの時間と経費が掛かるんで、そこら辺は、本当は急がなきゃいけないと思うんですが、今後の課題として総務省としても対応に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 確かに、島国であるということで、周りに海に囲まれているということなんですが、なかなか緊急的な発想として浮かばない、そんなことしなくても大丈夫なんじゃないかと思う点も理解できないわけではないんですけれども。 アメリカなんかはハリケーンの被害があるときにシェルターで身を守るということで、膨大な費用が掛からない方法というのもあるわけで、そんな膨大な費用が掛かるんだったらアメリカもほかの諸外国でもシェルターなんか造れないわけなんですけれども、そういった考え方というのも、総務省でこれから豪雨災害とか台風とか山火事だとか津波だとかということを考えたときに、地震もそうですけれども、このような将来的な計画を進めていくというような発想を横展開で持っていただきたいと思います。 ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。
○委員長（宮崎勝君） 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時二十六分休憩 ─────・───── 午後一時三十分開会
○委員長（宮崎勝君） ただいまから総務委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。 ─────────────
○委員長（宮崎勝君） 休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。よろしくお願いします。 先月、二月二十六日に起きた岩手県大船渡市での大規模山林火災、山火事では、消火活動が困難を極めた問題があります。昨年五月、山形県南陽市でも大規模な山火事が発生しました。さらに、今回の史上最大規模とも言われる大船渡の火災を受けて、林野火災への消火能力の重要性、緊急性が大幅に高める必要があることが改めて明らかになりました。 消防庁の御見解を伺います。お願いします。
○政府参考人（田辺康彦君） 大船渡市の林野火災については、発災直後からの懸命な消火活動により、三月九日、鎮圧に至りました。現在は、鎮火に向け巡回警戒等を行っています。 消防の対応としては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。 林野火災であることを踏まえ、緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のため、大型水槽車や海水を利用できる特殊車両を出動させること等を消防庁から助言し、効果的な消火活動ができるよう取り組んだところでございます。 林野火災の消火能力を高めるべきとの委員の御指摘でございますが、消防庁といたしましても、今後、災害対応の振り返りを行い、その教訓を今後の対応につなげていくことが重要と考えております。今後、緊急消防援助隊として出動した部隊からも意見を聞くなどし、今回の消火活動を始め消防の対応の振り返りを行い、今後の林野火災の対応に向けた消防防災体制の充実強化を検討していきたいと考えてございます。
○芳賀道也君 ふるさと山形県南陽市の火災を受けて、昨年の四月にも災害特で、それからこの総務委員会では五月九日にも質問をさせていただきました。ヘリコプターを活用することで夜間の空からの消火能力も大幅に高める必要があるのではないでしょうか。この質問に対して、昨年五月の松本総務大臣の御答弁では、消防庁として、夜間の消火活動も含め、消防防災ヘリを用いた消火活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと考えておりますという答弁がありました。 そこで、消防庁に伺います。 昨年五月以降、夜間の消火活動を含めて、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究はどのように進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君） 昨年五月に委員から御質問があって以降、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究については、まずは市街地における空中消火の在り方について検討が進められました。 市街地における空中消火は、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。 そのような中、能登半島地震の後、消防庁が開催した輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会でも検討が行われ、七月にまとめられた報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言がなされたところであり、今後、この提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。 また、夜間のヘリコプターからの消火活動については、一般論として早期の火災鎮圧につながるものですが、その一方で、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど体制的な課題があること、夜間は視界が制限されるほか、煙等で操縦に必要な情報の入手が制約されることなどから、夜間の空中消火は基本的に行われておりません。仮に実施する場合には、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。 消防庁といたしましては、五月以降、能登半島地震に出動した航空隊と意見交換を行うなど研究を進めてまいりました。その中で、航空隊からは、操縦士の資格の関係で夜間の飛行は考えていない、山岳地での夜間の消防活動は危険度が高いなどの意見があったところです。 そのため、消防庁といたしましては、まずは夜間における飛行が可能な航空隊を増加させる観点から、今年一月の会議の場において、都道府県の防災担当部局に対して、安全性の確保を前提に、消防防災ヘリコプターへの地方財政措置を説明しつつ、積極的な夜間航空体制の確立について助言をしているところです。 消防庁といたしましては、今後とも、消防防災ヘリコプターを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君 更問いですけれども、去年の質問では、夜間の消火を行うかどうかは個別に判断をするのだということで、東日本大震災においては仙台市で夜間も消火を行ったことがあるということでしたけれども、今回、個別に判断をして夜間消火が行われなかった理由というのは、一番のネックは何だったんでしょうか。仙台ではできて、今回できなかったこと。
○政府参考人（田辺康彦君） 一般的に、夜間空中消火を、理由といたしましては、基本的に夜間に飛行するということ自体がそもそも制約があるのに加えまして、鉄塔や高圧線、樹木といった障害物の目視での確認が困難、バケツをつり下げて消火を行いますので、その際の飛行は障害物に引っかかる可能性を考えると特に危険、散水する場合、地上に人がいないかどうか目視での確認が特に困難、給水場所に離着陸に適合した照明設備がなければ給水のための離着陸はできない、さらには緊急時に安全に着陸できる場所の確保が困難等、様々な課題があったというふうに承知しております。
○芳賀道也君 配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、きちんと、日本との違いはありますけれども、山林火災などが起きた場合、空域の制限であるとか、日本にはない消防艇などもあるという条件の違いはありますが、しっかりとこういう計画が決まっていて、軍隊ですら火災の空域については飛行禁止になったり、軍隊も協力して消火に当たるというようになっていると聞いています。こうしたことも日本で検討していくべきなのではないか。 そして、夜間についてだけ特に集中して質問しましたけれども、日中も含めて、この度のような大規模な火災がなかなか消し止められないという中で、空からの消防能力、日中も含めて、日本の消防能力は十分であると考えているのか、なお一層充実しなければいけないと考えているのか。その二点を教えてください。
