小山太士
会議録に記録された「小山太士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘がございました、類似といいますか、同時に並行で御審議いただいている制度に給付型奨学金という制度もございます。 ただ、多少違いがございまして、全ての司法修習生は、法令上、修習専念義務が課されておりまして、原則として兼業が規制されているわけでございます。こういうところで、給付型奨学金が支給されている学生とは立場が異なっていると考えております。 このため、経済的な基盤を確保し修習に専念できる環…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘がありましたとおり、今般の修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習につきましては一層確実な履践を担保することが求められる、それは国民的にも求められると考えております。 こうした観点から考えますと、司法修習生の懲戒的措置、現在、罷免、要は職をやめさせる、修習をやめさせるという罷免以外の措置は認められておりません。ですから、罷免することが適当とまでは言いがたい非行があった場合には、懲戒的措…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 司法修習生は、修習停止の期間中は司法研修所または配属庁会等における具体的な修習をせず、その期間に限っては修習給付金を支給する必要性に乏しく、また、懲戒処分としての性質に鑑み、修習給付金を支給しないとすることが適切と考えられます。 修習停止の期間につきましては、今後、最高裁判所規則で定められることになりますけれども、その期間は短期間にとどまるということが予定されていると伺っておりまして、修習給付金…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 一般職の国家公務員につきましては、懲戒免職と言われている免職のほか、停職、減給、戒告という処分が、済みません、私、本来、本務というか、お答えすべきものかわかりませんけれども、そういう制度が懲戒処分として決定されているものと承知しております。 今回の、今委員から御指摘ございました修習の停止の処分は停職の処分に相応するものでございまして、その制度との整合性は十分とられているものと考えているところでご…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 今、他の士業についてのお尋ねがございました。 やはり、司法修習が非常に特殊だというのは、裁判所法の規定にあるわけでございますが、修習専念義務を課しまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そこに原則として兼業が許されないというところがございます。また、この修習の期間も約一年に及びまして、その間、住居を、配慮するところはあるとは思いますが、各地の裁判所に赴きまして、そこの裁判所、検察庁、弁護士会に…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、法務省といたしましては、昨年の十二月、最高裁判所及び日本弁護士連合会との間で、修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習を終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行うことを確認したところでございます。 そこで、この修習の成果の社会還元を推進するための手当てといたしましては、裁判官と検察官は公務に従事することになりますので、主として弁護士について…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 法制審の部会でございますね。法制審議会の部会におきまして、全会一致でない議決が含まれている答申案でございますが、これは昭和二十六年から平成二十八年までの現存する記録を調査した内容でございます。 民事関係というお尋ねでございました。民事関係の部会におきましては十二件ございます。これは昭和三十年から平成十年までの間のものでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 さようでございます。
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小山太士君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、裁判官及び検察官につきましては、それぞれ裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律によりまして、一般の政府職員とは別個の給与体系が定められております。 まず、裁判官についてでございますが、その職務と責任の特殊性等から、憲法の規定により、「すべて定期に相当額の報酬を受ける。」という規定が憲法七十九条六項、八十条二項にございまして、これを受けまして一般の政…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小山太士君） お答え申し上げます。 裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定は、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。 人事院勧告の趣旨でございますが、これは一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置といたしまして、その給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるところにございまして、合理的なものであると認識しております。 一般の政府職員の俸給表に準じて裁判官…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小山太士君） お答え申し上げます。 諸手当を除きました基本的な給与のことを裁判官について報酬と言い、検察官について俸給と言っておりますが、その意味するところに差異はございません。 では、なぜ呼び方が違うかということでございますが、検察官につきましては、一般の公務員の例に従いまして、一般職の職員の給与に関する法律における俸給という用語が用いられております。この俸給に諸手当を加えますと給与という概念となるものと理解しております…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小山太士君） お答え申し上げます。 裁判官につきましては裁判官の報酬等に関する法律第九条第一項ただし書により、検察官につきましては検察官の俸給等に関する法律第一条第一項ただし書により、いずれも超過勤務手当は支給されないこととされております。
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小山太士君） お答え申し上げます。 裁判官につきましては、事件の適正、迅速な処理のために、夜間など一般職の職員の勤務時間外においてもこれに対処することが要求される場合も少なくなく、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難でございます。 そこで、裁判官につきましては、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されておりますことから、先ほど御説明申し上げましたとおり、超過勤務手当を支給…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小山太士君） 労働基準法や労働安全衛生法等の規定の適用でございますが、こちらは国家公務員法、要は一般職の国家公務員でありましても、国家公務員法附則十六条の規定により労働基準法、労働安全衛生法の諸規定は適用されないものとされておりまして、検察官ではそういうところでございます。また、裁判官にも適用はございません。 以上でございます。
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小山太士君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の法曹一元という言葉でございますが、これは多義的ではございますが、一般的には裁判官及び検察官を主として弁護士の中から任命する制度をいうものと認識をしております。それを前提にお答えいたしますと、裁判官及び検察官の任用制度につきましては、国民の求める質の高い裁判官及び検察官が得られるようにすることが重要であると考えております。 この点につきまして、検討状況のお尋ねでございますので…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答え申し上げます。 国民が適正な費用で良質の法的サービスを受けられるようにすることは、国民が利用しやすい司法制度の実現という見地から重要な意義があるものと認識しております。 民事訴訟の提訴手数料の制度は、裁判制度を利用する者にその制度の運営費用の一部を負担させることが制度を利用しない者との対比において負担の公平にかなうものであるとともに、副次的には濫訴の防止という観点をも考慮したものでございます。そして、訴…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 法テラスでは、さきの国会で成立いたしました改正総合法律支援法に基づきまして、本年七月一日から、熊本地震の被災者を対象に、資力を問わない無料法律相談を実施しているところでございます。 この無料法律相談の本年七月一日から本年九月末日までの実施件数でございますが、速報値で合計二千六百八十六件でございまして、そのうち巡回相談や出張相談など相談担当弁護士が出向いて実施した件数が、やはり速報値で千百四十六件…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘がありました、法務省が本年三月に実施をいたしました法曹の収入・所得、奨学金等調査というのがございまして、これによりますと、平成二十七年における弁護士登録一年目の弁護士の年収、収入の平均値は五百六十八万円でございました。 他方、委員御指摘の、法曹の養成に関するフォーラムという実施主体がございまして、平成二十三年にこちらにおいて実施されました法曹の経済状況調査によれば、平成二十二年における弁護…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございました判事補及び検事の初任給調整手当の制度でございます。 こちらは、司法修習生の修習を終えた者の中から判事補及び検事を採用することが困難な状況となったことを踏まえまして、判事補及び検事の給与面での待遇を改善し、任官希望者を確保する目的で昭和四十六年四月に設けられたものでございます。 その後、司法修習生の修習を終えて弁護士事務所に雇用される勤務弁護士の給与の推移などを勘案いたしまして…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的な物の考え方を身につけるための教育をいっております。 法教育は、社会の中でお互いを尊重しながら生きていく上で法やルールが不可欠なものであることを理解させ、多面的、多角的な課題につき、みずからの意見を主体的に述べるとともに、法にのっとった適正な解決を図ることのできる資質、能力等を養うことを目的としてござ…