○政府参考人（田辺康彦君） 今回の災害の教訓を踏まえまして、今後も引き続き、消防防災体制、特に空中からの消火の方策の在り方についても引き続き充実強化について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君 それから、前の質問になりますけれども、自衛隊は全ての回転翼機が夜間も消火活動可能ではあるけれども、二次災害のおそれがあって原則夜間は行わないという答弁を過去にもらっております。 しかし、外国でもこうした夜間での活動を行っているわけですから、消防庁や国交省、防衛省なども協議や検討はすべきではないかと思うんですが、この点、消防庁としていかがでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君） 先ほど申し上げましたとおり、今後、災害の振り返りを進めるに当たっては、関係省庁とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君 是非、こうした未来を見据えて、前へ進める協議もより進めていただきたいと思います。 予算面でも伺いたいと思います。 林野火災の消火能力を高めるための予算は前年に比べて、まあ昨年も林野火災頻発しましたから、どのぐらい増えていて、その内容、内訳、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君） 今回の大船渡市の林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助等を含め、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。 また、今年度補正予算では、緊急消防援助隊の無償貸付け等に要する経費など、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算を合わせた合計は対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億円を確保したところでございます。 その中で、大規模災害時の消防力の強化に資する緊急消防援助隊の充実強化に関する予算は、林野火災を含めあらゆる類型の災害への対応力を向上させるものであり、林野火災に特化したもののみを抜き出すのは困難でございますが、今年度の補正予算の中では、例えば、今回も活用した消火用水として海水を利用し大量の放水ができる海水利用型消防水利システムの整備を含む特殊車両等の充実整備、山間部や不整地でも活動できる小型軽量化された車両、資機材の整備、隊員の活動環境改善につながる冷暖房付高機能エアテント等の整備に関する予算が盛り込まれるなど、林野火災への対応強化につながる緊急消防援助隊の車両、資機材の整備も積極的に進めているところでございます。 引き続き、今回の教訓を踏まえ、林野火災の対応力の強化にもつながる緊急消防援助隊の充実強化を進めてまいります。
○芳賀道也君 充実のために予算が増えているというのは本当に有り難いと思います。 では、全体を聞くとよく分からない部分もあるので、例えば、個々に教えていただきたいんですが、先ほど岸真紀子さんの質問の中でもありましたジェットシューター、あるいは水の入るベストになっているようなものですね、こういったものを例えば具体的に例年よりどのぐらい多く確保する予算になっているのか。また、大型組立て式の水槽とか大型の水槽車、こういった、今回の火災も受けて要望が強いということですけれども、こうしたものも、来年度予算も含めて、いつもより予算が多くなっているのか、台数が多くなっているのか、このところはどうでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君） 今回の六年度補正予算並びに七年度の当初予算の消防庁の重点項目は、能登半島地震等の地震の災害の教訓を踏まえた消防体制の充実強化を図ることを主眼としておりまして、先ほど申し上げましたように、小型軽量された車両、資機材の整備として二十六・一億円、あるいは、大規模災害時に活用する、先ほど海水利用型消防水利システムのお話もさせていただきましたけれども、そのような特殊車両等の充実整備に九・五億円等の予算を新たに講じたところでございます。 今回、林野火災がありましたので、今後、林野火災の災害の振り返りを行いながら、今後必要な資機材あるいは車両等についても引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君 より具体的に、今回、大規模な更に火災がありましたから、足りない部分は補正でもしっかり保証するというか用意する、そういったこともお願いをしたいと思います。 それから、山林火災では、消防隊も周囲が完全に火に囲まれたりする本当に危険な中で、消防隊の皆さん、それから消防団の皆さんも活動をしてくれています。しかも、急斜面に水を背負ってというような状況もあるわけで。 ここでお聞きしたいんですけど、消防団員の一日当たりの出動費、まあ八千円に上がったというのを過去この委員会でも教えていただいたというか議論になって、ですが、とてもとてもこれだけ危険だと一日八千円では低過ぎないかという気もするんですが、この出動経費、山火事などの場合どうなっているんでしょう。
○政府参考人（田辺康彦君） 委員御指摘のとおり、消防団の出動手当は八千円という基準を設けまして、それに向けて地方団体の方に、それに向け措置していただくよう要請しているところでございます。 出動の種類によって出動手当が変わるということは基本的には余り承知してございませんけれども、引き続き、消防団の皆様が非常に頑張っていただいておりますので、その方々の労苦に報いられるような支援を引き続きしていきたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君 これ、こんな危険な作業をふるさとを守るためにしてくださって、八千円ではちょっとという思いもあります。これはしっかり、安全のための消防団員の教育、死亡したりにつながらないようにも必要ですし、こうした待遇面でもしっかりと措置していただきたいと思います。 最後に、松本大臣、よろしければ伺いたいんですが、失礼、松本前大臣がおっしゃっていたので現大臣にもお伺いしたいんですけれども、松本大臣は、夜間の消火も含め、消防防災の活動、救助活動も効果的に行えるように研究を進めていくというふうに去年答弁をしてくれております。こうした更なる大規模な林野火災を受けて、これ、スピードアップするとか、更に次の段階に新大臣から進めていただくとか、そういう御感想とか決意というのはいかがでございましょうか。
○委員長（宮崎勝君） じゃ、田辺次長、まず。
○政府参考人（田辺康彦君） 消防庁といたしましても、今後とも、消防防災ヘリコプターを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積んで、この対策について鋭意やっぱり努力する必要があるんで、一生懸命その点について研さん積んでいきたいと思います。
○芳賀道也君 松本大臣を受けて、新大臣も是非安全のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 そして、村上大臣に引き続きお伺いしますが、今年二月に始まった大船渡市の山林火災に限らず、昨年から全国で大規模な林野火災が頻発、七月には私の地元山形県でも豪雨災害、全国で大変な豪雨災害もありました。加えて、日本海側各地で今年は記録的な豪雪災害となっております。経験したことのない、これまで最大という災害が全国で頻発しています。 このような災害が続くと、この三月交付の特別交付税の総額が足りなくなって、必要な交付額が確保できなくなるという心配はないのでしょうか。あるいは、公立病院の赤字補填など特別交付税で毎年賄ってもらっていた分野の金額が減るなど、しわ寄せがあるのではないか心配する地方の方も多いんですが、松本大臣の御見解を、失礼、総務大臣の御見解を、村上大臣の御見解を拝聴します。大変に失礼いたしました。
○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半島地震を始め、七月の山形や秋田での大雨や九月の奥能登豪雨など、自然災害が全国各地で発生しているところであります。被災自治体においては復旧復興に相当な財政負担が生じているものと承知しております。 このような状況等を踏まえ、実は、昨年末に成立した補正交付税法により、令和六年度の特別交付税を千三百九十七億円増額し、災害に係る財政需要を含め必要な特別交付税の総額を確保したところであります。 いずれにしましても、被災自治体以外の自治体についても、その財政運営に支障が生じないよう、実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の算定について適正に対応してまいりますし、また、予算成立の際は、その点のまた御支援よろしくお願いいたします。
○芳賀道也君 地方が安心できる御答弁をいただきました。村上大臣、ありがとうございます。 引き続き、総務省は大臣もおっしゃっていた最後のとりででございますので、是非地方を守っていただいて、よろしくお願いいたします。 次に、地方公共団体情報システム標準化の法案審議の際に、二〇一八年度比で三割減少というコストの削減のメリットがあるという説明がありました。しかし、昨年十二月十九日の総務委員会でデジタル庁の穂坂副大臣に質問したように、京都府の笠置町では、標準化システム導入前のプラス二五〇％というとんでもない費用が掛かり、ランニングコスト削減の取組をしても導入前のプラス一六〇％です。マイナス三〇％には程遠いという状況を聞きました。 デジタル庁の副大臣は、情報システム標準化によるランニングコストを国が補助することという答弁はなかったんですが、このままですと、小さい自治体を中心に、ガバメントクラウドのコストが重過ぎて、中には標準化をやめて元に戻したいという自治体が出てきてもおかしくありません。ガバメントクラウド導入前よりコストが重くなっている自治体には、毎年掛かるランニングコストにも総務省から補助する枠組みをつくらないとこのシステムが維持できない状況です。そもそも、情報システム標準化は国の号令があって始めたものです。 デジタル庁に伺います。 ガバメントクラウド導入によってかえってコスト増となった自治体に対して、国が責任を取って、各自治体の毎年のコストの増加分を補填してもらえないでしょうか。
○副大臣（穂坂泰君） お答えさせていただきます。 移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。 まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼があった自治体への見積精査支援、見積精査をデジタル庁のノウハウを使って一緒になって精査する、こういった支援もしております。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援、これらの取組によって自治体を最大限支援をしていく予定となっております。また、見積精査支援については、要望にいらっしゃった首長さんには是非御案内しておりますので、皆様方の自治体でそういった声がありましたら是非御活用いただきたいというふうに思っております。 その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることを踏まえて各自治体が負担すること、これが基本となっております。しかし一方で、ガバメントクラウドの利用等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、これが総務省から、地方交付税措置、これが講じられることとなっております。 引き続き、地方自治体の御意見もよく伺いながら、しっかりと寄り添って、関係省庁とも連携して対応していきたいと思っております。
○芳賀道也君 今の答弁ですと、デジタル庁からではなくて地方交付税で総務省から交付されるということなのか。さらには、このシステムを導入した後、三年、五年、十年とかいう間隔でシステム更新をすることになると思うんですね。確かに今年一月には、デジタル活用推進事業費に一千億円交付税が充てられると聞きましたが、標準化システム導入後のシステム更新の費用は総務省からは出ないと私どもは聞いていたんですが、これ、デジタル庁で自治体への補助を検討してほしいと思いますが、これについてはいかがなのか、お答えください。
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 標準準拠システムへの移行後のことでございますけれども、まずは現在の移行をしっかり進めていくということが重要だというふうに考えております。事業者の、今副大臣お答えさせていただきましたように、事業者の見積内容をしっかりと精査をいただいた上で運用経費を抑制していく、そしてまた、運用経費につきましては、従前、地方公共団体が運用していたもの、負担していたものでございますので、それに対しては地方団体負担ということになるわけでございますけれども、増加分につきまして、ガバメントクラウド等の利用料増加分については地方交付税措置を講ずるとなっているところでございます。 今御指摘いただいた点も含めまして、自治体の意見をよく伺いまして、実態の把握や分析ということに引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君 こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までになかった莫大な経費が掛かるというのが重くなっていますので、総務省、デジタル庁、いや、これはデジタル庁が出すんだと総務省が言い、デジタル庁は総務省が地方交付税でと言うのでは、これは大変なことになってしまいますので、是非そうしたことのないように、デジタル化についてはデジタル庁が責任を持って地方にちゃんと支援していただけませんか、いただけますか。これ、最後に一言お願いします。
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 今おっしゃられたとおり、自治体にとっては大きな負担になるところもあるというふうに思っております。今先生からいただきました御指摘また御指導をしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎勝君） 時間が来ておりますので。
○芳賀道也君 はい。 地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。 以上です。
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 八潮市の道路陥没下水道事故について聞きます。 今回の事故を通して、あれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が全国の自治体の共通した思いとなっているのではないでしょうか。 八潮市の事故を受けて設置された有識者委員会の第三回会合が十一日に開催されました。この会合では全国特別重点調査が議題になりました。 古川国交副大臣にお聞きします。 有識者委員会で議論されたこの全国特別重点調査は、どのような調査となるんでしょうか。これまでの法定点検や緊急点検では点検、調査できなかった下水道施設全体を網羅する調査、点検になるのでしょうか。どうですか。
○副大臣（古川康君） お答え申し上げます。 国土交通省では、埼玉県八潮市におけます道路の陥没事故を受けまして、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置いたしまして、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め施設管理の在り方などについて御議論をいただいています。 国土交通省では、事故発生直後に、地方公共団体に対しまして陥没箇所と同様の流域下水道管路について緊急点検を要請いたしましたが、委員会におきましては、一週間という短期間での緊急的な点検であったため、その対象や方法は限定的であったとの認識が示されました。このため、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安心、安全が得られるように、下水道管路の全国特別重点調査を実施すべく、その対象や方法などについてこれまで御議論をいただいたところでございます。 その調査の対象については、大規模陥没につながる要素と事故時の影響度の観点から、大口径で古い管路を基本とする方向で議論がなされました。 国土交通省といたしましては、今後、委員会の結論が得られ次第、速やかに地方公共団体に実施の要請をしてまいります。
○伊藤岳君 今副大臣から説明がありましたが、全国特別重点調査、これ第三回会合の資料を見ますと、名称が全国一斉調査から特別重点調査というふうに変わっていますし、調査の対象も、下水道布設後四十年程度経過した下水道施設を調査対象とするという表現から、大口径で古い構造の管路を基本としつつ、八潮市の事故現場と類似の箇所とか腐食しやすい箇所など限定した指定に変わっているんですね。 そこで、副大臣にお聞きします。 この調査対象が変更されているのはなぜですか。
○副大臣（古川康君） この委員会におきましては、今回と同様の事故を未然に防ぐ、そして国民の安心、安全が得られる、そのようにするためにどのような対象や方法、スケジュールで調査を行えばよいかということで今検討が進められているところでございます。 委員から御指摘がありました様々な要素を含め、どのようにしていくのか、今委員会で検討が進められているところでございます。
○伊藤岳君 今委員会で検討されていくと言われましたけれども、布設後四十年経過した下水道施設がこの古い構造という定義の中にくくられているようじゃ駄目だと思うんです。 資料では、最優先で実施すべき調査対象にこの布設後四十年の管が入っていません。国交省のデータの中では、下水道布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するというデータがあるわけですから、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査の対象として最優先で実施すべき箇所として必ず明記すべきだと思います。副大臣、どうですか。
○副大臣（古川康君） 委員から御指摘のあった四十年という数字については、私ども国土交通省の方の調査結果から出ているものでございまして、私どもも認識をしているところでございます。 しかしながら、このそうした数字をどのように具体的な調査に反映させていくのかということについては、現在、委員会で議論が行われているところでございまして、どうか御理解を賜りたく存じます。
○伊藤岳君 委員会の議論に任せちゃ駄目だと思いますよ。国交省が、布設後四十年たったら事故が急増するというデータあるんですから、これしっかり調査しようということを有識者委員会にも求めなきゃいけないと思います。 この全国特別重点調査の費用の負担はどうなりますか。
○副大臣（古川康君） その点については、国土交通省としてもこの下水道事業というものに責任を持つ省庁として、また、事業主体としては地方公共団体ということでありますので、適切な役割分担の下に支援を行ってまいります。
○伊藤岳君 地方自治体は、通常、この特別点検とは別に、地方自治体の判断でやる調査の箇所もあると思うんですよ。そうすると、この特別重点点検が入りますと、点検する箇所も費用もかさんでくるということになりますね。つまり、地方自治体の負担が増えていくということに、重くなるということになると思います。 是非、この費用負担について、今のスキームでは地方自治体の財政状況任せになりますから、国として財政的に後押しとなるような検討が必要ではないかと、これ指摘しておきたいというふうに思います。 次に、老朽化した公共インフラの点検、改築を集中的に支援する国交省の防災・安全交付金について聞きます。 この交付金は、公共インフラの点検と改築に対する補助ですが、地方自治体からの要望額に対する配分率は六割程度で推移をしてきています。 国交副大臣にお聞きします。 地方の要望額に満たないのに、なぜ防災・安全交付金の予算を増額してこなかったんでしょうか。
○副大臣（古川康君） この防災・安全交付金につきましては、議員御指摘のように、下水道を含めまして、地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいているところでございまして、要望額に対する配分額、私ども措置率と呼んでおりますけれども、それは令和六年度の実績で約六一％でございます。 一方で、御指摘ありましたような地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置については、この防災・安全交付金だけでなく、個別の補助制度を設けているところでございまして、特に下水道につきましてはこうしたものも併せて支援を行ってきているところでございます。個別の補助制度の創設、拡充と併せて防災・安全交付金の活用を図っているということでございます。
○伊藤岳君 つまり、防災・安全交付金の予算は足りていないということですよね。 で、ほかのメニューがあると言われました。十日の予算委員会でも、中野大臣が防災・安全交付金のほかに検討している国交省の支援、補助制度があると言われていましたが、支援、補助制度がこれあるのならば、どういう制度があるのか列挙してもらえますか。
○副大臣（古川康君） 既に事業化されているものから申し上げますと、令和元年度予算におきまして、下水道整備と河川事業とを一体的に計画的、集中的に実施することによりまして、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的としました事業間連携下水道事業が創設をされました。令和二年度予算におきましては、雨水処理を担う大規模な下水道施設の設置、改築事業を集中的に実施することを目的とした大規模雨水処理施設整備事業が創設をされました。また、本予算、令和七年度予算案におきましては、下水道システムの言わば急所となります基幹施設の耐震化を推進するための下水道基幹施設耐震化事業の創設などが行われる予定となっているところでございます。
○伊藤岳君 今いろいろな制度の説明がありましたが、それらのうち下水道管の修繕に使える補助はありますか。
○政府参考人（松原英憲君） お答え申し上げます。 例えば、先ほど、令和七年度に創設を予定しております下水道施設の急所となる基幹施設の耐震化を推進する事業につきましては、耐震化がされるということは老朽化している管が新しくなるということでございますので、こういうこと、こういうものに活用することができます。
○伊藤岳君 いや、耐震化のじゃなくて、修繕。つまり、点検して修繕が必要だと、ひびがあるところを修理しようと、その修繕に使えますかと聞いているんです。
○政府参考人（松原英憲君） 修繕に使えるものはございません。
○伊藤岳君 ないんですよね。防災・安全交付金も修繕には使えない、改築なら使える。いろいろメニューはあると言われたけれども、そのメニューも修繕に使えるものはないんですよ。 国交副大臣にお聞きします。 政府も国交省も、予防保全と強調されます。これ、大事なことですよ。しかし、そのための国費の当てはないということですよね。これで予防保全進みますか。
○政府参考人（松原英憲君） 国土交通省におきましては、地方公共団体が計画を作って、その計画に基づいて点検、調査を行い、その結果を踏まえた改築に対していわゆる国の補助制度を設けているところで、国庫補助を行っているところでございます。 一方、修繕につきましては、下水道事業は下水道使用料等による独立採算を基本としておりますので、汚水に係る維持、修繕については使用料で賄うということになっております。
○伊藤岳君 地方が求める防災・安全交付金は配分率六割、その上、修繕は地方持ちだと。これで地方がやっていけるわけないじゃないですか。老朽化対策の予算の抜本的な拡充を強く求めたいと思います。 国交省に係る質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（宮崎勝君） 古川国土交通副大臣は御退席いただいて結構でございます。あと、佐々木総括審議官、松原審議官も御退席いただいて結構です。
○伊藤岳君 次に、マイナ保険証の問題についてお聞きします。 埼玉県在住の全盲の視覚障害者の方から次のような声が寄せられました。この方は、マイナ保険証を取得されて初めて医療機関を受診されたときに、顔認証と言われたけれども、目が見えないから顔をどこに向ければいいか分からなかった。暗証番号と言われたけれども、目が見えないので入力できない。すると、職員の方が出てきて、目視で確認しますと声を掛けてきたと言われていました。健常者の方とは違う方法で資格確認をされて、差別扱い、例外的な扱いをされた、人権侵害を感じたと言われています。 吉田厚労政務官にお聞きします。 全盲の方がマイナ保険証を利用しての資格確認は困難だと訴えています。どう受け止めますか。
○大臣政務官（吉田真次君） お答えを申し上げます。 医療機関等の顔認証付きカードリーダーでマイナ保険証を利用する上では、顔認証又は暗証番号の入力を行っていただくことになりますけれども、視覚障害をお持ちの方などは顔認証や暗証番号の入力が難しいと。そうした方につきましては、マイナンバーカードの写真により医療機関等の職員が目視によって本人確認を行う目視確認による方法も可能としているところであります。 これは今委員から御指摘があったところでございますが、この目視確認について、視覚障害者の方を始め医療機関等の窓口で配慮を必要とする方が円滑にこのマイナ保険証での資格確認を受けられるように、この三月末に顔認証付きカードリーダーの改修、これを行いまして、医療機関等の職員が簡単に操作をできるよう運用の改善を図ることといたしております。 今後も、視覚障害者の方々も含めまして、様々な方の声も受け止めながら、マイナ保険証をよりお使いをいただきやすくなるような環境整備に引き続き対応してまいりたいと思います。
○伊藤岳君 いやいや、聞いていることは違うんですよ。 顔、目視がしやすくなるようになった、なるということを言われた。しかし、ほかの方と違う資格確認をされて、例外的な扱いをされて人権が侵害されたと訴えておられているんですよ。保険適用の資格確認の現場でですよ、人権侵害だと受け止めるような事態が生じているんですよ。この事態をどう受け止めるのか。もう一度お願いします。
○大臣政務官（吉田真次君） お答えを申し上げます。 今ほど委員からそういう御指摘をいただきましたことを踏まえまして、これはよく検討していかなければいけないと、こういうふうに思っておりますが、なるべくそういう事態をなくすという形の一つが、今ほど申し上げた、カードリーダーの改修によってなるべく職員の方も簡便にできるように、そして利用者の方もスムーズにその確認を受けていただけるようにするシステム改修をしていくということでございます。
○伊藤岳君 この当事者の方は、したがって、こう訴えているんですよ。何で保険証をなくすんですかと、これまでの保険証ではこんな人権侵害をされるような思いはしたことがないと訴えておられます。 そこで、政務官にお聞きします。 従来の保険証の新規発行を廃止してマイナ保険証に移行するに当たって、こうした全盲などの方の問題は検討されていたのか、検討されていたのであれば、どのような場でどのように検討されていたのか、その結果どのような結論に達したのか、示してもらえますか。
○大臣政務官（吉田真次君） お答えを申し上げます。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する議論の際には、この令和四年から五年にかけて開催をしたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ、ここにおきまして、視覚障害者の関係団体も含めて、その支援団体等のヒアリングを行ったところであります。 そこでは、高齢者や障害者の中にはマイナンバーカードの取得に困難を抱える方もいらっしゃるということ、それから、医療機関等を利用する際の本人確認、これにつきまして四桁の暗証番号等の入力とは別の方法で利用できるようにすべきであることなど、このマイナンバーカードを保険証として利用する上で様々な御意見をいただいたところでございます。 こうした御意見も踏まえながら、暗証番号の設定が不要なカードの申請、交付の御案内であったり、あるいはマイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続や医療機関等での利用方法等に関する福祉施設、支援団体向けのマニュアルの作成、こうしたことも行ってきたところでございます。 また、これはまた先ほどお話をしたとおりでありますが、顔認証や暗証番号の入力が難しい、そうした方々におきましては、マイナンバーカードの写真により医療機関等の職員の目視で本人確認を行う方法、これも可能としているところでございます。 引き続き、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中で、この障害者の方々を含む全ての国民が安心をしてマイナ保険証を御利用いただけますように、必要な保険診療を受けることができるように環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤岳君 もう一度確認しますが、障害者に関わる施策については当事者の意見を聞くことが求められています。 この人権侵害にもつながるようなこうした全盲の方のような問題について、その全盲、視覚障害者の当事者から意見を聞いたんですか。聞いた、もう一度。
○大臣政務官（吉田真次君） お答え申し上げます。 この視覚障害者の関係団体も含め支援団体というふうに先ほど申し上げましたが、具体的には、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合会、それから一般財団法人全日本ろうあ連盟、それから全国身体障害者施設協議会の皆様方から御意見をいただいているところでございます。
○伊藤岳君 意見を聞いても、視覚障害者の方から実際に人権を侵害されたという訴えが出ているんですよ。検討が求められていると思います。 そこで聞きますが、こういうマイナ保険証の利用が自分は嫌だという方がマイナ保険証を取得している方でもいます。このマイナ保険証を取得して利用している障害を持っている方が資格確認書の取得を希望する場合、どのようになりますか。
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 マイナ保険証をお持ちであってもマイナ保険証による受診が困難な方については、視覚障害者の方も含めまして保険者に申請いただくことで資格確認書を交付することとしているところでございます。また、資格確認書の交付申請につきましては、親族等の法定代理人による代理申請のほか、施設職員などの介助者等による代理申請も可能としているところでございます。 引き続き、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めまして、全ての方が保険診療を受けられるよう、着実に対応を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君 つまり、障害を持つ方に保険者のところに申請に出向かせることになる、まあ代理申請もあると言いましたがね。これ、申請なしで交付する対象に加えるべきではないですか。政務官、どうでしょう、申請なしで。
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 マイナ保険証をお持ちの高齢者や障害者の方々につきましては、資格確認書の必要性がそれぞれ事情に応じて異なりますことから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。 ただし、その後、高齢者、障害者等に対しまして保険者において要配慮者として取り扱われまして、申請により資格確認書が一旦交付された場合には、その後、その資格確認書の有効期限が切れる前に、再度申請することなく保険者から資格確認書を交付することとしているところでございます。
○伊藤岳君 村上大臣にお聞きします。 今お聞きいただいたように、マイナ保険証をめぐって人権侵害と受け止められるような事態まで起きております。 大臣は、昨年十二月二十四日のこの当委員会で、私が、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した関係三大臣の協議について、二〇二二年十月十三日のね、デジタル大臣、厚労大臣、二大臣の協議、まあ、その後、総務省は協議じゃなくて確認の場だったと私の部屋に説明に来ましたけれども、この協議、確認には松本前大臣が陪席しただけだとの旨答弁されました。まあ村上大臣は、その後私に、もうこのことは聞いてくれるなと言ってきましたけれども、当時の関係三大臣が集まって、閣議決定を覆して保険証を廃止するという極めて重大な場に当時の総務大臣が立ち会っていたんですから、これ、はっきりさせる必要があるということなんですよ。 そこで聞きます。 村上大臣、松本前大臣は、三大臣の協議、確認の場に陪席しただけ、何ら発言はしなかったと言いますが、発言することは許されなかったということですか。
○国務大臣（村上誠一郎君） まあ私はその当時は閣内におりませんでしたし、ただ、正直申し上げて、そのデジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議がなされた上で、令和六年秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定され、令和四年十月十三日に総務大臣を含む関係閣僚それぞれにおいて当該方針について確認したものと聞いております。 健康保険証の新規発行終了に関する当時の方針決定についてのお尋ねですけれども、健康保険証は総務省の所管じゃないのでお答えするのは控えさせてもらいますが、先ほど申しましたように、最終的に記者発表が行われた令和四年十月十三日、総務大臣を含む関係閣僚のそれぞれにおいてその健康保険証の新規発行終了に関する方針について確認したものと承知しており、三大臣による関係閣僚間の会合といった形での確認がなされたものではないと、そういうふうに承知しております。
○伊藤岳君 確認されたんだと言いますが、発言することを許されなかったことではないと思うんですよね。それは明言されませんでした。 保険証廃止、マイナ保険証一本化の中で、こうした人権侵害につながる事案が起きているんですよ。三大臣の確認でと言うが、その確認がされた合意が重大なんですよ。だから、総務省は関係ないことだと責任逃れはできないと思いますよ。 大臣、もう一度答えてください。
○国務大臣（村上誠一郎君） 何回も言いますが、デジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議なされて、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定されたわけでありまして、それぞれの関係閣僚において当該方針について確認したものと承知しておりますので、その間についてのことは、私では知り得る、何というのかな、さっき委員が言われたように、発言したかどうかは私では確認しようが今ないということです。
○委員長（宮崎勝君） 時間が来ておりますので、おまとめください。
○伊藤岳君 まとめます。 つまり、前大臣がその場にいて、確認はしたんだけれども、発言もしなかったということが問題だということを指摘しているんです。 終わります。
○浜田聡君 ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。 私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。 昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。 昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせていただきます。 また、衆院選もありました。ここでも報道の問題があり、私に数多く意見が寄せられたものとして、選挙特番でのいわゆる裏金マークがあります。昨年のこの総務委員会で取り上げさせていただきましたので時間は取りませんが、一つだけ伝えておくとすれば、いわゆる裏金、もう少し正確に言うと収入の不記載の問題は、自民党だけでなく、野党の少なくない議員の方々も指摘されているわけで、昨年のような自民党狙い撃ちの報道は、放送法四条、放送内容の政治的公平性の観点から著しく外れるわけで、違反と言わざるを得ません。 この例に限らず、明らかな政治的公平性を欠く報道は、過去の歴史を見れば数多くあります。そこで、今回、その代表格の事件として、テレビ朝日による椿事件、これに関して取り上げたいと思います。 椿事件は、テレビ朝日が一九九三年の総選挙期間中に政治的な偏向報道を行ったことが疑われた事件であり、椿貞良の発言がその発端となったものです。 一九九三年六月、衆議院が解散され、同年七月に第四十回衆議院議員総選挙が行われました。この選挙では、与党自由民主党が議席数で過半数を割り、非自民党で構成される細川連立政権が誕生しました。この結果、自民党は野党に転落することとなりました。 九月二十一日、日本民間放送連盟の会合で椿氏は自民党を厳しく批判し、具体的に、選挙時の報道姿勢について、反自民の連立政権成立の手助けをする報道を行うべきだと発言しました。この発言を産経新聞が記事にしたと認識をしております。この発言は、テレビ朝日が特定の政党を支持する報道を行っているのではないかという疑いを引き起こしています。 放送法違反の疑いが強く議論され、メディアの信頼性や報道の公平性をめぐる問題が浮き彫りになりました。最終的に、椿氏個人が責任を負う形で収束しましたが、放送事業者への法的処分に至らず、メディアの自主性と公共性のバランスを問う出来事として歴史に残っていると思います。 この椿事件に関して、村上大臣に御意見をいただきたいと思います。大臣は一九八六年に初当選をされ、それを含めて十三回連続当選をされています。一九九三年当時は議員であったわけで、椿事件の当時、現職議員であったと認識をしております。 そこで、大臣にお伺いします。この椿事件騒動について、御自由な御見解をいただければと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君） まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。 御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。 また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております。しかし、同事案が放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったとして、当時の郵政省は同社に対し厳重注意を行ったと承知しております。 なお、放送に求められる役割につきましては、一言申し上げますと、デジタル時代においては情報の伝送手段が多様化して、インターネット上での偽・誤情報の問題が顕在する中で、放送には、一つ、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信、二つ目、国民の知る権利の充足、三番目、社会の基本情報の共有、相互理解の促進といった役割があると考えております。 放送事業者におきましては、このような社会的役割を自覚していただいて、自主自律の枠組みの下、意見が対立している問題については、できるだけ多く角度から論点を明らかにするといった番組準則にのっとって国民の期待に応えていただきたいと考えております。 あわせて、情報の受け手である国民や視聴者におかれても、様々な情報があふれる中で冷静に判断していくことが必要であるかというふうにも考えております。 以上であります。
○浜田聡君 ありがとうございます。 このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。 かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。 次に、最近フジテレビの女性騒動がありましたが、ここでは過去のＴＢＳの女性騒動を取り上げたいと思います。余りお行儀のいい言葉ではないかもしれませんが、既に事件名として定着している「ワンダフル」の乱交パーティー事件、これについて取り上げます。 一月二十一日に岡野タケシ弁護士が次のようなポストをしておりますので紹介します。 知らない人も多いと思うが、一九九九年に発覚したＴＢＳの「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビでは一切報道されずに、闇に葬り去られる形となった。参加していた芸能人の多くが大手事務所所属だったため、報道規制が掛かったと言われている。この事件を決定的な写真を掲載して取り上げたのは、写真週刊誌フラッシュだ。同誌は乱交パーティーが開催されていたマンションの内部写真を入手し、ＴＢＳの現役アナウンサーがパンツをずり下げて写っている衝撃的な写真を掲載した。事件の詳細は、自称芸能プロ社長のＹが若手俳優たちを集めて乱交パーティーをコーディネートし、東京渋谷区内のマンションで定期的に開催していたというものだ。参加者には、ジャニーズの大物タレントを含む複数の人気タレントのほか、ＴＢＳの現役アナウンサーや局幹部までも含まれていた。特に問題視されたのは、ＴＢＳの深夜番組「ワンダフル」のアシスタント、ワンダフルガールズが接待要員として動員されていた点だ。ある元ワンギャルは、売れるためには力のある人に体を提供するのは当然というように番組スタッフに暗に教えられていたと証言している。この事件は、テレビ局による若手女性タレントの搾取という深刻な問題を含んでいたにもかかわらず、大手芸能事務所の圧力により、テレビや主要メディアでは一切報道されることはなかった。唯一、弱小事務所所属のいしだ壱成のみがバッシングの対象となり、その後の芸能活動に大きな影響を受けることになった。このＴＢＳ「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビ業界における権力構造と女性搾取の問題を浮き彫りにした重要な事例として位置付けられている。二十五年前からテレビ局による若手女性の搾取という問題があったのに、大手事務所の圧力で闇に葬り去られ、結局何も変わらなかった。一九九九年のＴＢＳ「ワンダフル」事件のときにきちんと報道して業界全体の問題と真摯に向き合っていれば、二十五年後の今、フジテレビで同じような女性搾取が起こることはなかったんじゃないですか。結局のところ、テレビ局は、自分たちに都合の悪い報道は握り潰し、他社の不祥事は徹底的に追及するという二重基準を持ち続けている。この体質が、二十五年という長い時間を掛けて新たな被害者を生み出し続けてきたのだと発言をされておられます。 これについてお伺いしたいと思います。この岡野タケシ弁護士の発信内容、事実関係について、おおむね問題がないかどうかということを伺いたいことが一つ。もう一つ、その上で、この事件に関して、政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君） 今御指摘いただいた事案につきましては、事実関係を確認することができないため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供するなどの社会的役割を担う放送事業者においては、高い倫理観や人権意識が求められるというふうに考えております。
○浜田聡君 やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 次に、引き続きＴＢＳの問題です。 坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。 ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録したオウム真理教を批判する坂本堤弁護士の未放送インタビューを対象組織であるオウム真理教幹部に見せたことだ。このことが原因で、その九日後の十一月四日、坂本弁護士と妻、一歳の息子三人がオウム真理教幹部によって殺害された。いわゆるＴＢＳビデオ問題と呼ばれる重大な報道倫理違反事件だ。信じられないかもしれないが、ＴＢＳはこの重大な過失を約六年間も隠し続けた。坂本弁護士一家が失踪した後も、ＴＢＳは警察や弁護士会にビデオを見せた事実を報告せず、沈黙を貫いた。さらに、一九九五年に日本テレビがこの事実を報道した際も、ＴＢＳはテープを見せた事実はないとの虚偽の説明を行った。結局、ＴＢＳが事実を認めたのは一九九六年に至ってからだった。その間、オウム真理教は、地下鉄サリン事件など多くの重大事件を引き起こしていた。もしＴＢＳが早期に事実を公表していれば、その後の捜査や被害の防止に役立った可能性は否定できない。報道機関として最も重要な情報源の秘匿という鉄則を破り、さらにその事実を隠蔽し続けたＴＢＳの行為は、メディアの倫理と責任が問われる重大な事件として今も語り継がれている。現在、フジテレビの女性アナウンサー問題を厳しく追及するＴＢＳに対して、この過去の重大な過ちを指摘する声が再び上がっている。メディアの自浄作用を語るなら、まず自らの過ちと真摯に向き合うべきではないか、そんな批判の声がＳＮＳを中心に広がっていると発言をされておられます。 これに関して伺います。この岡野タケシ弁護士の発言内容、事実確認、問題がないかどうかを伺いたいと思います。その上で、この事件に関して、当時の政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君） 御指摘の事案につきましては、これは平成八年当時の株式会社東京放送の報告によれば、放送前の坂本弁護士のインタビューテープを要求に応じてオウム側に見せたこと、同テープの放送を行わなかったのはオウム側の圧力も一因であった可能性があること、本件に関する社内調査が不適切であり、かつ誤った調査結果を公表したことなどの事実が認められたと承知しております。 これに対して、当時の郵政省は、同社が放送事業者として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、同社に対して厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずるよう要請したものと承知をしております。 この当時の対応は、放送の公共性と信頼性を確保するため必要なものであったと認識しております。
○浜田聡君 やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。 いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。 次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。 二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。 「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。 トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏五十八歳が昨年、日本の平和統一家庭連合、旧統一教会関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。トランプ氏は六日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、二〇一七年の第一次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁をマザームーンと呼んでいる。昨年十二月八日には、東京都内で開かれた教団関連団体、国際宗教自由連合、ＩＣＲＦ日本委員会のイベントに日本の宗教の自由を懸念しているとするビデオメッセージを寄せていた。メッセージでホワイト氏は、アメリカ国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に、安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱していると指摘しています。 それに関して伺います。ポーラ・ホワイト氏の上記メッセージに関する御見解を伺います。
○副大臣（野中厚君） お尋ねのメッセージの内容は承知しております。 旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。
○浜田聡君 引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。 徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。 世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。 これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。
○政府参考人（小林万里子君） お尋ねの発言の内容につきましては承知しております。 旧統一教会に対する解散命令請求につきましては、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、今回の請求は、文化庁において被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として宗教法人法第八条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、適正に行ったものです。
○浜田聡君 先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。 この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。 一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。 もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、いわゆるＳＮＳ規制への懸念について取り上げたいと思います。 三月十日に玉木雄一郎衆議院議員が行った、Ｘ上で行ったポストの方を紹介させていただきます。 自民党は、選挙でのＳＮＳ活用を強化するようだが、一方で、選挙活動におけるＳＮＳ規制の強化も検討している。外国勢力からの介入排除や、誹謗中傷、プライバシー侵害対策は必要だが、政権与党に有利になるような情報のコントロールを企図しているならやめた方がいい。 発言の是非はおいておいて、世間の関心の高さからか、このポストへは百万近くのビューがあると認識をしております。 そこで伺います。この玉木雄一郎衆議院議員による指摘に関する見解を伺います。
○副大臣（冨樫博之君） 個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます。 その上で、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えています。 現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされているものと承知しており、今後の議論を注視してまいります。 以上です。
○浜田聡君 ありがとうございます。 是非、国民の懸念をしっかり受け止めていただきたいということを申し上げたいと思います。更に言えば、やはりＳＮＳのみならず、新聞、テレビなどオールドメディアへの規制、こちらの方を、現状が適切なのかどうかということもしっかり議論していただきたいと思います。 昨年からの兵庫県知事騒動において問題が数多く明るみになったと思いますので、残った時間、今なお騒動の続く兵庫県知事をめぐることについて取り上げていきたいと思います。 昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアの報道に数多くの問題がありました。当時の齋藤元彦知事をおとしめるなら何でもありでした。 ここで、私が昨年の同委員会で取り上げたことを簡潔に三点取り上げます。 一つ目。兵庫県議会百条委員会実施の職員アンケート、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能、つまり、百条委員会関係者などで結果操作が可能でした。そして、このアンケートで四割の職員が齋藤元彦知事のパワハラを見聞きしたという結果となり、その結果をテレビが大々的に報じました。つまり、でたらめがテレビで延々と報じられたということです。 二つ目。十月二十五日、兵庫県百条委員会終了後、同委員会内で事件の真相に触れるような発言をした片山元副知事が、ＮＨＫや朝日といったところの記者が取り囲んで恫喝して発言の撤回を求めたということです。これは大変深刻な問題です。なぜか。それは、西播磨県民局長が自殺した背景について極めて重要な情報の可能性があるからです。つまり、オールドメディアの報道では齋藤知事のパワハラで自殺したというストーリーを組み立ててきたはずが、一方で、この県民局長が自身の抱えていた女性問題が百条委員会で明るみになることを苦にしての自殺というストーリーも浮かび上がってくるからです。結果的に、この音声データが表に出て、兵庫県知事選挙の情勢に大きな影響を及ぼしたと思います。 そして三つ目。「めざまし８」という番組で、ジャーナリストの立岩陽一郎氏が、亡くなった元県民局長に関して齋藤元彦知事が殺したという決め付け発言をしたことなどです。 今回、残りの時間では、この引き続き兵庫県知事騒動について取り上げていきたいと思います。 それでは、まず、西播磨県民局長が三月十二日、各方面送付の文書に関して、兵庫県による通報者探しの違法性の有無と兵庫県警の対応について伺いたいと思います。 経緯を紹介します。二〇二四年三月十二日、当時の西播磨県民局長が兵庫県知事の齋藤元彦氏や県幹部に関する違法行為や不正行為を告発する文書を送付しました。この文書は、齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等についてというタイトルで作成され、兵庫県警、国会議員、県会議員、報道機関など、計十か所に匿名で送付されました。文書の内容には、知事のパワーハラスメントや不適切な行為、県政運営に関する疑惑などが含まれていたとされます。今回、この文書、配付資料とさせていただきました。 この文書の送付後、兵庫県は県民局長を文書の作成者と特定し、内部調査を実施。県は、文書の内容について、核心的な部分が事実ではない、誹謗中傷を含むとして、この県民局長を停職三か月の懲戒処分としました。しかし、県民局長はこれを不服とし、四月四日に、県の公益通報窓口に改めて実名で通報を行いました。三月十二日は県の通報窓口は使っていないということを改めて認識いただきたいと思います。その後、県議会はこの文書を調査するため百条委員会を設置しましたが、県民局長は七月七日、自ら命を絶ち、百条委員会での証言には至りませんでした。この一連の出来事は、兵庫県県庁内部告発文書問題、齋藤知事批判文書問題などとされています。 この件に関しては、百条委員会における野村修也弁護士の意見書を取り上げさせていただきます。今回、配付資料として一部を用意させていただきました。この意見書の最後に次のような記述があります。 また、本件文書を客観的に見た場合、そのほとんどは公益通報には該当しない事柄であると同時に、人格を攻撃するような文言が並んでいたのであるから、本件は、客観的資料から公益通報該当性に強い疑念を生じているケースだったと評価できる。しかも、それを判定する手段が通報者の探索以外に残されていなかったのであるから、こうした観点からも、通報者の探索を行ったことはやむを得なかったと言わざるを得ない。以上の考察から明らかなように、本件において齋藤知事らが通報者の探索を行ったことについて、妥当性をめぐって評価が分かれる可能性があるとしても、違法であったとまでは断定できないというのが当職の結論である。 このように野村修也弁護士の意見がありますが、そこで、今回のケースについては通報者の探索を行ったことはやむを得なかったと言わざるを得ないということなのですが、その探索を行ったことについて違法であったとまでは断定できないということについてお伺いしたいと思います。 今回のケース、政府見解としては、通報者の探索を行ったことが違法であるか否か伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 消費者庁としましては、事業者における個別の通報への対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、通報者の探索については、公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針におきまして、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、探索を防ぐための措置をとることを求めております。
○浜田聡君 ありがとうございます。 引き続き伺います。 三月十二日に文書が警察に、兵庫県警に送付された際、兵庫県警は公益通報として受理されなかったと認識をしています。そこで、改めて政府に伺いますが、兵庫県警の対応の是非に関して御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（松田哲也君） お答えいたします。 御指摘の文書が公益通報に当たるか否かにつきまして、文書の送付を受けた兵庫県警察において個別具体の事実関係に即して判断すべきものでありまして、警察庁からのお答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますと、警察においては、犯罪に関する情報の提供があれば法と証拠に基づき適切に対応しており、兵庫県警察においてもそのように対応しているものと承知しております。
○浜田聡君 ありがとうございます。 この件に関して私なりの意見を申し上げますと、やはり、文書については個人名や関連企業名が出ております。知事のみならず一般の方々にもこの文書が出回ると迷惑が掛かるということでありますので、やはりこれを放置してはいけないという観点からすると、通報者探しはやってしかるべきと考えております。 それでは、引き続き兵庫県知事騒動に関する話で、次、県民局長の公用パソコンに関する話です。 この公用パソコンについては、この事件の真相を調べる上で非常に重要な情報だと考えております。丸山穂高元衆議院議員がこの件に関してポストしております、Ｘ上でポストしておりますので、紹介します。元県民局長によるクーデター計画に関するものです。一部読み上げます。 去年の今頃、合計編集時間五百二分も掛けて平日公務員の業務時間にあの告発文を書いていたんだなあ。御本人もまさかここまで大ごとになるとはつゆも知らずでしょうね。実は、あの七つの疑惑文書だけでなく、知事就任後、彼は何度も複数の匿名文書を書いて各所にまいていますね。一部飛ばしまして、全て匿名、しかも業務時間中作成です。やはり具体的にクーデター計画を一つ一つ実行に移しているね。しかも、それは業務時間中に役所ＰＣを使って情報を集め、記録し、怪文書を作成し、匿名でまくなど、およそ公務員として処分されて当然のもの。今回文書の件だけではない、それまでの背景も含めた理解のために県はＰＣの内容をきちんと公開すべきだろう。 この上記の、先ほどのクーデター計画については、百条委員会で片山元副知事も言及しており、その旨を報じた読売新聞の記事を今回配付資料とさせていただきました。選挙で選ばれていない職員による知事に対するクーデター計画というのは、民主主義の破壊と言っても過言ではありません。 そこで、政府に提案したいと思います。政府がこの公用パソコンについて調査、公表すべきではと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小池信之君） 総務省といたしましては、地方公共団体の職員のＰＣに保存されている内容について御指摘のような調査を行う権限を有しておりませんので、調査することは考えていないところでございます。
○浜田聡君 権限の違いとは言いますけれど、やはり重要なことですので、しっかりと検討していただきたいと思います。 次に、兵庫県の百条委員会について取り上げます。 三月四日、兵庫県の百条委員会は報告書を公表しました。その報告書の内容はさておき、私がこの委員会に関係する大きな問題の一つを挙げます。それは、兵庫県議会が百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことです。 この件に関して、二月二十八日、野村修也弁護士のＸのポストを紹介したいと思います。兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった。これにより百条委員会は客観性を失い、自分達の不信任決議を正当化する機関になってしまった。読み上げはここで終わります。 そこで伺います。兵庫県議会は百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことに関する政府見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 地方公共団体におきましては、長と議会が独立した立場から相互に牽制し、その均衡と調和の上に運営が行われております。その両者の間に対抗、抗争が生じた場合について、地方自治法第百七十八条は、議会に対し不信任議決により長を失職させる権能、させ得る権能を付与していますが、不信任議決を行うことができない機関等について法律に特段の定めは設けられていないところでございます。 個別の議会における判断については、政府として見解を述べる立場にはございません。
○委員長（宮崎勝君） 時間来ております。
○浜田聡君 はい。 時間が来たので終わりますが、この件に関しては引き続き同委員会で取り上げていきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君） 本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十三分散会